滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 二号の「療養費の支給についての療養に要する費用」これは非常にややこしい書き方をしておるけれども、結局これは療養給付と同じなんですよ。ただその人が現金で払って、そしてあとで領収書を持っていって保険者に払って下さい、こういう場合の違いだけなんです。精神と結核についてはそれを同じ待遇にしておって、そうして今度は総医療費になった場合には五割しか認めないというのは、理論的に筋が通らないのです。ただ今度の法案においては、結核と精神につい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 雇用促進事業団に関連をして少し基本的な問題を尋ねたいと思ったのですが、時間がございませんので要点のところだけお尋ねしますから、要領よくお答え願いたいと思うのです。 まず第一に、私たちが雇用の問題を考えるときには、やはり日本の経済という背景を無視して雇用問題を論ずることはできないと思うのです。今度のこの法案を見てみますと、雇用促進事業団と、「促進」ということが入っているけれども、この内容は職業訓練をして、移動をうまくするために…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 経済が発展をして、新しい労働力の増加が減ってきておる。それから出生率の減少、賃金の問題なんかもあるようですが、その問題は経済が発展をしていくとどういうことが起こるかというと、結局みんな学校によけいにいくわけですね。進学率が高くなるということは、これは結局、中学校を卒業してすぐに高等学校にいくのが多くなれば、それだけ中学を卒業した就業が減ることになるのですが、これは経済がよくなったということにもなるのだろうと思います。そういう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 まさにその通りだと思います。新規労働力の減少、技能労働者の不足。そうすると新しい労働力が減少をしておるということ、これを今すぐにふやすわけにはいかぬわけです。これはもう何せ働く人間になるためには、おぎゃあと生まれた赤ちゃん、十五年かかるわけですから、これはいかに天才が現われても、これをすぐにふやすということはできない。ということになりますと、結局新規の労働力に見合うものをどこからか作ってこなければならぬということが一つです。…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 これで大体問題点がはっきり浮き彫りされてきたわけです。われわれが望むものは新しい労働力と、そして技術を持っておる労働力、しかしそれは今急速にすぐに作ることはできない、これをどこかから持ってこなければならぬ、それは中高年令層だ、中高年令層をそれにかえるためには、職業訓練をやって技術を身につけさせる、同時に、従ってこれは配置がえをやらなければならぬと、こういうことになるわけです。これだけ問題点がはっきりしてきますと、これから先は…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 結局、そうしますと、四割程度の第一次産業から二割五分程度の第一次産業に減っていくことになるわけですね。大体一割五分程度の農林漁業人口、原始産業が減ってくることになるわけです。 そうしますと、もう一つの問題点は、雇用の近代化をやるためには、こういうような第一次から第二次、第三次産業への民族移動が始まらなければならぬですが、そのほかにもう一つ、雇用の近代化のためには自営業——自営業といったら、第一次だけでなく、中小企業も入ってく…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうしますと、これで大体一番減少していくのは農業からということがわかってきたわけです。すなわち、新しい労働力あるいは技術を持った労働力を補充するところというのは、第一次産業から補充をされてくる。これははっきりしてきたわけです。そうしますと、今後の雇用を促進する重点というものは、当然これは駐留軍とか、あるいは炭鉱等の、世にいわれておる斜陽産業というのですか、斜陽部門、こういうところからのものと、それから何といってもその大宗とい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうすると、千六百万程度のものが四十五年に千百五十万ということになりますと、死亡したり何したものがあっても、四百五十万のものが一応農地から離れるということです。農家の戸数が必ずしもその通り減るとは限りませんが、農業から離れる。そうしますと、やはり雇用問題というものは農業から二百三、四十万のものを出す。そうして出てきた人は同時に、これは今の状態を率直に見てみますと、所得の低い農業から所得の高いであろう都市に移動をしてきたけれど…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 農業の構造の改革と近代化を、そういう抽象的なごまかしではだめなんです、僕も農業問題を勉強していますからね。農業経済はずっと学生のときからやっておりますから、もう少し雇用問題の具体的なときは具体的に言わなければならぬ。じゃ私は具体的に尋ねる。それならば千百万人に農民がなったときに、現在五百五十万戸、六百万町歩の農地がありますから、この農地は一体どういう形になりますか。残った農業の構造が近代化されて、そうして経営が近代化されてい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 協業をやったり需要の多い農産物を選択して、そうして収入を多くしていくということはその通りだと思うのです。具体的にこれは所得倍増計画の中を見ても、あるいは今度の農業基本法のいろいろの説明を見てみましても、問題はやはり農業に従事する人も、これは一個の労働者なんですから、従って雇用促進をしていくということは、一方においては不足する日本の産業労働者を出すが、残った者がやはりそれ以上の生活水準を保っていくという状態がきちっと出てこない…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 問題は二つ出てきたのですが、農地の売却と貸付、売却は現在の農地の時価ということになりますと、これは十五万とか三十万するですよ。そうしますと、その金だけでも、あなたの方のこういう計画でいきますと、約四日玉十万の人がとにかく農業を離れることになるのですが、そうすると、百五十万ヘクタールくらいの農地が移動しなければならぬことになってしまうのです。一ヘクタール二十万円と見ても三千億円ですよ。こういう三千億円の金を、こんな雇用促進事業…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうしますと、御存じの通り昭和三十五年度は多分四十万出ておりますね。その前は三十万くらいです。これは平均したら二十何万になるわけです。ここ一、二年は相当多いですよ。そうしますと、私、現在福岡県ですが、福岡県でどういう形が起こっておるかというと、一町二、三反、八反、こういう中堅の農家がみんな分解しつつあります。そうして三反か五反になる。一方二町くらいがふえている。両極がふえて、中堅農家がなくなりつつある。それはみんな売って出て…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 あまり農業のことをやっておると時間がなくなるからやめますが、だんだんと農業人口が減少をすれば、残った農民の所得が増加をするという、この道筋がどうも実ははっきりしないのです。そこで、やはりそこらあたりをもう少しはっきりしてもらわぬといかぬと思うのです。農業基本法じゃないからこれ以上言いませんが、すみやかにもう少しはっきりしていただいて、日本の農民に安心をさせてもらいたいと思うのです。これで農林省はけっこうです。 次は、さいぜん…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 そうしますと、日本の有業率は結局現在よりか下がってくる、こういうことになりまして、ヒトラーじゃないけれども、婦人は家庭に帰れ、こういう形が出てくる。一方においては若い層は所得が増加をしてきて、みんな勉強をするようになって学校その他に行く、進学をする、こういう形がはっきりしてきたわけです。そうして見ますと問題はだいぶしぼられてきたのです。結局さいぜん石田さんから御説明していただいたように、重点は新規労働力と技能労働力の問題にし…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 政策の必要性が具体的に予算その他に一向に現われてこないということです。今から三千万円くらいの金を出して、産炭地の振興の調査をやる、それが二年間かかって、それからやる、こういうことなんですから、その間に炭鉱はみなつぶれてしまう。二年間かかれば三十八年ですから、三十八年になったときには、千二百円の炭価を引き下げておかなければならぬわけですから……。それで、やはり緊急を要するのだから、非常の事態には非常措置というものがとられなけれ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 今文部省は、これは予算委員会で一応尋ねたことで、それでいいと思うのですが、四十五年までに四十万人程度していただく。そうすると、四万人そこそこの不足になるのですが、ところが、これは四十四万では足らなくなるのです。と申しますのは、設備投資が、昭和四十五年のものを三十六年に達成しちゃうのです。ここなんですよ。すでに四十五年のこの計画の三兆六千億あるいは三兆八千億を、三十六年度に達成してしまうのですから、そうしますと、生産は拡大する…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 四十五年に達成する目標が四十三年とか四十四年と、一年か三年か繰り上がって早く達成されるということは、どういうことを意味するかというと、第一年度、第二年度、第三年度における技術者の数がよけいに早く要ることを意味するわけです。よけいに早く要るということは、すなわち学校の計画というものがこれについていけないのである。経済成長に日本の技術者の養成がついていけないことを意味する。これは同時に、今度はどういう作用になってくるかというと、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 法案を上げること急にして、真実の政治の道が歩めぬということは困ることですから、少しは夜がふけますけれども、九千万の国民の職業の問題であり、食糧の問題であり、運命の問題でありますから、しばらくがまんを願いたいと思います。 今の文部省の御説明で、大体大学は七万、相当無理をしても十万だ、そこでこういう状態なものですから、設備投資等をよけいにやった日経連を中心とする資本家陣営も、近ごろ非常なあせりを感じ始めた。そしてあせり始めた結果…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 今後における産業の技術革新というものがどういう方向に向くかということは、文部省ではわからないのです。文部省は教育をやっておる。現在工業学校の卒業生が現場に使われたときに役に立たぬという意見が出てきておることは、科学技術庁は御承知だと思うのです。たしか池田さんもそういう発言をしておったと思う。私も何かでそういうことを再三読んでおるのです。そうしますと、企業における技術革新というものが、一体どういう形の技術者、技能者を必要として…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○滝井委員 経済企画庁、文部省、科学技術庁はけっこうです。どうもありがとうございました。 そこで、あとは石田さんのところに参りますが、そうしますと、あとは結局中高年令層を、今度は新規若年労働と技能者に置きかえる問題になってきます。で、中高年令層をそういう形で置きかえていくためには、これはちっとやそっとの努力ではできない。当然そこに長期の基本的な計画が立てられなければならぬと思うのです。これは十カ年間における所得倍増計画の中の問題ですが、…