滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 そうしますと、予算書の国民年金の経費百億七千八百二十九万六千円を見てみますと、本省の経費と、それから附則八条の経費に分れておるわけです。現在御存じの通り、日本には国家公務員の中で十万をこえる臨時職員がおるわけです。そういう者を一体今のままにしておいて、この大事な仕事をやらせるのかどうかということなんです。御存じの通り、税務署の職員なりあるいは徴税に当る人たちは、それぞれ特別の手当がつきます。これは厚生大臣、ここらあたりよく知…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 希望的なことでは私は困ると思うんです。今後社会保険料を徴収するということと、あるいは国民年金の保険料を徴収することと税金を取り立てるということとはちっとも変らないと思う。なぜならば、全部国税徴収法で処分してしまうわけでしょう。そうしますと、本質的なものは変らない。ところが、これらの社会保険料の徴収に当る諸君の身分というものを考えてみると、給料は一般職とちっとも変らない。そこには手当が支給されていない。しかも給料表というものは…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 まだ今からいろいろ質問しますけれども、この職員の問題については、次会までに大臣も一つ御研究を願いたいと思うのです。 そこでこの厚生省の予算書に、附則八条の職員というのがある。そして部長というのがあるのです。本省は局長、課長、参事官、課長補佐、係長、一般職員で、これはわかります。附則八条というのは何ですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 その場合、部長一人というのは、これは何ですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 そうしますと、東京都だけは部長を置いて、各道府具には、課長、こういうことになるのですが、東京都だけどうして部長を置かなければならないのか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 そうしますと、この附則八条の千七百四十名の部長以下の職員というものは、これは地方自治法附則八条の「当分の間、なお、これを官吏とする。」こういう職員に当るわけですね。そうすると、当分の間官吏であって、本来のいわゆる国家公務員とはならないわけなんです。問題はここにあるのです。国がほんとうに今後社会保障行政というものを推進して、国家が責任を持って、名実ともに社会保障の精神のあふれるものにするためには、当分の間官吏とするというような…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 今小山さんが言った通り、大臣、これはきわめて中途半端なものになっておるのですよ。国家公務員では俸給表を一等級から八等級まで分け、一般職と特別職とに分けておるわけなんです。ところが今言ったように、新しく制度を作るのに、そこにわざわざ昔ながらの地方事務官、あるいは事務官、そのほかに雇用人というものがあっる。こんなばかなことはないのですよ。二十世紀の後半に、新しい制度を作ろうというのに、昔の封建的な臭気ふんぷんたるものをまた持って…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 賃金職員はあるいは全く臨時的なものかもしれません。しかし私の調べてみたところでは、賃金職員といえどもやっている仕事は大体同じです。特に常勤労務者。常勤的な職員の力はもう一般職員と何ら変らない。保険料の徴収実務、これはある程度やらしていないようである。しかしそのほかの給与決定業務、運用決定業務、徴収簿の計算及び記入業務というものは全部やっている。しかもあなたはだんだん計画的にやっておると言うが、どういう計面で千三百人を何年まで…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 今小山さんから御説明がありました通り、初級なり中級の試験を受けるのに、すでに年令の制限もあるという大きな隘路があるわけです。ところがこれを、年令制限があるというので、試験を受けずに永久下積みということになると、そこで働く気がしないということになるわけでありますから、一つこの際坂田さんの政治力を発揮して人事院総裁とも十分に折衝の上、国民年金制度の発足に当たってまず第一線の職員に不満のないような姿を作ってもらう、これを一つお願い…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 そうしますと、健康保険課、社会課のようなところになるわけです。そうしますと、国民健康保険をやるだけでも、大体あなた方の方では被保険者何人について吏員が何人という基準をお出しになっておるでしょう。それはどうしてかというと、被保険者一人当り事務費を何ぼやる、九十五円あげます、それから被保険者一人当りの医療費はおよそどのくらいのものが計算の基礎になるということは指導されておるわけです。従って当然国民年金においても、民生部関係の部課…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 これから少し具体的なところに入りますから、一応これで中断しておいて次会にいたします。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 今回児童福祉法が改正をせられまして、少くとも日本の結核対策に対する新しいものの考え方として、児童の骨関節結核に対して思い切った施策がとられようとしております。先般一応日本における十八才未満の青少年に対する結核のアウトラインをいろいろお聞きしたのですが、特に私は結核と教育の問題について、文部省の意向を尋ねたいと思うが、文部省の局長さんがおいでになるまで、とりあえず空床から先に入りたいと思います。 最近における日本の結核病床は、…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 今結核空床の概要を御説明いただきましたが、とにかく日本の二十六万三千二百八十三の全結核病床の中で二割というものがあいておる、こういうことがはっきりしてきたわけです。しかもその状態というものは一昨年以来大体そういう傾向が横ばいの状態になっておる。絶えず二割前後のものはあいておるのだ。こういうことがはっきりしてきたわけです。そこで今度の政府の出しました予算案を見てみますと、結核対策について私は二つの特徴が現われておると思う。一つ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 今の濃厚感染源の把握については、重点的に保健所の機能を指定をされた地区の保健所がやる。それから大学等の結核の専門家をパート・タイムで利用する、こういうことでございますが、実際今の大学の内科なり小児科の教室というものは、御存じの通り博士号の関係でもはや教室に人がいなくなりつつあるのですね。特に基礎なんかそうなんです。そして大学院の制度ができましたときに、教室に助手とか副手としておるということは、博士号がないものですから魅力がな…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 これは本論ではございませんので、このくらいにしますが、具体的に二百の保健所の推進地区の指定の基準が、衛生部長等の意見を聞いてでき上りましたら、一つ当委員会にお示しを願いたいと思います。 そこで次は、かように二百の地域は四千人については三分の二の補助金を出すことになりますが、これと結核予防法との関係はどうなりますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 現在結核予防法では、国が四分の一で県が四分の一の負担だ、それを三分の二にして六分の一をふやした場合に、そのふえた六分の一というものは国が見て、県の負担は依然として四分の一だ、こういうことですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 わかりました。 次は骨関節結核の方でございますが、先般当委員会で、大体骨関節結核の子供、多分この対象になり得る子供の数は二百九十人。そこでこれは文部省、大蔵省に問題が移ってくるんですが、まず大蔵省に、この結核の対策というのは、こういう特殊な重い一握りの患者によりよき補助率で国費をつぎ込むということも必要だけれども、現在の日本の実情を見てみますと、こういう特殊のわずか二百九十人そこらの人は、これは生活保護法における医療扶助でも…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 いろいろ御説明がございましたが、もう一ぺん鳩山さんに御登場願います。文部省の方は一体学童の結核の実態というものをどういう工合に把握しておるかという点でございますが、今度の、児童福祉法の一部を改正する法律というものは――たとえば今まで未熟児には養育医療というものがありました。それから身体障害者、たとえば小児麻痺のような者には育成医療というものがあった。今度これで療育医療――骨関節結核の子供を国立療養所に入所せしめて、あるいはそ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、結核の者が小学校でいえば一万そこそこ、中学校でいえば五千くらい、こういうことになるわけですね。そうしますと、実は今内藤さんの言われたように、二十八年か九年ごろにおきましてはこれは二十才未満になっておるのですが、五十六万くらいの医療を要する者があったのが、三十三年には二十才未満では二十四万と非常に減ってきた、その傾向を表わして文部省の統計によっても最近は非常に減少をしてきておるわけであります。そうしますと、学童の…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 私が言いたいのは、そういうように、文部省の統計は長期欠席児童から推計をして結核患者を出している、厚生省の方は三十一年の五才から十四才までの千五百万の中から推計をして、人口十万について七百人で、〇・七％だからおそらく十万くらいだろう、こういうことでは私はほんとうの政策は立たぬだろうと思うのです。というのは、私がさいぜん指摘したように、昭和三十二年においては一般人の結核検診率は三割六分です。今ちょっと数字を探し出しましたが、学童…