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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1961/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1961/10/21

39衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○滝井委員 もう一つ、あなたの御説明の中に私も共鳴する点があるのですが、だからちょっとお尋ねするのですが、現在日本における、石炭の需要と供給の関係で、供給が不足をして、山元貯炭が百六十万ないし百七十万トンしかないという、この現実です。さいぜんあなたの御指摘の中で、きわめて注目しなければならぬ一つの御指摘があった。それはわれわれが長期の契約をしても、現在の炭鉱の状態から、特に労働力の問題から、一体それだけの石炭が掘れるかどうかの一つの危惧…

日本社会党1961/10/21

39衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○滝井委員 私は武内さんに一点だけお尋ねしたいのですが、さいぜんの公述の中に、合理化事業団で四月から九月までの間に十一炭鉱、三十三万トン程度しか買ってもらえない、その間に炭鉱として。ポンプ・アップあるいは保坑のために相当の経費がつぎ込まれておる。そうしてようやく買ってもらうと、ばく大な留保金をとられる。こういうことになると炭鉱の立ち上がりはできない。といって、留保金をとらぬと鉱害が残るということになるわけですが、何か合理化事業団の買い上…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 萩原さんに三点ばかり、少し露骨な質問ですけれども、率直にお尋ねしたいと思うのです。 それは今のお答えで、千二百円という三十八年までの引き下げは、ほとんど業界としては見通しがない、自信が持てないということがはっきりいたしたわけです。千二百円に見合って出る出炭量というものは五千五百万トン、こうなっておるわけです。五千五百万トンの目標を達成しようとすれば、千二百円の引き下げの隘路になっておる運賃の値上がりの問題とか、資材の値上がり…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 それからもう一つは、現在、あなたの方からも、原さんからも御説明がございましたが、炭鉱労務者が非常に老齢化してきたということです。三六・六才が最近はおそらく三八才くらいになっているのではないか。そうして優秀な技術者と若い人が、とにかく退職金さえくれればやめるという状態になってきた。この炭鉱労働力の老齢化に対する対策なくして、安いエネルギーと安定した供給というものはないと思うのです。その場合に一体経営者としては、この労働力の確保…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 どうも、何もかも自信がなくなっておられるようですが、最後に、これもなかなか辛らつな質問ですが、実は炭鉱の労働者にはある程度同情があるけれども、炭鉱に対して、ということは炭鉱経営者に対してということなんですが、同情がないということの一つの大きな問題点として出てきているのは、特にこれは大手の代表の萩原さんに言うわけですが、大手が鉱害に対して最終責任を負わない状態が非常に多くなってきておるということなんです。たとえば、私は築豊炭田…

日本社会党1961/10/20

39衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 実は、さいぜん多賀谷君が日本経済新聞の一部を、ある鉱区権者の意見を引用いたしました。あの中にも出ておるのですが、二キロ平方の鉱区が五百九十も日本にある。いわば日本は、耕して天に上るということがよくいわれますが、ある農民がずっと耕して山の上のところまで行って、夕暮れになったので、自分の植えたたんぼが幾らあるか数えてみたら、どうしても一枚だけ足らない、何回数えても一枚だけ足らない、それでもうやめたといって、かぶっていた帽子を取っ…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 年金五法に関連をして、前の通常国会で質問をした点はやめにしまして、その後問題があるなと思われる一、二の点をお尋ねしたいと思います。 そのまず第一は、通算年金に開運をするところですが、今度の改正で、返還一時金、死亡一時金というものができてきたわけです。その場合に、通算年金を受ける年限に達したし、また受給年令も受けられるような状態になってきた、そうしてぽっくり死んでとまったという場合があるわけです。そうしますと、原資というものは…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そうしますと、ちょっとそこをあれしましたが、遺族に返す分は、額はどの程度になりますか、凍結された額に比較をして。それから、利子をつけたものというわけにはいかないと思うのですが、利子をつけたものを返しますか。それとも、その二分の一ということになるのですか。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そうしますと、それは法文の上に現われておるのでありますか。凍結をしたお金は死亡年金になるということは、条文の上に現われていないのじゃないかと思うのですがね。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 何ページですか。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 わかりました。 次はさいぜんちょっと問題にしておりました経過措置で、男子ならば三年、女子ならば五年の間に資格を喪失した場合は経過措置を置いてくれたわけですね。そして六十日以内に原資を凍結するか、一時金でいただくか、どっちかをきめなければいかぬわけです。この六十日が、今まだ通算制度というものが大衆の間に浸透をしていないですから、期間が短いという意見が相当あるわけです。これを今、少し延ばしてくれ、こういう要求を私たちはしておるわ…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 関係の団体その他から、これはやはり短いという意見が相当出てきているのです。修正の問題点にさいぜんしてもらっておりますが、これは別に六十日を六カ月にしたり一年にしても金が要るわけじゃないし、むしろ三年、五年を幾分延ばしてやったと同じ効果があるわけですから、これは大衆に利益を得させるという意味で、あまりこだわる必要はないと思うのです。まあ、専門家が腕に自信を持ってと、こうなるけれども、今後は通算の問題が非常に多くなるのですから、…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 これはどうも私、もうちょっとこまかく刻むことが必要じゃないかという感じがするのですかね。これは非常に技術的な問題になるので、損得どういうことになるのか、個別に少し当たってみないとわからぬと思いますけれども、どうもちょっと、こう大刻みになると何か不安があるような感じがするのです。 それから通算年金支払いのための統一した事務処理機関についてこの前一応質問しておいて、これは近くそういう方向に速急に一つの機関を作りたいということだっ…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 その機関を一つすみやかに、どういう構想でやるか、次の通常国会くらいまでにはまとめてもらいたいんですがね。 もう一つは、この通算制度を実施することによって事務費が非常に増加をしてくるのです。通算制度が実施されると、少なくとも給付事務が退職一時金の受給に関する限りでも二倍以上に増加するのです。新たに通算年金、死亡一時金、返還一時金等の支給事務がこれに加わってくることになる。そうすると、これらの増加をする事務費というものをその会計…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 それでいいです。 次は、大蔵省の方がいらっしゃっておりますから少し尋ねたいのですが、最近民間の企業に私的な退職年金というものが非常に普及し始めておるわけです。きょう特においでを願ったのは、ことしの四月一日から国民年金が発足をしたし、それから厚生年金も、そろそろ基盤を確立しなければならぬ時代に入った。きょうわれわれが最終的に国民年金をどうするかという態度を決定するにあたって、私的な退職年金との関係というものを、少しく大蔵省の見…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 こういう長期の年金制度を立てるというからには 企業の中に、こういうものに対する専門家というか、相当経験を持っている人がいなければならぬと思うのです。たとえば生命保険会社というようなところは、自分がいろいろこういう保険の計算をやりつけておるのですから、常識で考えてやりやすいと思うのです。しかしそのほかに——厚生省の方、わかりませんか、どういう企業を中心にそういうものが普及しつつあるか。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そうしますと、結局今の御説明によりますと、企業内における年金というようなものは現在二百四十九社あるそうですが、これは資本金一億円以上だということです。有期の年金と終身年金ですが、有期の年金というと、結局退職してから五年とか十年はあげますという確定的な年金ですね。それからもう一つの終身年金は死ぬまであげます、こうなっているわけですが、こういう企業の中の年金はどういう形になるのですか。退職をしたならば、それが自己の都合であろうと…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 自己都合と定年退職が半々になっていらっしゃるということですが、その場合に選択をするかどうかという併給の場合は、これはおそらく自動的に一時金をもらえる、それからあとの残りは、さいぜんの凍結と同じように、凍結されたものが年金の形で分割払いをされてくるわけですね。その選択の場合は、どういう形で、年金を選ぶか一時金を選ぶかというその場合の計算のやり方というか、そういう見さかいはどういうことになっているのでしょうか。そういうのは、はっ…

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 今の十九万四千円というのは年金紙ですね、これは相当なものです。そうしますと、大体今日本で二百四十九社ばかりのそういう年金制度をおとりになっておる会社があるわけでしょうが、大よその年金の支給額というのは平均的に見ると一体どのくらいですか。実は私たちが今後国民年金なり厚生年金を考えるときは、こういうところが非常に重要になってくるわけです。これは厚生省の方から承りたい。

日本社会党1961/10/19

39衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 そうしますと、これは厚生年金にその者が加入しておれば、併給に当然なることになるのですね。