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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2001/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
公明党2001/12/05

153衆議院 法務委員会 第15号

○漆原委員 以上で終わります。大変ありがとうございました。

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。 本当に急なお願いで、お忙しいところ、きょうおいでいただきまして本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 基本的にお二方の参考人ともに、今回の原案、そしてまた修正案に賛成していただいているということで、大変うれしく思っている次第でございます。 そこで、まずお二人にお聞きしたいんですが、取締役の責任軽減というのが非常に大きな今回の改正だろうと思っております。いろいろな御意見がありまして、…

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 ありがとうございました。 岩原参考人にお尋ねしたいんですが、アメリカでは、今ちょっとおっしゃったように、裁判所の裁量でやるという方法と、それから、現在我々がやっているように法律で決めるという方法があるように伺っているんですが、その辺ちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 本渡参考人、今おっしゃったこの点について、日本の裁判所に裁判所の裁量で責任の減免を認める、仮にこういうふうな制度にした場合、果たして日本の裁判所でその辺の判断がうまくいくのかなという疑問を私は持っているんです。そういう意味では、法律できちっと決めてしまった方がかえっていいんじゃないかなと私は思っているんですね。その点、実務の経験から、裁判所の裁量で決める方法、それから現在我々が提案をしている法律できちっと決めておく方法、どち…

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 岩原参考人にお尋ねします。 今後の一つの課題として、取締役会の改革ということをおっしゃいました。もう一点は、現在の代表訴訟をより機能的にする必要があるんだ、具体的な例として、証拠保全の義務あるいは証拠開示義務を課すべきではないかという話がありましたが、取締役会の改革、そして証拠保全等、この二つの問題についてもう少し詳しくお話しをいただければありがたいと思います。

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 本渡参考人に同じ問題を質問したいんですが、要するに、今、文書提出命令で、ある意味では義務がない、なかなか出てこない。今度、文書提出義務を課するという。そうなると、これとの裏腹で、もしも持っている文書を出さない場合には立証されたものとみなすというふうな規定が必ずくっついてくるのでしょうね。そうすると、どの文書を出すと義務づけるかということで、非常にこれまた判断が難しくなると思うのですが、本渡参考人は、実務の経験から、会社の持っ…

公明党2001/11/28

153衆議院 法務委員会 第14号

○漆原委員 お二人の先生、どうもありがとうございました。 以上で終わります。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 提案者の皆様にまずお尋ねしますが、今回の取締役の責任を軽減する理由として、こう提案理由にあります。「取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮することがないように」こう説明されておりますが、取締役が高額な賠償責任を命じられた具体的な事例だとか、あるいはその賠償額について把握されておられたら、教えてもらいたいと思…

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 株主代表訴訟が増加しており、また高額化傾向にあるというふうに私も認識しておりますが、今の二つの事件、それからそういう増額化傾向、こういうものが企業経営に及ぼす影響についてどんなふうにお考えか、教えていただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 法務省にお尋ねしたいのですが、先ほどアメリカの例が出ておりました。取締役の責任の軽減に関してアメリカの法制ではどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 それでは、我が国における株主代表訴訟の現状について、件数とか、あるいは、乱訴も指摘されておりますが、原告の勝訴率とか、そういうものを把握されていたら、法務省、教えてもらいたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 今、局長おっしゃったように、訴額が九十五万円というふうになりまして、印紙額が今おっしゃった八千二百円ですか、そういう改正と相まって代表訴訟をたくさん起こされて、乱訴の危険も指摘をされているところでありますが、現行の商法で乱訴防止のためにどんな規定を置いているのか、また現状の規定で乱訴防止は十分なのか、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 現行法の二百六十六条の五項、取締役の責任については、「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」、こういう規定があるんですが、今回これが改正になるわけなんですが、この「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」というふうに規定した理由を御説明いただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 法務省、ありがとうございました。 あとは提案者にお尋ねします。 今、二百六十六条の五項の説明をいただきましたが、この規定は二百六十七条の株主の代表訴訟と表裏一体の関係になっていると私は考えております。すなわち、たとえ一株しか持たない株主であっても、取締役の不正追及に関しては多数決をもってその権利を奪うことはできない、そういう、まさにコーポレートガバナンスの思想に立脚しているんじゃないかなというふうに認識しております。 今回の…

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 もう一つの指摘があります。コーポレートガバナンスとは一体どういうものかという観点から、こんな指摘があるんですね。 コーポレートガバナンスとは、経営者の暴走を防止し、法令遵守と経営の効率化を促す原理である。違反行為を犯すかもしれないからあらかじめ免責できるようにしておくという今回の改正とコーポレートガバナンスとは全く無縁なものであるというふうな指摘もありますが、これについては提案者はどのように反論されるんでしょうか。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 今回の改正で、少数株主の権利というものに対してどのような配慮がなされているか、御説明いただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 それでは、各論について若干聞いてみたいと思います。 この責任の軽減を、法二百六十六条第一項の全体ではなくて特に一項五号、これは法令または定款の違反行為、これに限定をした理由は何でしょうか。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 はい、わかりました。 それから、責任が免除される限度額、基準として「報酬」というふうに挙がっておりますが、これは二年、四年、六年といろいろありますが、この「報酬」の内容はどういう内容になっているのか、御説明いただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 二つ一遍にお尋ねします。 一つは、八項の三号で「責任ヲ免除スベキ理由」を開示しなきゃならないという、この「責任ヲ免除スベキ理由」というのはどういう理由なのか。もう一つ、今度は、取締役会において責任免除の決議をする場合には、これは十一項でございますが、「特ニ必要アリト認ムルトキハ」という、この二つの条文について、どういう内容なのか、少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。

公明党2001/11/27

153衆議院 法務委員会 第13号

○漆原委員 よくわかりました。 どうもありがとうございました。質問はこれで終わります。