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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1959/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 その前に労災の問題を、それらの方がおいでになるまで先にやらしていただきます。 最近問題になっておる労働者災害補償保険の医療の問題です。これについて労働省当局いろいろ見解をただしたいのですが、現在労災を受けた労働者はそれぞれ指定の医療機関で治療を受けておる。ところがこの医療機関を指定する場合の基準というようなものが、一体どういう基準で行われておるかという点です。地方病院から申請をしてもなかなか許可をしないというようなこともあり…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、いろいろその病院や診療所の配置の状態や労働者の数、事業所の数それから設備それから医療関係者の力というのか、何かそういうようなものを参考にして、別に制限はしていないとこうおっしゃるのですが、私のところにいろいろたくさん投書も来ておりますが、実は私がある基準局に指定の申請をしたのは昭和二十六年でありました、いつまでたっても返事が来ないので基準局に行ったら、申請書類が出ていないといわれました、それでさらにその区の監督…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 こういう労災の問題が他の医療と非常にかけ離れた姿であるということは、これは私はよくないと思うのです。もちろん業務外と業務上というふうに、病気の原因については違っております。しかしその治療の内容については、そう本質的な違いがあるものじゃないと思うのです。他のものは申請すれば大体許すのですよ。それが建前なんです。だれだって、医者の免許を持っておって指定医になれぬ、労災だけ見れぬというはずはない。従ってあなたの今言われたように直接…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 ぜひ一つそのように検討して下さい。今のような状態で今までどういう欠陥があるかというと、非指定医になりますと直接基準監督署から金をもらえないわけです。労働者にいろいろの文章を書いてやって、治療の領収書を渡して、それが基準監督署に行って、そうして災害を受けた労務者が金をもらうことになるわけです。するとすぐには金はくれない。二カ月、三カ月後になって初めて労災の補償費と一緒に医療費がもらえる。今から三カ月も前に医者にかかった治療費が…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 先般来私がここで問題にしておりましたように、労災の保険料さえ払わぬ事業主が出てきておる。しかも保険料を払わなかったために、労災を受けた労働者に給付の制限が行われておるということを、ここで再々質問したことがある。その制限を行なったときに、最終的にはどこがどういうふうに責任を負ってくれるんだと聞いたら、国が何とか特別の場合には責任を負いましょうと堀さんが答弁してくれたんです。この医療費の千円未満のものについても、事業主の責任には…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 どうせ治療したものは、千円以上は、指定医である限りにおいては今基準監督署に請求書を出しておるわけです。それならば千円未満のものも基準監督署に出さして——千円以上のものはプールした労災の保険金の中から医者に払っておるわけです。ところが千円以下のものは、今度はあなたの方でメリット制をおやりになっておるのだから、保険料のほかに千円以下のもつのはこれだけといって別ワクにおとりになったらいいのです。第三者の医療機関に迷惑を及ぼすことは…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 委員長、外務省の大臣、アメリカ局長、総務、長官、調達庁の長官を要求しておるのでありますが、もう一、二問で終りますから、すみやかに来てもらうようにして下さい。 次には、今度は労災の診療報酬の問題に移るのですが、その前に、実は労働基準監督署が、医者からこういう誓約書をとっておるところがある。それはどういう誓約書かというと、「労働者災害補償保険の療養保障費については、左記事項を熟知し貴署に対し絶対に御迷惑をおかけしません。」こうい…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そういうように、きわめて非民主的な労働行政、特に基準行政が、この労災の労働者の受診の面について行われておるということは、私も一、二知っておりますし、はっきりしておるのです。労働省は一つ十分考えてもらわなければならぬと思うのであります。 次に、この労災の医療費の支払い、すなわち診療報酬というものは一体どういう方針でおやりになっておるか、診療報酬の支払い関係はどういう方針で、どういう基準でおやりになっていますか。

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 堀さんも御存じのように、国民健康保険が全国に、昭和三十五年末までにできようとしております。すでに健康保険ができてから、昭和二年以来三十年をこえておる。国民健康保険が昭和十三年にできてから、二十年をこえておる。そうしてこれらのものは、今や医療の内容もだんだん平均化してきておるし、診療報酬も全国に一本化の傾向ができておるわけです。ところがわが労災においては、実に驚くなかれ、全国ばらばらなんです。それはなるほど、あなたのおっしゃる…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 労務部長は来ておりますか。

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 だれか内閣の総務長官のかわりが来なければしょうがないですから、一つ来るように言って下さい。 今のように労災を地域的な特性によって大体おやりになっておる、こういうことなんですが、私が言いたいのは、地域的な特性というものは、それはあってよろしいと思うのです。しかし全国の労災をやるのに、最低の線というものがやはりなくちゃならぬと思う。ところが今あなたの方ではどういうことをやろうとしておるかというと、みなそれぞれ基準局長というものが…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 私の言うのは旧点数のことで話しておるのです。新しい点数になったら全く違ってきておる。じゃちょっと各地の状況をお読みになって下さい。

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 じゃあとでその各県の資料を私の手元まで出して下さい。 確認をしておきます。労災における治療の最低の基準は健康保険である。それの上にプラス・アルフア、上積みとしてそれぞれの実情に応じてやるのだ、こういうことなんですね。その上積みの状態というものについては、これはやはり甲表をとるところと乙表をとるところといろいろ違ってくるわけなんです。しかし甲乙両表というものの関係と、いわゆる健康保険の下の線ですね、これは地域によって今度はアン…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 もう一つつけ加えておきたいのは、たとえばけい肺法において労災を三年受けるわけですね。それから今度は保護法の方を二年受けるわけです。それが終りますと今度は臨時措置法になっていくわけです。これが二年です。ところがこの保護法から臨時措置法に移る場合にどういうことになるかというと、保護法までは非常に手厚く、今言ったような健康保険を最低線にして、さらにその上に特殊性を加えたものでやってくれるのです。ところが一たび今度は臨時措置法にいく…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、確認しておきますが、臨時措置法になっても健康保険に治療を下げるというようなことはない、十分保護法と同じように治療をしていく方針だと確認いたしておきます。 そうしますと、今度は転医をする場合が起ってくるわけです。保護法でずっとやっておる、ところがある程度病状がよくなったので、臨時措置法をやるにしても他の病院に転医していくことになる。そうするとその転医の制限をやるわけです。これは労災では日常ざらです。なかなか転医の…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 一つすみやかに根本的な検討を立てて、来年度早々ぐらいからは新しい制度でいけるというようにやっていただくことを御希望申しておきます。

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 今、労災の問題で岡本さんや大石さんから関連質問がございましたが、どうも医療行政をしろうとの労働省がおやりになっているようでありますので、実を言うと非常に欠陥が多いのですよ。もう少しあなた方も根本的な検討をされまして、それから各界の意見も聞いて、すみやかにこの態勢を整えることを一応要望しておきます。 時間がございませんから次に移りますが、外務省や総務長官の御出席を要求しているのですが、参議院の関係があって出てこられずに、調達庁…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 あなたの今の御説明で、昭和三十二年度に三万四千、三十三年に二方六千の見込みだ。そうしますと、三十二と三十三年度で六万人の首切りが出たわけです。今年度になって二万ちょっとの者が現実に出ておるし、合後なお三、四千の者が解雇せられることになるのですが、その根本的な対策というものを今から聞かなければならぬと思いますけれども、松野さんがおいででないので、労務問題だけに限ってお聞きしたいと思います。 アメリカの会計年度は今年の七月から始…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 アメリカの会計年度の新しく始まる六月末まで、すなわち一月から六月のこの六カ月の間に約一万人とすると、月に千五百人程度、すなわち十二月のべースで平均的に見ますと行われていく。そしてそれが主として東京、神奈川、埼玉に集中的に現われる、こういうことになりますと、主として東京、神奈川、埼玉だから近代均な大都市に近いところにそれらの失業者が集中的に現われてくる。一体これらの状態をどういう工合に処理していくかということなんです。御存じの…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、当然今後四ですから四、五千出ることになるのですが、過去の者もひっくるめて、ここういう者に対するそれぞれの対策をアメリカの会計年度の終るまでの間に講じて、あわせて来年度におけるアメリカとのいろいろな折衝をやらなければならぬと思うのです。それで少くとも今年になって出る一万人の対策というものを、あなた方はどういうような雇用計画といいますか、失業対策をお立てになっておりますか。