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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1961/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 それは少し大臣が認識不足です。なるほど政府の管掌する健康保険、日雇い健康保険、船員保険、厚生年金の事業の運営に関する事項をやります。しかし、日本の社会保険医療の中核になって動いてきたものは一体何かというと健康保険なんです。この健康保険法が一切のものを指導してきておるわけです。その健康保険法の審議は一体どこでやるかというと、社会保険審議会でやるのです。健康保険法によって医療協議会の運命はきまるのですよ。その運命のきまる社会保険…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 それは灘尾さんが過去を知らないのです。この社会保険審議会にまず第一に法律はかかるのですよ。末高さんが会長のここにかかるのです。だから、今度あなたに反旗を翻した第一号の人はだれかというと末高さんだったじゃないのですか。この末高さんがあなたの足元から反旗を翻してきたのですよ。おれにまかせておけという、政府管掌のそのもとから起こってきた。その火事がどこへ燃え移ったかといったら社会保障制度審議会の大内さんのところに燃え移ってきた。そ…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 実は厚生大臣から今ごろそういう御答弁を聞くことは非常に残念なんです。実は医薬分業以来、適正な診療報酬、適正な薬価というものは、もう議論をされてきているわけです。あなたの方だって、たとえば曾田さんの時代には相当熱心におやりになった。医薬分業が本格的に科学的な資料を集めて国会で論議をされ出してからもう十年たつのですからね。だから、それは厚生省で当然やらなければならぬ。私に言わしむれば保険局の怠慢ですよ。そういうことをやらないから…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 医療報酬の一般的な決定の準則とでも申しますか、そういうものを作る場合には、十分各界の意見を聞いて、そしてこれならば各界も協力ができる、実態調査その他もうまくいけるという、そういう一つ基本的な話し合いに立って、その話し合いがうまくいったならば、速急に次の国会に出していただきたい、こう思うのです。 次は、さいぜん八田君も触れておられましたが、指導監督に関することがなくなったわけです。しかし、健康保険には依然として指導監督に関する…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 次は、今までの法律の十四条の一項の「療養担当者の保険診療に対する指導監督に関する事項」というのが、今の議論のように抜けたわけです。抜けて、今度は新しい改正案の十四条の一項の二号にああいう長い文章が入ってきたわけです。「健康保険法」云々で、最後には「厚生省令に関する事項」こういう十四条の一項の二号が入ってきたわけです。一体指導監督に関する事項というのと、十四条の一項の二号とはどこがどう違うのか。もし指導監督というのは、これは落…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 条文のことはよくわかるのですが、ここの新しい改正案の十四条の一項の二号というものは、保険医療機関の責務とか、保険医の責務とか、こういうようなものが出てきておるわけですね。これはどういうことを意味するかというと、療養担当規則とか治療指針なんですね。ところが実際に指導監督をするというのは、その医者が療養担当規則を守っておるか、治療指針を守っておるかどうか、こういうことなんですよ。そうでしょう。そうすると、一体これはどけた、指導監…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 指導監督に関する内容という見方もありますがという、そこが問題なんですよ。私の方としてはそうじゃない。保険診療の内容だ、こうおっしゃるけれども、これは保険診療の内容でも何でもない。療養担当規則というものは、保険診療をやる上の規則なんです。だから、これを守らなければ指導監督を受けるわけなんですよ。これは、いわば指導監督の準則みたいなものなんですよ。ここにあなた方のこの法案のごまかしとからくりがあるわけです、私に言わせれば。だから…

日本社会党1961/10/27

39衆議院 内閣委員会 第12号

○滝井委員 実は、指導監督をやるのはどこかというと、森本さん御存じの通り、第一線がやるわけです。だから、やはり今後指導監督に関する事項は、この十四条の一項の二号に基づいて、地方医療協議会で指導監督の事項を落としたって、これでやるわけです。健康保険法でやっていくわけです。 今事情があるから、これでやめろというからやめますが、機会を改めてやっていきます。問題は、今後とにかく古井厚生行政のあとを受けて灘尾厚生行政をうまくやろうとするならば、い…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、みずからが提案者になって質問をするのはどうかと思いますけれども、ただこの法律案をわれわれが提案するにあたって、政府の方がこの環境衛生関係営業の業態というものをどういうように認識をし、現実に把握をしておるかというような点をお尋ねして、この共同提案の立法が現実に適合したものであるかどうかを一応さらに明確にしておきたい、こういう点で二、三点お尋ねしたいと思い…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと、理容やら浴場、旅館等は、どれも限度額を百五十万にしておるわけですね。いわゆる最高限度――中小企業の共済事業は、最高限度が、大体百五十万になっておるのですが、その最高限度にいっておるんですね。

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 次は、その火災共済の運営の現状ですが、大蔵省でこういうものに三十万とか百五十万の限度をつけるということは、やはりその事業の健全な運営をはかって、そうして被災者に迷惑を及ぼさないようにしておるのだと思いますが、その運営の現状は健全に運営をされておるのかどうか。

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 次は、組合及び連合会の行なう事業、特に共同施設、福利厚生事業それから共済事業等を言うわけですが、この員外利用二割を限度として許すことになるわけですね。それで生協その他でも員外利用というのが一番問題になってくるわけです。一体厚生省としてはこういう員外利用の限度をきちっとやはり見定める行政の指導というものをやらなければならぬと思うのです。やってもらっておかないと、共同施設が無制限にいろいろな人に利用されるということになると、他の…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 問題はだれが親族であり、だれが使用人であるかということがなかなか明確でないわけです。その場合に、たとえば生協や炭鉱の購買会を見ても、チケットと申しますか、配給所に行く場合には、あるいは購買会に行く場合には印鑑と身分証明みたいな、パス券みたいなものを持たせて最近厳重にやっていますね、国鉄の共済組合あたりその他でも。やはりこういうものについては行政上何かそういう具体的な指導をしておかないと、あとで問題が起こる可能性があるのですね…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 ぜひ一つ、二割の弾力性を持たせておるわけですから、そういう点十分御考慮願いたいと思います。 それからもう一つは、この資金のあっせんの問題です。これらの中小企業は、銀行その他金融機関から資金の融通を受けることは、現実の金融の引き締め情勢から考えてもなかなか困難なわけです。さきにわれわれがクリーニング業法の改正をやったときも、中小企業金融公庫その他にある程度の便宜をはかってもらうような話をつけたと思うのです、機械設備を更新するわ…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 問題は、この環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が、今後ほんとに独立した立法として業界の不満を――現実に非常な不満がある、この不満を緩和しながらこれが今後一本立ちの法律になるためには、やはりここらあたりが非常に重要な問題になってくると思うのです。厚生省の所管の法律というのはどうも金融がつかぬ。だからこの法律は中小企業基本法と将来は一緒になって、やはり通産省かどこか金融の世話をしてもらった方がいいのだという意見が出てくる…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 ぜひ一つそうやっていただきたいと思います。 それからもう一つ、やはり行政上注意をしておいていただかなければならない問題は、福利厚生施設のうちで、その事業活動が一般店舗と競争関係にない、いわゆる勧告の全部または一部を受けないものについて、すなわちたとえば生協のやっている環境衛生関係の事業とか、あるいは地域の生協、職域の生協、それから農協関係、こういういわゆるアウトサイダー類似のものに対する指導ですね。これがまた今後の行政運営の…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと農協の施設ですね、こういうようなものはどういうことになりますか。

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そこらあたりの関係が、やはり今後の行政運営でよほど十分話し合って、農協関係あるいは購買会といいますか、こういうようなものを納得さしておかないと、この勧告の全部または一部を受けないとするものについては、やはり幾分問題が出てくる可能性があるのです。この法律が通りましたら、そこらのPRについても十分配慮をして、事務所や事業所の職域のもの以外からの文句がないようにしておいていただきたいと思います。 それから規制命令が出ていく場合、勧…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと、実は僕らがそこを心配するのは、最近理容にしても、美容にしても、アウトサイダーが多いのです。それでこの勧告の法律をつけることによって、都道府県の環境衛生の組合は一つしか作ることができなくなっておりますから、この法律ができることによって、それに包括的に入ってくれれば、これは割合うまくいけると思うのです。しかし、それが相当入らないということになると、そこまでいく可能性が出てくるのじゃないかという感じがするのです。とい…

日本社会党1961/10/25

39衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 どうぞ一つ、新しく法律が前進したわけですから、この法律がほんとうに一本立ちになるように、今後厚生省は緊褌一番行政の運営の円滑化を期するように要望して、私の政府に対する質問は終わります。