滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1965/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 それでは少し飛んで、一昨日ちょっとお尋ねしたのですが、時間がなかったので中途はんぱでやめておりました第四章の四の特別加入、これをひとつ列挙してもらいたいのです。第三十四条の十一には、「次の各号に掲げる者（労働者である者を除く。）の業務災害に関しては、この章に定めるところによる。」と書いてあり、一号に、「労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（労働省令で定める事業を除く。）の事業主で労災保険事務組合に労災保険事務の処理を…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうすると、三号の土建と同じようにそこに農業自営業種が入る、五号にも農業等の一部が入る、その五号に入る農業等の一部というのは、どういうものが入ることになりますか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうしますと、主として三十四条の十一の三号で大体農業のものは拾ってしまえる、それで落ちて何か目こぼれがあれば五号のほうのもので入れていく、こういうことですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 この五十三ページの三十四条の十三の六号「第五十四条の十一第三号から第五号までに掲げる者の給付基礎日額は、当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行なう事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定める額とする。」ここに一つ、給付基礎日額の例外的なものが出てきたわけです。この内容をちょっと説明してください。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 やはり何といっても一番問題は、自営業者である農民を労災保険に入れた場合に、その給付の基礎日額というものをどう把握していくかということは、即労災の給付額の問題であるばかりでなくて、労災の財政に及ぼす影響が非常に大きいわけですね。そこで農家の収入なりその地域における一般労働者の賃金という抽象的な概念ではわかるんですが、さて一体どうきめるか。御存じのとおり、日本農業の成長率というものが、他のものが一割二分とか三分成長しているときに…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 ひとつこの三十四条の十三の六における基礎日額等のきめ方、特に新しく今度労災の適用になる人たちの、一人親方にしても同じですが、その基礎日額のきめ方の一応のルールができましたら、当委員会に資料としてぜひ出していただきたいと思うのです。私たち今後それを見て、また悪いところがあれば意見を述べさせていただきたいと思います。 この基礎日額をきめるときは、当然労働大臣がきめることになっておるけれども、これも労災審議会なり、あるいは農林省な…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 終わったようでございますから、もう一、二ありますが、厚生省はこれで終わりますが、いま御存じのとおり医療保険の東京地方裁判所における決定を契機として、非常な混乱が起こっておるわけです。その場合に労災の医療というものは健康保険の例にならって、健康保険の診療報酬甲表、乙表をそれぞれ用いておるわけです。それに、幾ぶんか例外はあるけれども十一円五十銭をかけたものでやっているわけです。その場合に、四組合の組合員の労災の取り扱いというもの…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうしますと、その契約というのは、基準局長と指定医との間の全く自由診療の民事上の契約になってしまうということなんですか、そうして健康保険法の拘束は何も受けない、こういうことになるのですか。そうならないんじゃないですか。もしそうなるとすれば、国民健康保険とかなんとかとの医療の調整なんというものは要らないことになる。ところが今度の労災保険法の改正には、国民健康保険その他との調整がみんな書いてあるんです。たとえば九二ページをお聞き…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 私が言っているのは四組合についての労災を言っているわけです。四組合というのは三井、安田、全国食糧、保土ヶ谷、この四組合の被保険者が労災を受けた場合に、一体その料金というのは旧料金でやりますが新料金でやりますか。労働省のほうはそれは健康保険に準じて点数を使っております。それにただ価格が十一円五十銭だけをつけているのです。そうすると準じた健康保険というものは、四組合についてもとに返ったならば四組合の労災は旧料金でやりますか、旧料…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 ちょっとわかったようなわからぬようなことでありますけれども、これでやめにしておきましょう。これでけっこうです。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 今度の精神衛生法の一部を改正する法律案を通読してみますと、医学的な医療立法というよりか、警察官職務執行法的な、公安立法的な色彩が非常に強いという感じがするわけです。これはあるいはライシャワー事件とか、名古屋の発砲事件等が契機となってこういう法律ができたから、そういう色めがねで私が見ておるかとも思うのですが、これは先生方がどういうお感じを持っているのか、ひとつ学者のほうの秋元先生と、日本医師会の阿部さんと、ジャーナリストの西日…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 私が公安的な立場ということは、すでに先生方が御指摘になったように、たとえば一般患者の公費負担の二分の一についても、これは義務規定でないわけですね。結核予防法におけると同じように、その特定の県の知事がこういう結核対策なり精神病対策に非常に熱意を持っている知事だと、二分の一の国が負担をしたものの二分の一だけは県は当然持たなければならぬことになるわけだから、持つことになる。ところが知事がそれをやらなければ、これは国は出さなくてもい…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 それではこれは修正をするよりほかにないようですから、よくわかりました。 それで、他の秋元先生も、それから松沢病院の江副先生もそういうことでよろしゅうございましょうか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 あと二点ですが、一つは、精神鑑定医の資格の点です。現行法はさいぜんから御指摘になったように三年以上ということになっておるわけですが、答申等においては、行動の制限をやるし、制限する病院の管理者ともなる、こういう点で五年以上だ、こういうことです。これでは医療制度の根本に関連する専門医制度との関連もあるので、もう少し慎重にやってもらわなければならぬ。こういう点では、参考人の日本医師会側の御意見と秋元先生の御意見等とは幾ぶんニュアン…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 この鑑定医を専門医と見るか、それとも優生保護法の指定医的な軽いもの——軽くはないがそういう半専門医的なものと見るかということについて、幾ぶん意見の相違があるようです。これは私たちとしては、非常に重要な、今後の精神衛生行政を推進する上のいわばかなめに当たるところだと思うのです。これは早急に学会とそれから医師会、専門団体との間に意思の調整をしていただいて、そして、できれば早い機会にこの点をきちっとさしていただきたいと思うのです。…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、二、三の点について尋ねてみたいと思いますが、まず第一に、今回のこの改正によって労災の賠償を一時金から、全面的とは言わないけれども、ほとんど年金化した理由というのは、一体どういう理由から年金化を行なったか、それをまず述べていただきたい。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、当然、この年金というものは、最低の保障をしなければならない部分と、それから企業の経営者として労働災害に無過失賠償責任論の立場から賠償しなければならない部分、この二つの部分がくっついておらないと年金の意味がないわけです。そういう考え方に立っておるのかどうかということ。少なくとも年金と言うからには、最低の生活を保障する部分と、同時に、それに今度は賠償責任というものが加わって、それが年金になっている、こういう形でなけ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 もちろん、年金によって所得保障的な効果が強まることは認めます。しかし、その所得保障というものは、まず第一に、最低生活を保障する年金でなければならぬことは当然です。同時に、その最低生活を保障する年金の中に、経営者としての無過失賠償責任の部分が当然きちっと加わっておらなければならぬわけです。だから分析してみると、その最低生活保障部分と賠償部分とが、二つ入って年金化が行なわれておるのかどうかということを聞いておるわけです。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 どうも頭が悪いせいか、村上さんの答弁がよくわからないのですけれども、この労災法の一条をごらんになっても、これは当然負傷とか疾病とか廃疾または死亡に対して迅速かつ公正な保護をする、そのために災害補償を行なって、あわせて労働者の福祉に必要な施設をなすことを目的とする、こうなっております。まず労働者の保護をして災害補償を行なうわけでありますが、そうすると、当然、手が切れる、足が切れるという労災が起これば、これは生活の手段を失うわけ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、労災保険の中には最低生活を保障するという理念は明白にないわけですか。