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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1961/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そうしますと、今までのわれわれが主張しておった問題で、厚生年金と労災保険と併給して下さい、こういう場合があったわけです。そうしますと、それは同一事故に対して二つの制度を保障するわけにはいかぬというので、併給を拒否されてきたわけです。これはなるほど私的な民間のものだから勝手だということになるかもしれません。実は問題はここから発展してくるのです。というのは、もし今後われわれが企業にこういう制度をずっと自由放任で認めていく、こうい…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 厚生大臣お聞きの通り、そういう形なんです。問題は、現在日本の民間の労働者の老後を保障をするためには三つの方法がとられておると思うのです。一つは銀行なり何なりに自分で任意に貯蓄する方法で老後を保障する。日本の国民が非常に貯蓄性向が高いというのは社会保障がないからだという議論さえあるくらい、貯蓄性向が高いわけです。これが一つです。もう一つは退職金の変形した企業年金、退職金そのものがそういう形になる、これが一つ。もう一つは厚生年金…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そこで第一の問題として、さいぜんちょっと指摘しましたが、これは私的年金であれ公的年金であれ、長期の債権債務の関係にあるわけですね。従って企業がよほど安定でなければ、こういうものを簡単に作らしてはいかぬという理論が出てくるわけです。この点については、今のように資本金一億円以上が二百四十九社ですね。たとえば、私は炭鉱地帯ですが、炭鉱地帯でも大正鉱業なんというものは、昔の伊藤伝右衛門さんの赤銅御殿以来、有名な炭鉱ですよ。ところがこ…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 もう一つの問題点は貨幣価値の変動ですね。今企業内の年金でスライド制を書いておるところは、どこかありますか。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 実は私もその大和証券のあれを何かで読んで、これはなかなかいい方法をとっておるな、こう思ったのです。これは、証券へ会社は、一つは投資信託その他のPRの関係もあるでしょうからね。だからあそこに頭のいい人がおってあみ出したと思うのです。一定の額は株に持っていって、一定のものは固定的にしておく、こういう方法ですね。それはある程度株というものは時代を反映して上がり下がりがありますから、それでスライド制をおそらく調節しようということで、…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 今後の問題だと考えて手をつけないと、もう現実にこういうような景気変動の時代になってくると、やはり浮沈があるわけです。従って政府としては——あとでだんだん質問していきますが、小さい額じゃないですよ。アメリカでも五百億ドルですか、そのくらいたまっておる。五百億ドルというと十八兆ですよ。これは大へんな額ですよ、これは日本だって立ちどころに千億、二千億たまるのですから。だからそういう点について、これはよほどすみやかに検討してもらいた…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 早い機会にめどをつけたい、こういうことですが、そこで私はこれから問題の核心に入ります。 今までは大体日本の企業年金というものがどういう形のものであるかということを今お尋ねして、大体これで企業年金のおおよその概念が浮き彫りできたわけです。ところが現在その企業年金に対して——ここにありますか、日本の経営者団体連盟から企業年金の課税政策に関する要望というものが出ております。これがきまってしまいますと、これはもう厚生省が幾らじたばた…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 税制調査会というものは諮問機関ですから、問題は大蔵省として、税の専門家ですから、こういうものは一体どういう腹がまえでやろうか、こういうことだと思うのです。こういう問題は、政府は困ると、すぐ税制調査会が結論を出しておりませんから言えませんと言うけれども、税制調査会にはけっこう原案をお出しになるんですよ。そこできょうは、結論は税制調査会からも出ていないし、なかなかあなたもお答えにくいかと思いますけれども、やはりこの問題点はおわか…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 大体企業年金の問題点を御指摘いただきましたが、その場合に現在やられておる方式は、あなたの今御指摘になったように社内に留保する場合と、社外に基金として置く場合と、こうあるわけですね。私がしろうと考えしてみて、社外基金というときにはあまり問題はないと思うのです。たとえば中小企業退職金共済制度を作ってその事業団に積む、これは割合きちっとしてくるわけです。こういう場合はあまり大きい問題はないと私は思う。だから、場合によっては今の労働…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 退職一時金でも四分の一は指定した特別の頭金になると言いますけれども、このときは一応一時金でくれるわけですよ、退職一時金ですから。ところが今度年金になると分割払いになるのです。これは一体労働者が得か企業が得かというと、企業の立場になると、非常に得ですよ。これは一時に金を出してごらんなさい。企業は大へんですよ。だから今炭鉱地帯では一ぺんに退職金をくれたらみなやめるというけれども、退職金を出せないのです。従ってちびって分割払いにす…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 おそらく私は筋論から言えばそうならざるを得ないのではないか、社内留保は問題がある。 それで一つの参考として、現在全国の退職給付の引当金、これはどの程度累積しておりますか。これはやはり一つの資本になると思う。多分三千億くらいではなかったかと思うんですが。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 きょうは私もにわか勉強であれですが、この問題は私は租税特別措置にわれわれ社会党は相当問題にしておるわけです。租税特別措置というのは体のいい補助金です、取るべき税金を取らずにやるわけですから。その租税特別措置のすべて二千億くらいを一括したくらいの大きな意義が将来に出てくると思う。今はまだおそらく引当金全部でも三千億くらいだったと思いますが、これを企業年金に切りかえて社内留保、社外留保両方認めていくということになりますと、これは…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 私、大臣に石炭問題の一般論の中でも特にきわめて具体的に現実に立った御質問をさしていただきたいと思うのです。大臣の腹がまえを一つきちっと御答弁願いたいと思います。 それは、石炭の不況は戦後四回目の不況です。まず第一回は、終戦直後のあの惨たんたる敗戦の姿の中に、やはり石炭も同じようにそういう惨たんたる姿になったのですが、しかしその惨たんたる姿も、片山内閣の傾斜生産で石山灰産業は立ち直ることができたと思うのです。その後しばらくして…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 私がお尋ねする出炭能力というのは、三十八年度における出炭経済ベースの五千五百万トンというのでなくて、現実にスクラップにしなければならぬような炭鉱もまだ動いておるわけです、そういうものもひっくるめて、今の日本にはどの程度の出炭能力がありますか。これが問題の出発点でなければならない。これを私はお聞きしたいのです。雑炭ややみの石炭もずいぶんありますけれども、実際に石炭が使われているのは、輸入なしに七千何ぼも使われているのだ。日本の…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 わかりました。そうしますと、大体正常ベースで六千二百カロリー程度で見ると、日本の出炭能力は五千四百万トン前後だ。雑炭五百万トンは、一応議論の外に置いて議論させてもらいたいと思うのです。そうしますと、現在、御存じの通り、燃料の石炭、電力、重油を見てみると、三つともそれぞれわが道々行きながら、非常なアンバランスが出てきておる。石炭は不況である。しかし現実は、石炭は不足の状態だと思います。それから電力も不足です。油は過剰です。油は…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 そうすると、山元貯炭百七十万トン、これはいろいろ議論がありますけれども、今庄でわれわれがこの委員会で論議をしてきた山元における適正な貯炭は大体三百万トン、消費者の貯炭をひっくるめますと八百万トン程度が適正貯炭といわれてきた。一番はっきりしている山元の貯炭が百七十万トンであるということは、一体何を意味するか。だんだん冬場に向かって石炭の需要期に入ろうとしているときには、石炭が不足の現象だと思う。これを一体大臣はどうお考えになる…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 私の質問に半分くらい答えてくれたと思うのですが、問題は、供給が少なくて需要が多いということになれば、経済の普通の原則からいえば、これは安定してこなければならぬ。ところがそれが安定をしていないというところに、経済の需要と供給の原則が、何か石炭には沿わないものが出てきていると思うのです。それは一体何なのかというと、今大臣が御指摘になった金融面からの圧迫がきておって、需要に対して供給が応ずることができないというのも、一つの問題点だ…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 そうすると、金融の面とそれから価格の面が出てきたわけで・す。価格はある程度、大臣の言われるように、大臣たちが指向されておるように、大臣たちが指向されておるように、千二百円三十八年度までに下げさえすれば、これは何とか需要と供給が見合って石炭産業というものは息を吹き返す、こういうお話のようです。 これは少しくどくなるようですから、それはそれにして、千二百円下げるための現実の出炭能力というものは、五千四百万トン程度ある。そうすると…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 大体日本の石炭の生産構造の中で、能率を中心に考えてみれば、油に対抗できる山というものは二千五百万トンから三千万トンだ、こういうことになる。そうしますと、手を加えると二千六百万トンないし三千万トンがもっと上がってくる、四千万トンくらいになってくるでしょう。出炭能力が五千四百万トンなんですから、それから二千五百万トンないし三千万トンを引きますと、大体二千四、五百万トンの山は手を加えなければならぬ山だ、こういうことが出てきたわけで…

日本社会党1961/10/18

39衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○滝井委員 スクラッフ・アンド・ビルド方式はもうわかっておるわけです。問題は、その内容なんです。一体、三千万トンの石炭を重油との競争に立ち向かわせていくためには、千二百円炭価が引き下げられる状態になってこなければならぬ。なって、なお三千万トンの炭が出る体制ができないと五千五百万トン・ベースは確保できないわけです。従って、なぞはここから解かなければならぬ。このなぞを解けば、対策は一歩前進するわけです。そこで、そのなぞを解くためには、スクラ…