滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 これは新しい場合ではないんですよ。今までも離職金を払っているのですからね。その払っている状態をお聞かせ願いたい。これは加算金ですから、離職金を払わないで加算金だけやるわけにいかぬでしょう。ですから、今の話は新しいのじゃないんですよ。加算金の方は新しいけれども、離職金の方は今まで三十日出ているのですから。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと労働省にお尋ねしますが、そういう場合は救職手帳をおやりになるのでしょう。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと、今の場合を少し縮めていけば、今後は離職金をもらう人は全部十万円の加算がつきますか。それはつくと言ってもらえればいいのです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 今の点に関連があるのですが、実は今度のニュー・スクラップというのは、前の旧方式と違って、旧方式は炭住、土地、機械設備、全部買ったわけですね。今度は、鉱区、坑道だけしか買わないわけです。だからといって、評価は前とうんと開きがあるわけじゃなくて、前と大体変わらない。変わらないけれども、しかし今後炭鉱が撤退作戦をやるということになると、異常な鉱害その他の要請が出てくるし、それがどんなに小さい借金だって、これが最後だから、債権者にと…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 関連して、そこが認識不足なのです。一トンといえども、幾ら話し合ったって買い上げぬと言うけれども、買い上げてもらわなくていい場合が出てくるわけです。どういう場合かというと、まず労使双方が話し合ってしまう。これは資本家側の圧力で話し合いをやる。どういう工合にやるかというと、まず賃金の未払いをやる。賃金の未払いをやると、今度は、今労働者は配給所で物を買っているわけです。従ってその配給所の物が買えなくなる。そこで金券が出るか、あるい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 確認しておきますが、それは、山の合理化計画については自由企業、私企業ですから、私たちも、やることは自由だと思うのです。しかしそれをやったからといって、その通りには認められないということなのです。これは合理化審議会の結論が出ない限り、労使双方の意見が一致しない限り、実行できない。ところが実行できないけれども、買い上げの対象にしないということでやってしまうのです。これを一体どうするかということです。買い上げの対象にしないというこ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 私があなたに言っておるのは、そういう抜け穴を通った炭鉱がまた申請して来たときには買い上げはしませんか、こう言っておるのです。たとえば三井なら三井の三山があります。そうして、美唄等の交渉が難航します。そうすると、炭鉱は労働者の同意を得なければなかなかどうにもならぬですから、そこで未払い賃金をつくる。かって三井はこれをやったのだ。未払い賃金をつくる。あるいは、配給所でも現物の配給をやる。そうすると労働者は手をあげてしまいますよ、…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○滝井委員 注意をしたいじゃないのです、そういうような場合に、今度は今言ったように、よその組を入れてきて、ポンプ・アップしていく人もある。ほとぼりがさめたら申請をするのです。買い上げをしないというわけにはいかない。今の状態ではどういう状態が起こるかというと、労働者は離職金をもらえない。今の十万円の加算ももらえない。三カ月というワクがあるから、もらえないのです。こういう状態が出てきているわけです。大手の炭鉱で、私は名前を言うと工合が悪いか…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 きょう私は主として沖繩の問題について関係大臣に質問をいたしたいと思います。 御存じの通り、日本はソ連というお山とアメリカというお山の中間の谷間にあります。そして、ときどきこの二つのお山で打ち上げられる核爆発実験の死の灰をかぶって苦脳しております。ところが、さらに、その表面的なそういう苦脳のほかに、この日本列島は内部的に非常な苦悶を持っております。それは南と北にあります。北の方の苦悶は、すなわちソビエトというお山に通じておる千…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、今の七十七条の一項のロですね、「第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域」ということで、これがいわば沖繩になった、こういうことなんですね。そうしますと、アメリカから言えば敵国日本から沖繩が分離をされたことになるわけですが、沖繩は一体日本国から分離をされたでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 物理的には沖繩が日本から分離をされたというけれども、そこには潜在主権はあります、こうなりますと、日本から分離されたものに潜在主権が一体ついていけるという、そういう理論が一貫をしますかね。そこには日本人である沖繩人がおります。そうして、そこにわれわれは潜在主権も持っております。その潜在主権というのは、この領土の処分権について日本の同意を得なければこの沖繩は処分をすることができませんよ、こういうことが、いわばダレスの言う潜在主権…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 それならば、この七十七条のハの場合、「施政について責任を負う国によって自発的に右の制度の下におかれる地域」、これだって、沖繩は当てはまるのですよ。「施政について責任を負う国によつて自発的に右の制度の下におかれる」ということは、これはアメリカによって置かれる。そのときに、同時に日本は沖繩を信託統治に与えるということに同意をしておるわけですから、ロだって解釈できるわけです。そういう点になると、イよりかロの方が筋が通る。
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 今あなたも御指摘になりましたが、このハ、Ｃ項ということですか、これでも考えられるというくらいに、沖繩の信託統治というものは国連憲章に照らしてみるとなかなかはっきりしないところがあるわけです。いわんや、国連憲章の七十六条の信託統治の基本目的に照らしてみますと、これは、信託統治をやったならば、その信託統治をやった地域というものは必然的に将来独立国になっていく、こういう基本的な精神が信託統治の目的なんですよ。ところが、沖繩は、これ…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 大体私の考えと同感であることがはっきりしてきた。そうしますと、将来沖繩を日本に完全に復帰させる道を開いておくような、一時的な権道的な信託統治制度の利用というものは、結論的に言うとこれは制度の乱用なんです。しかも、政治的な目的を粉飾をしてやった、こういうことです。いわば法的に非常に疑問のあるのがこの平和条約三条における沖繩信託統治の概念です。これは、今の本質論から言っても、私と同じだということになれば、大体そういうことになるの…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 信託統治をやることを前提にして三権を許しておったわけです。ところが、信託統治にやらずに日本の領土であるということになれば、日本はアメリカに、端的に、率直に、沖繩を返してもらうという要求が出てくるわけです。今までは、日本が沖繩返還を要求する権利がありやなしやという論争が、予算委員会でも外務委員会でも行なわれたのです。当時、小坂さんの外務大臣時代にも行なわれました。そのときに、小坂さん等の答弁は、日本は返還の請求権がないという答…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 そのことは、日本は返還請求権がないという結論も出てこないはずです。今までは日本は返還請求権がありませんという答弁を小坂さん初めしてきた。今のあなたの答弁だと、どっちかはっきりしなくなる。返還請求権は今度はあるんですね。この事態になったら、昨年の三月十九日のケネディ声明を契機として、その点どうです。アイクのときにもそういうことを言っておったというけれども、アイクのときには必ずしも明確でなかった。今度は大統領のいわゆる沖繩の新政…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 今まで小坂さんは返還請求権がないという答弁をしてきた。今あなたは政治的にはあると言う。政治的にものができるということは、法律的な裏づけがないとなかなか強くならない。だから、法律的な根拠をお互いがとっていかなければならぬ。それはどうしてかというと、フランスのある学者が批評してこう言っている。対日平和条約第三条は、実際に併合することを避けながら、併合に伴う利益は手中におさめようという技巧の巧妙さの点で他に比を見ないものである、そ…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、条約上の解釈としては無理だが、外交上・政治上要請をしておる、こういうことです。あなたのような解釈を三条についてすると、信託統治をやらずに永久に長期にわたって沖繩を支配することができるのですか。そういう解釈は明らかに平和条約の精神に反している。これは、すなおに読んだら、小学校の生徒でも、信託統治にするまでの間暫定的にやるという解釈ですよ。それでは、アメリカが信託統治にするかしないかの態度を明らかにせずにだらだらっ…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 その考え方はあまりにも政治的、軍事的過ぎるのです。一体、安全保障上の考慮がサンフランシスコ平和条約の三条のどこに入っていますか。極東の状態が緩和したら返すのだという、そういう軍事上の条項が一体三条のどこに入っていますか。こういう解釈が、いわばアメリカというお山に通じておる、南の果ての沖繩の苦悩、日本列島の南端における苦悩なんです。すなわち、池田内閣の対米外交の弱さがそこに露骨に現われておるのですよ。こういうように、ケネディ声…
第43回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 今の御答弁ですが、これは昨年私質問して、あなたは今の通り答えた。一九五四年アメリカのホノルルの裁判所において、沖繩人が外人の住民登録をやらずに罰せられた、そのときに国務省の法律顧問から意見書を裁判所に出して、沖繩はアメリカの領土ではないし、アメリカの市民ではない、こういうことで、これは日本人だ、こういうことになった。それはアメリカ国内の問題です。では日本の国内はどうだという質問に対して、今あなたはお答えになりませんでしたが、…