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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1959/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 加算の額に時間をかさなければならない理由がどこかありますか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 この案が衆議院を通るまでには一つはっきりしてもらいたいと思うのです。予算が通ったあとから話をするといったって間に合わない。こういう問題は、だから政府は国会で加算をつけますとおっしゃいました以上は、この法律が通れば十一月一日から支給することになる。そこで一体、七十才以上の老人は百九十八万人おります。この百九十八万人の中で生活保護の対象になっておる老人は何人ですか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうしますと十一万七千人は、百九十八万六千人の今回援護年金の対象者の中には含まれていないわけですね。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうしますと、生活保護と併給する予算が組まれておるわけですね。生活保護を実際に受けておるのが十一万七千人で、これは生活保護の予算に組まれておる。そうすると今度これが百九十八万六千人の中に含まれておるとすると、年金の百十億の予算の中に含まれておる、そういうことですね。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうしますと生活保証と援護年金と併給する、つまり社会党の主張するように併給する、あるいはあなた方の主張のように月千円を加算するといっても差しつかえない予算上の措置はできておるわけですね。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 私はそういう技術上の問題でなくて、ことしの三十四年度の予算の中には十一万七千人分の老人の生活保護費というものが組まれておりますかと言うと、組まれておる、それからこちらの年金の予算の中に十一万七千人が入っておるかというと、入っておると言う。両方とも入っておるということになると、予算上の措置は併給してもよろしい、それは今の生活保護の理論からいえば月千円ずつで一万二千円加えればいいということは当然でしょう。しかしそういうことは別に…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 早くそう言ってくれればいいのですよ。それでいいのです。そうすればあとはこちらから要求いたしますから。 次は、やることはたくさんあるのですが、大事なところからやっていきますが、援護年金で七十歳から支給しているところは世界どこにもないということは、この前だれか質問をしておったですが、七十歳から援護年金なんという年金をやるところがどこかありますか。これはないですな。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 それがわかっておれば、どこか教えてくれませんか。七十歳以上から年金をやるところは近代国家の中でどこかありますか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 どうも私の調べたところでは、七十というのはないように思うんですな。スエーデンが六十七歳であるようではあるけれども、ないように思います。従って年金支給の対象年令というものがあまり上り過ぎているということは言えるようであります。世界的に初めてやるんだから年金の支給年令は非常に繰り上げられて、御老人になってからでなければもらえないし、一方拠出年金は世界の諸国に比べて最低で、食うや食わずで、おかゆを食っても足らぬ額だということははっ…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 政治というものは民に対する信ですね。信なくば政治が立たないはずなんです。それでわれわれが全部未亡人からだまされたと仮定をしても、これは死別も何も全部入れて九十四万世帯——世帯かどうかわかりませんが、とにかく九十四万世帯ある。それをあなた方今度半分の四十万くらいに、十六才というワクをつけて、あるいは二十才以上の者があればだめだというう制限をつけておやりになっておるのだけれども、額にしたらそう大した額ではないのですね。こういうと…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうしますと、あなた方は一体、年金適用者のうちの七割が拠出可能であるとして、その拠出可能の中の何割が徴収可能とお考えですか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうすると、またここに一つ問題が出てきたわけです。三千三、四百万人の中の七割に当る二千三、四百万の者が拠出可能だ、その中の八割五分程度が徴収ができるんだということになりますと、拠出不能と徴収不能とは、究極は同じになってしまう。それは幾分、三年とか五年の納める可能性はあるでしょう。あるかもしれないけれども、これは結局何ということはない、国民年金の適用者の中の四割近くのものが今のような姿になるということなんでしょうか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 いろいろの面で優遇されることになっておりますが、小山さんは国民年金だけを考えて、他のことはお忘れになっておると思うのです。現在国民健康保険は世帯にして一割ですか、金額にして二割も脱落があるのです。そうしますと納めておる同じ人たちが、今度はこれを、国民年金をかぶってくるのです。ですから五千円をこえるのです。世帯にすれば、二人おれば六千五、六百円から七千円になってしまう。そうしますと、今まで国民年金だけを基礎にして、拠出可能が七…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 この問題は非常に専門的な知識を必要とします。実は柳田君や私が、かつて恩給制度等の臨時調査会の委員になったときに、作ってくれということを強硬に主張したわけです。ところがこれには整形外科から、眼科から、外科から、総合的な知識を必要とするわけです。ですから坂田さんが音頭をとって、こういう等級表を作る審議会か何かを内閣にお作りになって、厚生省なり労働省なり、関係の技官、事務官も入って、急速に作ることが必要なんです。そうして一級という…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 問題は、簡易保険は政府の資金運用部にその金が集まって、郵便貯金とともに財政投融資の非常に大きな支柱となっておるわけです。それから生命保険は、これは任意的にわれわれの遺族を保障することになるわけです。今度国民年金が発足することになって、郵便局を窓口としてその支払いをとり行わせるというのですね。そうしますと、私は簡易保険と年金とが国民の中に一緒にされるのじゃないかという感じがするのです。それは、年金に対する啓蒙宣伝が十分でない。…

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そういうようにスタンプ、いわゆる国民年金印紙の販売を農協に委託する、こういう形になりますと、郵便局に一人当り三十五円の金というものは農協に振りかえられることになるわけですか。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 そうしますと、一件当り三十五円の基礎は、国民健康保険の事務費九十五円に対して、今度五割程度要るというあの市町村の五十円、あれは無拠出年金だけの事務費である、そうすると、一体拠出になったときの事務費というものはどういうことになるのかということなんです。これは一体どの程度考えているのですか、郵便局と市町村と両方。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 一番いい例が国民健康保険ですから、国民健康保険よりかよけいになりますか、少くて済みますか。それから農協等に委託をするということでございました。これは非常に注目すべき発言でございますが、農協等に委託をする場合に、一体その金というものは、市町村にいく金が農協に振りかわる、こういうことになるのですか。拠出ですよ。

日本社会党1959/03/16

第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○滝井委員 事務費は全額国庫が負担をすることになっておるし、それに不足が生じた場合には、なお今年度の無拠出の分についても政府は追加その他補正は考えるということは、この前坂田さん御言明になったのです。これはもう少し時間もあるようでありますが、しかし市町村がやはりそれぞれ人的な整備をして、受け入れ態勢を作らなければならぬ。こういうものは、やはり見通しというものが、無拠出をやる段階から拠出へと徐々に移行していくわけですから、無拠出の段階でやは…

日本社会党1959/03/12

第31回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 まず委員長から松野総務次官と丸山調達庁長官、それから外務省の行政協定関係を担当する責任者、外務大臣を要求しておるのですが、それだけを一つ至急にしていただきたいと思います。