滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 経済政策と社会政策の問題でございますが、御存じの通り諸外国においては社会保障政策を推進することは、同時にそれが経済政策の進展にも非常に役立ったわけです。ところが岸総理がすでに選挙のときに国民に公約したように、日本においては経済政策の主眼となっていくものは、やはり経済基盤を拡大強化しなければならぬ。経済基盤の拡大強化ということは資本の蓄積というものが重点なのです。資本蓄積をやるということは国民の所得というもの、国民の生産力とい…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 今私が申し上げました通りに、とにかく積立方式一本でいっておりますと、総理がお認めになったように、どうしても減免措置をしなければならぬ相当のものが出てくるわけです。そこで私は一つ総理の意見もお伺いしたいのですが、政府の案ではそういう積立方式一本でいっておるわけです。百円ないし百五十円の掛金を四十年間かけることになる。ところがその中で脱落者が——私の調べたところによりますと、大体どういう形になるかというと、この年金加入者は二千六…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 時間がないそうですから、私も要領よく、岸総理も短かく、要領よく答えていただきたいと思います。 実は軍人恩給との調整の問題です。私は予算委員会以来再々にわたって、岸総理にこの質問をしておるのですが、いよいよ軍人恩給と年金との調整問題を考えなければならぬ段階に来たと思います。と申しますのは、軍人恩給をもらっておる人たち、特に公務扶助料をもらっておる人たちは、自分のかわいい子弟をなくしたということでもらっておる。ところが今度別の制…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 年金が発足するときまでに結論を出すというのが総理の私に対する答弁だったのです。ところが年金が発足をすると、今度は拠出ができるまでもう二年待てというと、岸内閣はなくなってしまいますよ。さいぜんは、私の内閣はまだありますからとおっしゃったけれども、総裁の任期が切れるから——どうもこれはむずかしい問題だからこれ以上追及いたしませんが、やはり軍人の遺族の諸君というものは相当老齢者が多いのです。そうすると、老齢年金はもらえるものだと思…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 その答えをいただいて満足しました。それをこの議場を通じて全国民にはっきりしておくと、この年金は額が少いけれども、今の答弁でだいぶいくという数字的なものが出て参りますから、ぜひ一つ今の言葉を歴代の総理大臣に——これは五十年、百年先の問題になることでありますから、歴代の総理大臣に一つ間違いなく事務引き継ぎのときにお伝えしておいていただきたい。 次には事務機構です。今度市町村に一人当り五十円ずつ一億五千五百万円、郵便局に一件当り三…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 これで終りますが、さいぜん八木さんから、生活保護の対象になっている老人の加算の問題が出たと思うのですが、それについて私は具体的なところを言って、総理の最後の決断を得たいと思うのです。それは現在七十才以上の生活保護の対象老人は十一万七千人です。この十一万七千人の現実の生活保護の対象者の予算は、昭和三十四年度の生活保護費の中の三百九十五億の中に入っているのです。それから御存じの通り十一月から援護年金が月額千円ずつ四カ月分を百九十…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 これで終ります。どうもありがとうございました。
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 お忙しいところを恐縮でございますが、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、二、三の点について政府の見解を承わっておきたいと思います。 御存じのように、石炭産業の危機は日本だけでなくて世界的な傾向になっております。欧州の石炭鉄鋼共同体等におきましても、三十三年十月現在で四千三百万トンの貯炭ができておるわけです。これはその地区の全消費量の二カ月分に当るわけですが、このようにヨーロッパの諸国においても非常な貯炭…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 今石炭局長から当面の対策、長期的な対策、二つに分けて詳細な政府の見解の説明があったのですが、もう少し一つ具体的に説明願いたいと思うのです。それはまず第一に当面の対策としていわゆる生産調整をやる、いわゆる生産制限をやる、この点については三十四年、三十五年に赤字をなくする努力を業者にしてもらう。さらに二カ年間くらいは一割のコストの引きさ下げを努力してもらう、こういうことなんです。生産制限とコストの引き下げ、あるいは赤字をなくす…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますとここ三、四年の間は、現状の四千八百万ないし四千九百万トンの出炭ベースを維持していきたい、こういうことなんですね。
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますと非常に重大なことが起ってくる。どういう重大なことが起って参るかというと、日本の長期エネルギー政策が昭和二十三年度に五千八百万トンの供給をやる、そして五十年には七千二百万トンだ、こう言っておったわけです。そして石炭がいわば五十年には七千二百万トンになる程度のカーブをずっと今から描いて、その七千二百万トンに五十年には達するわけです。そういう位置づけを石炭についてやっておったわけです。そして同時に石炭に見合う石油とか…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 ぜひ昭和四十二年には六千九百二十万トンの線が維持できるように、石炭局はもちろんのこと、岸内閣としてもやはりその方針を堅持して、もしそこに隘路でも出れば、その隘路というものは必ず断ち切っていくだけの勇気と自信を持ってやっていただきたいと思います。これはあなたが今、それをもって必ず貫いていくのだ、こういう御言明がありましたので、時間の関係上それ以上追及いたしません。今後の政府の実績を一つ見さしていただいて、その上でまた議論をさ…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 鉄鋼との関連のある強粘結炭や無煙炭の輸入はやむを得ないと思いますが、そういう方針を一つ堅持をして、よろめかないように、行ってもらいたいと思います。そうしますと、国内においては原料炭の出炭制限は、先般の大臣の言明にもありました通り、やらない。そうしますと、今度この石炭鉱業合理化臨時措置法によって納付金を一カ年間納入するのを延期することになるわけですが、その場合に先般予算委員会では原料炭についてはトン当りの納付金を一般炭の納付…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 どうもそこがちょっとはっきりしないのです。この前予算委員会で私は念を押したのですが、トン当りの納付金二十円というものを、今まで一般からやっておったのだが、原料炭は出炭の制限をこの際やらないのだ、というのは、原料炭は不足をしておる、従って原料炭についてはプラス・アルファを出していただくのだということは、大臣が言明されたのです。なるほどこういう新昭和石炭会社というような不況カルテル的な要素を持っている会社ができて、直接影響を受…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 少し答弁が後退をしてきておるのですが、そうしますとその気持というのは、具体的にどういうところに現われてくるかということなんです。まさか原料炭を出している会社が、この新しくできる不況克服の会社によけい金を出すわけじゃないと思う。それぞれ出炭に応じて出すのならば、これは一般炭のところと同じなんですね。だから大臣の気持というものは、具体的に出炭制限を受けない原料炭の会社は、どういう工合にそれを表明するかということです。
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますと、大臣のプラス・アルファをつけたいという気持は、原料炭の会社も新昭和石炭に出資するんだ、今の答弁ではこういうことが落ちになることになるわけですね。どうも大臣のこの前の答弁とは、だいぶ後退をしたようでございます。私は、日本の石炭産業がこういう危機になったときに、この前もここで言いましたが、石炭産業の事業主というものが、やはりもう少し大所高所に立ってものを考えないといかぬのです。企業一家的な、自分の炭鉱だけがいいと…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますと、今までの計画では、三十三年五千八百万トンを目標にして、三十三年から三十七年までに石炭へ千六百三十億の投資をやることになっておったわけですが、三十三年の推定実績ですね、まだ年度が終っておりませんから、その実績と三十四年の見通しというものは、一体どういうことになるかということです。 それから、あとの三カ年、三十六年と三十七年の二カ年間はコストを一割下げなければならぬことになるわけですが、その場合に、この計画という…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますと、三十三年、三十四年の見通しを加えると、計画の二割ぐらいはおくれてくる、こういう結果になる可能性があるわけですね。
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 これもなお三十三年度の明白な実績が出るのが、もう少し時間もかかるようでございますし、あなた方の見通しが非常に自信を持って、しかも強い意思で推進をしていこうという意欲が現われていることは認めますので、その自信と意欲が現実の生々発展をする産業の中に根をおろすことを期待して、次に移りたいと思います。 次には、いよいよこの石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正案が通って、その通過後にいろいろ処理する問題が起ってくるわけですが、その問題…
第31回 衆議院 商工委員会 第31号
○滝井義高君 そうしますと、これは鉱業法の改正はなかなか間に合わぬわけで二年三年あとになる、そうしますと、この前この委員会で買い上げ申請をしたその鉱区についてはできるだけ立法の精神からいってこまかく分割をして買い上げをやるということはいけない、行政指導でそういうことをやらないようにしよう、こういう御答弁があったのですが、そういうことを今おやりになっておりますか。