漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 米国における損害賠償額が高額なのは米国が懲罰的損害賠償制度を導入しているからだ、我が国においても高額な賠償額を認容するためにこの制度の導入を検討すべきであるという声を耳にしています。しかし私は、次に述べますとおり、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも、現行法制度のもとでも米国並みの賠償額を認容することは十分可能だというふうに考えておりまして、以下、その観点から御質問をさせていただきたいと思います。 ここで、一九九〇年代のカリフ…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 次に、資料の二を見ていただきたいと思います。ここで言うアメリカの損害というのを図式にしてみました。 アメリカで言う損害は二つに大別されます。一つはてん補損害賠償、先ほど民事局長が説明されました、損害をてん補するてん補損害賠償と懲罰的損害賠償の二つに大別されるわけでございます。そして、てん補損害賠償はさらに二つに大別されます。一般的損害賠償と特定損害賠償、こうなります。そして、一般的損害賠償には三つの内容があります。一つは精神…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 ここで確認をしておきたいと思うのですが、米国における損害は、てん補損害賠償と懲罰的損害賠償の二つに大別されております。我が国の法制では、懲罰的損害賠償は認められておりません。しかし、てん補損害賠償の部分では、米国の法制と我が国の法制は基本的に同一の考え方をしているというふうに私は理解しておりますが、この点はいかがでございましょうか。
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 そこで、皆さんにはもう一度、お手数ですが、資料一を見ていただきたいと思います。ここで、カリフォルニア州での三事件の賠償額の内訳を見ていただきたい。 ウェラー事件、二百三十万ドル、二億七千六百万円認容した事件でございますが、内訳は、精神的苦痛に対する損害賠償百万ドル、日本円で一億二千万円でございます。評判低下に対する損害賠償額八十万ドル、日本円で九千六百万円。評判低下に対する推定損害五十万ドル、六千万円。懲罰的損害賠償は認めら…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 私の調査によりますと、米国全体におけるてん補損害賠償額の平均値でございますが、一九九七年では三十八万八千七十五ドル、日本円で四千六百五十七万円。一九九八年では、これが八十四万五千五百六十二ドル、日本円で一億百四十七万円に上がっています。基本的に同じ法理論に基づくてん補損害賠償額、日本の裁判所で百万円前後、米国の裁判所で一億円前後、この格差が一体どこから出てくるのだろうかというふうに思います。東京大学の浜田純一教授はこうおっし…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 私は今回の勉強で大きな発見をしました。今までは、懲罰的損害賠償制度を導入していない我が国においては、アメリカ並みの高額な賠償額は法制上だめなんだ、認められないんだというふうに思ってまいりました。しかし、これまでに述べてきたように、そうではないんだ、我が国の現行民法でも十分アメリカ並みの損害賠償額の認定が可能なんだということを理解しました。 私は、これまでこのことを皆様に御理解いただきたくてたくさんのことを申し上げてまいりまし…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 結論としまして、私は、損害賠償における日米の認容額の格差は、ひとえに名誉、人格に対する日米の評価の問題、換言すれば、人の名誉は大事にされなければならないという人権感覚の問題なんだということを指摘しておきたいと思います。 先ほど民事局長は、なかなかいろいろな要素があるというふうにおっしゃっておられました。確かに、私の言ったこと、そのとおり人権感覚の問題なんだということをお認めになれば、日本の裁判所は人権感覚がないのだ、こういう…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 今御説明いただきました名誉毀損事件の被疑者として処理された者は三百五十九名、そのうち実に九〇％の人が不起訴になっているわけですね。また、起訴された者は全体の約一〇％の三十七人、実刑判決を受けた人はたった三人ということでございます。三百五十九名中たったの三人が実刑判決なんですね。したがって、名誉毀損罪で実刑になる確率というのは百人に一人にも満たない、こういう結論になります。 しかし一方、メディアの世界は、今や生き残りをかけた熾…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 私はこれまで、日本の名誉毀損に対する損害賠償額が低過ぎる、もっと飛躍的に増額すべきだ、法制上もまた十分可能だということを述べてまいりました。司法制度改革審議会の意見書でも、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、事案に即した認定のあり方が望まれるというふうに指摘をしております。しかし、長年五十万とか百万の認定をしてきた裁判所にいきなり一千万とか五百万認定しろといったって、これはもう無理なんですね、頭の中がそうなっていますから…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 もう三千万じゃ低過ぎる、一億円にしろという声がたくさん聞こえておりますので、それくらい現状と皆さんの感覚がかけ離れているということを指摘しておきたいと思います。 最後に、二十一世紀は人権の世紀でございます。個人の人権が最大限に尊重されなければならないということは冒頭に述べたとおりでございます。善良な市民の人権が商業主義的な一部マスメディアの報道によって侵害されるというふうな事態は断じて許してはならない、こう思っております。 …
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 最後に、国会質問と名誉毀損についてお尋ねしたいと思います。 申すまでもなく、憲法五十一条は、国会議員の発言等については免責特権を定めているところでございます。しかし、間々見受けられるところでございますが、議員がみずから事実関係を調査することなく、週刊誌の記事をうのみにして、週刊誌の記事をそのまま引用する形でこの予算委員会などで質問する場合があります。後日、その週刊誌等に掲載された記事が事実無根であったような場合には、被害者は…
第154回 衆議院 予算委員会 第15号
○漆原委員 以上で質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 法務省は、今年五月の二十五日、人権擁護推進審議会の答申を受けましてこの立法作業をしている、作業中であると聞いておりますが、法案の骨子、骨格と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 人権救済機関の組織については、答申では、「積極的救済を含む救済を行う人権救済機関は、政府からの独立性が不可欠であり、そのような独立性を有する委員会組織とする必要がある」、こうしておりますが、現在、人権救済機関の組織についてどのような形態を考えておるか、説明願いたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 三条委員会と考えておられるということを私は大変評価しております。ところが、今おっしゃった法務省の外局に置くということになりますと、法務省は、刑務所や入管など人権にかかわる部局でございますので、ある意味では身内に対して甘くなるんじゃないかという、実効性のある措置がとれるのかどうか心配する向きもありますが、この点について、今現在法務省はどんなふうにお考えでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 その点、ぜひとも運用の面においても独立性が担保できるようにお願いしておきたいと思います。 続いて、メディアの人権侵害に対する救済について、答申では大変抑制的な態度をとっておるわけでございますが、まず、マスメディアの人権侵害に対する救済、どのようなものとして考えておられるか、御説明願いたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 報道によりますと、人権委員会の権限として特別救済という権限を設けたとありますが、もしそのとおりであれば、この特別救済の中身について御説明願いたいとともに、この特別救済の対象にメディアが含まれるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 これは大臣もお読みになったと思いますが、人権局長もお読みになったかと思います。きのうの毎日新聞の朝刊でございますが、「人権擁護法案」「素案判明」「報道に事前規制も」という大変大きな見出しで記事が載ってびっくりしました。 ちょっと読んでみますが、この特別救済の中に調停委員会がある、「調停委には「調停前の措置」として、」、五十八条という条文まで載っているわけですね、「事前に「実現を不能にする」ための勧告をする権限を与えた。これに…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 大臣にお尋ねします。 答申には、行政に属する人権救済機関が報道内容の真偽や取材内容についての調査を行うことは、表現の自由、報道の自由との関連で相当でなく、これらの人権侵害は、原則として人権救済機関による積極的な救済にはなじまないものと考える、こうあります。私も全く同感でございます。掲載される記事内容が真実であるか否か、プライバシーの侵害になるか否か、こういう問題は行政が関与する問題ではない、挙げて司法の判断にゆだねるべきだと…
第153回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 ありがとうございました。 最後に、司法制度改革推進本部に尋ねます。 昨日本部が立ち上がったわけでございますが、その作業の公開という点については、衆参の委員会で大変たくさんの時間を費やして議論がなされたところでもありまして、また、衆参の附帯決議でも、公開と透明性について要求しております。参議院では、顧問会議あるいは検討会の議論の内容をリアルタイムに公開すべし、こういうふうな附帯決議もなされておるわけですが、山崎事務局長、この公…