滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 その点はもう少し先にいってだんだん政府の態度を明確にさしてもらいたいと思うのです。もう少し先に進んでいきますが、とにかくわれわれの健康保険の三十年をこえる経験と国民健康保険の二十年の経験というものは、保険主義を貫く限りにおいては、日本の低所得階層は現実に救われていないということは大体はっきりしている。それを今後一体具体的どういう工合に救っていくかということは、われわれが今後の日本の社会保障制後を推進していく上に非常に重要なと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 私は生理学的なことではなくて、今あなたが言われた通り、将来われわれが通産の問題その他を考える場合に、被用者年金が六十才である、しかも日本の現実の会社の定年というものは、国家公務員もひっくるめて、大体五十五才が限界だ。そうしますと五十五才で定年になって、そして厚生年金が六十だということ、五年のブランクができてくるわけです。この間は少くとも被用者であるならば、今後国民年金が進展をすれば救われるかもしれませんが、今までは会社をやめ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 そうしますと七十才以上の御老人方で、あの三段階か四段階の給付制限の網をくぐった者は八年ないし九年は援護年金をもらえる、こういうことになるわけですが、とにかく七十才や六十五才というものについては、やはりある程度考えなければならないのではないか。もちろん世界の状態を見ると、一般に雇用水準の低いところほど年金の支給年令というものはずっと引き下げられておる。しかしそれはある程度財政問題等との関連で、大体六十才から七十才の間に落ちつい…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 七十才はそれを六十五才程度に引き上げて無拠出の援護年金をやる考えはないが、六十五才の拠出年金については、将来考える余地があるというような御答弁でございます。実は諸外国と日本とにおける男女の性別、年令、階級別の経済活動状態というものを見てみますと、いかに日本の老人が働いておるかということがよくわかる。私はやはり年金制度を作るとするならば、単に年令だけという狭い視野、針の穴から天をのぞいたり、井戸の中のカエルのようなものの考え方…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 七十才の年齢はなかなか動かすことはできないそうでありますから、次に移ります。 なお、残っているいわゆる老人の労働力を一体どういう工合に活用するかという問題は、老人の増加の状態から考えて、やはり非常に重要な問題だと私は思うのです。ところが、一方生産年令人口が非常な勢いで増加をするというこの間の調整の問題です。これを一体どういう工合に調整をしていくかということです。幸い諸外国に比べて十五才から十九才までの青少年の労働力化率という…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 どうもあまり納得がいかないのですが、時間がありませんし、午前中はこれで区切りがいいから結論に入りますが、実は年金問題というものは、昨年十二月、皆保険政策ができて、また現実に公的年金の恩恵を受ける人が千三百万もおる。こういうような国民年金が非常に急激に起った一つの理由としては、そういう制度的な先行するものが一つの導火線になっておると思うのです。それからもう一つは、戦後の社会事情が急激に変って、家族制度が崩壊をしたり、人口の老齢…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 これで一応切りが来ましたから、昼からあとを続けます。 —————————————
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 午前中は年金の総括的な質問をいたしたのですが、今から少しその内容の質問をさしていただきたいと思うのです。今度政府の出した国民年金は、年金というその基本にある非常な特殊性のほかに、国民年金そのものの特殊性、こういうものが加わってきておると思うので。私はこの国民年金というものは、われわれが今まで考えておった公的な雇用関係にある人々を中心とする年金よりか、さらにむずかしい問題がたくさん出てくるだろう、こう考えざるを行ないわけです。…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 だいぶん問題の核心に入って参りましたが、今小山さんの方から、特に保険料の徴収に当って、いわゆる拠出者の負担能力というものをどういう工合に見ていくかという点についての御説明があったのですが、それに関連をして具体的の問題に入っていくのですが、問題はその拠出の方式ですね。私たちが少くとも年金というものを所得の再配分に役立て、しかも年金額を政府のように月額二千円とか三千五百円ということよりもっと上にしようとするならば、やはり所得比例…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 どうも今の理由だけでは政府が定額拠出方式をとらなければならなかった理由としては、少し薄弱な感じがするのです。と申しますのは、でき得べくんば将来報酬比例にしたいとおっしやいますけれども、将来これに報酬比例制を加えるということになると、根本的にあとで触れていきますが、計算というものがやはり違ってこなければならぬ。財政の上からいっても、いろいろの問題を考えても、違ってこなければならぬ。そうしますと、定額で発足をしたものが、途中で報…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 だんだん議論が合ってき始めたのですが、私も実はそういうところだと思うのです。従って問題は、社長が部長を怒った、最後にネコが障子を破る。風が吹けばおけ屋がもうかるというあれではありませんが、私はそこは小山さんよりかもっと違った見通しを持っておるのです。あなたはなまのままで市町村自治体が、オプションワン、オプション・ツーというような地方税の課税の仕方ではない、なまでつかみ得る時期というようなものは早くくるということですが、私は今…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 ありますか。九十二条以下、保険料の納付方法という、「厚生省令で定める場合を除いて、」ということになっておるようでありますが、そういうことからいきますと、私が考慮をされていないというのは私の考えておるのはスタンプ方式でこれがいくということなんです。そうしますと、その場合に、定期的に金が入るということでなくて、一つの季節に片寄って金が入る、こういうことになると、やはりそこに、一本のスタンプ方式ということではなくて、たとえば農協の…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 国民健康保険と国民年金との関係は将来の問題だとおっしゃいますが、私はこれはやはりこういう大事な法案を出す段階においては、政府は十分財政負担その他を考慮して出さなければならぬので、やはりある程度その見通しいうものを制度審議会に諮問を前もってされて、出してくるのが私は筋じゃないかと思うのです。今から出していくということになると、これはやはり相当時日がかかって、そのものの考え方が違ってくると、いろいろのところに違った考え方が出てこ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 国民健康保険の議論じゃないので、国民健康保険の運営の主体を市町村にしたままで放置しておくのか、それとも県で持っていくのかというような点は、ここで論議をいたしませんが、私たちはやはりそういう段階になれば、運営主体は県に持っていくべきだと思う。今のように保険料がそれぞれの地方財政によってアンバランスで、そして零細な、住民の少い、財政力の弱いところに住む住民が多くの保険料を払わなければ国民健康保険の運営ができないという不合理は、や…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 今の厚生省の見方ですね、いわゆる世帯所得が二十万円程度ならば、科学的に、あるいは学問的に見ても大体拠出能力があるだろうという、こういう見方なんですが、こういう厚生省の見方に対して、大來さんの方の見方はどうでしょうか。日本の国民の中で、この年金をやった場合に相当に脱落者が出る、三割程度出るというのが厚生省の見方ですが、あなたの方の経済の専門家から見て、日本の経済の所得構成、就業構造等から見て、今度の政府案のようなものを実施した…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 そうしますと、今のような御説明で、ここ五年くらいは、日本の国民所得が六ないし六・五％ずつ伸びていく、それから人口が一％以下の増加だから、従って家計費の伸びが三割八分くらい増加する、こうなりますと、五年目にはすでに、四条によって政府は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が起った場合には、これを是正しなければならぬことになるわけです。そうすると、国民の家計の所得が三割八分も増加をするということになれば、当然年金額の調整が必…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 私はきわめて具体的に言っておるわけですが、とにかくここ五年くらいは所得というものは六ないし六・五％の上昇を続けていく、人口はそれに比較して一％以下の増加なんだ、だから家計の収入というものは三割八分は増加をしていくだろうということは、おそらく五年後に三割八分増加するということだろうと思うのです。そうしますと、国民生活の水準というものは、何もこれは五年たってから——「五年ごとに」と書いてありますけれども、インフレーションが来年起…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 そういう抽象的なことでなくて、国民の生活水準が一体どの程度変動したならば保険料なり年金額の調整をやるかという、ここが一番大事なところなんですよ。これをあなた方が答え切れずにこの法案を出しておるとすれば、これは拠出について国民は信用できないのです。社会党は間違いなく一割を出しておるのですよ。だからとにかくこの法案にその数字を入れてないというところに、私流に言わしむれば目がないんですよ。日本列島というのは長いですから、九州から北…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 今具体的な数字を経済企画庁が出してくれたわけです。社会党はまだ具体的なものは出しておらぬが、しかし百分の十動いた場合は必ずやるのだ、こういうことをきめておるのです。だからあなた方もここに、百分の十動いたらと、こうしてくれれは割合はっきりしてくるのですよ。ところが今企画庁の方ではっきり、長期経済計画のもとにおいては三割八分の家計の収入が増加するということを出してきている。しかも伸びは六ないし六・五％と、制度審議会の一・五％より…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○滝井委員 科学的な数理計算を基礎とするものの中に、拠出意欲というような感情的な、精神的なものをあまり高く評価し過ぎると、先になってとんだ間違いが起ってくる可能性があるのですね。どうも今のところは、三十五才くらいになってくると、子供も小学校に行くようになるし、なかなかあちこち金も要るということにもなりまして、公聴会等に行って聞いてみても、一体厚生省は、われわれが三十五才をこえたならば、より多い財産家にでもなると考えておるのだろうかという…