漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 まず、冒頭に大臣に一問だけお尋ね申し上げたいと思います。 今回の法案は、国際競技会だけでなくて、国際会議に関連して暴行等を行う外国人も上陸拒否や退去強制の対象になっておりますが、これは、過去に米国のシアトルやイタリアのジェノバで発生した暴動事件を念頭に置いたものと考えられますが、新たな上陸拒否事由の運用によっては、ＮＧＯ等の意思表明の機会を失うことにもなりかねないという懸念がな…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 特にその点をひとつよろしくお願い申し上げて、大臣への質問は終わりたいと思います。 それでは、入管局長にお尋ねしたいと思うんです。 この改正案では、退去強制事由として、二十四条四号の三でございますが、「人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの」という条文が追加されております。したがって、入国審査官は、殺人罪、傷害罪、脅迫罪、建造物等損壊罪の、これは刑法犯所定の罪についてその犯罪の成否について判…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 そうすると、身柄に関する刑の判決言い渡しがあった、実刑であれば刑の執行が終わった後、あるいは執行猶予であればその判決の後というふうに解釈していいのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 そうすると、この入管の審査と刑事手続が先行したりあるいは並行的になされている場合に、刑事手続の終了前に入管独自が、殺人とか傷害とか脅迫とかという事実認定をして退去強制することはないというふうに考えていいのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 私が確認したかったのは、事実認定だけではなくて、刑事手続が終わった後でなければ退去強制することはないと考えていいかどうかという点を確認したかったのです。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 刑訴法の二百三十九条第二項は、こう規定してあります。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こう規定しておりますが、この規定は公務員であります入国審査官に告発義務を課したものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 そうすると、改正法案の二十四条四号の三所定の事由で退去強制される場合は、検察官による不起訴処分の場合を除いてはすべて刑事裁判手続が先行する。換言すると、容疑者は刑事裁判を受けることなく入国管理官の事実認定、殺人、傷害、脅迫、建造物損壊、この事実認定のみで退去強制、送還まで執行なんですが、退去強制もしくは送還という執行をされることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 先ほど申しました、審査に先行して刑事手続が行われている、あるいは並行して行われている、この場合は裁判が終わった後に退去強制の手続をする、また送還もする、こうなっていますね。 今私が申し上げたのは、刑事手続がまだ動いていない、捜査もされていない、入管の方が先にこの事実が発覚したという場合には先ほど申しました告発する義務を負うわけですね。したがって、結果的にはそこから刑事手続が始まっていく。だから、不起訴処分以外の場合は、事後的…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 いろいろな心配をされる方がおって、この改正条文が新設されることによって、裁判手続を経ることなく入管独自の調査によって退去強制される、あるいは送還されてしまう、そうしたら、刑事手続において規定されている被告人、被疑者の人権はどうなるのだという、こんな心配をされる向きがありますので、そうではないのだ、事前に刑事手続が先行している、並行的に先行している、あるいは事後的に刑事手続が追加される場合でも、すべてこれは裁判所による裁判が終…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 ところで、不起訴処分の場合には、入国審査官は独自の立場で犯罪事実の有無を判断することになるわけですが、この場合には、不起訴処分になった検察等の捜査記録、これは判断の対象にするのでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 早速御質問させていただきますが、まず井手参考人に質問させていただきます。 なかなか刑法の改正というのはないわけなんですが、皆様の粘り強い御努力によって刑法の基本法が改正されようという運びになったということは、本当に敬意を表したいと思っております。 今回の御意見の中で、刑の裁量的免除のことについて詳しく述べられて…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ありがとうございました。 川端参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど、本罪は結果的加重犯だというふうに御意見を述べられましたが、結果的加重犯だと、前提行為が犯罪でなきゃならぬということになりますね。この前提行為を道路交通法違反だと、それを絞り込んだんだというふうな御意見を賜ったんですが、この一項の後段を見ますと、そうかなという感じが実はしているんです。この「進行を制御することが困難な高速度で」多分これに該当する道路交通法違…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 理屈を言わせていただきますと、暴行罪の加重犯として致死傷があるんでしょうね。だから前提行為が犯罪行為になっているわけですね。 私、御質問申し上げたのは、今回の刑法に取り入れた前提行為というのが犯罪ではないものが入っているじゃないか、犯罪でないものを前提行為として、重い結果が生じたから結果的加重犯というわけにいかないんじゃないかなと。前提行為が犯罪でなくて死傷の結果が生じた場合には、やはりそれは故意犯じゃなくて過失。本罪は故意…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 川端参考人にもう一点だけお尋ねしたいと思うんです。 実は私、きのうの法務委員会で、この法律ができても、死傷という結果が生じなければ本罪では処罰できない。だけれども、明治四十年に刑法ができて、そのころの車を考えますと、もう格段の、天地雲泥の差があるわけですね。車はそのものが凶器なわけですから、特に、こういうふうな危険な運転をすれば、結果の発生はある程度高い蓋然性で予想されるわけですね。そう考えると、私は、往来妨害とか往来危険罪…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ありがとうございました。 高井参考人にお尋ねを申し上げますが、裁量的免除の規定、これを新設することによって、先ほど、実況見分調書の簡略化というふうな言葉が出てまいりましたが、長い間検事をやっておられたようですが、実務上、どんなふうな効果があらわれるか、予想されるか、その辺をお答えいただきたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 もう一点だけ。ずさんな捜査が行われることになるんじゃなかろうかということを非常に心配する向きがあります。今おっしゃったように、この規定があることによって、検察の捜査に影響を及ぼし、さらに第一線の現場で働く警察の捜査に影響を及ぼす、それがずさんな結果になるんじゃないかという懸念が非常にあります。そういう意見に対して、御意見はいかがでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 参考人の先生方、本当にありがとうございました。 以上で終わります。
第153回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず大臣にお伺いしますが、今回、危険運転致死傷罪が新設をされた経緯についてお尋ねしたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 続いて、この危険運転致死傷罪、これは刑法の二十七章「傷害の罪」の中に今回入っております。第二十八章「過失傷害の罪」の中に入れなかった理由についてお尋ねしたいと思います。