滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 それでは、それはあとにしましょう。 次は、厚生大臣の持っている権限の一部を、都道府県知事その他政令で定める者に委譲ができますね。一部の権限を委譲するというのは、具体的に一体どういうものですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 権利の裁定と申しますと、日華事変以後のものと、それから公務扶助料等を受ける権利を有する者と、こうなっているわけですね。結局その者が国債をもらう権利がありますと、また申請するわけでしょう。それを今度認定するわけでしょう。そういうことになるわけですね。その権利の一部を、都道府県知事その他政令で定める者というのは、だれですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 そうしますと、沖繩については、厚生省としてはキャラウエー高等弁務官と十分意思疎通をはかって、沖繩の未亡人についても差し上げますという言明を得ているのですね。これは総理府を通じて、十分事務的な打ち合わせは完了しているのでしょうね。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 次は、さいぜん問題になりました、生活保護との併給の問題です。この問題については、すでに大蔵大臣は、きょう君が言明をさせるとすれば、私は併給いたしませんと言います、しかし、私の気持はあなたと同じだから、もうしばらく待ってくれと、こう言うたのが二月の中ごろだったのです。もうすでに一カ月経過しているわけです。予算は参議院を通ってしまいますし、この法案も、来週くらいには通そうか通すまいか、こういっておるのですから、生活保護との併給の…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 では一つ、鳴くまで待とうホトトギスで待ちます。 次は年金局長。昨年の通常国会でございましたか、福祉年金と公務扶助料との併給の問題が決定したわけですね。戦闘公務は七万円まで、非戦闘公務は二万四千円までになったわけです。これは戦闘公務と非戦闘公務と、どうして七万円と二万四千円との違いが出たのだ——戦闘公務は、やはりこれは慰謝をしなければならぬのだ、こういうことで額が多くなったわけですが、この額は、すでに物価も上がったし、それから…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 少なくとも公務扶助料等を考える場合には、やはり生活保護費というものを頭に置いて考えていくわけです。これは社会保障でないといっても、やはり最低生活というものを保障しなければならぬというようなことが、絶えず頭にあるわけです。あなたが言うように、二千円というようなものを頭に置いているということは、やはり生活保護の六十才の老齢者に支給する額は二千円程度なんですから、そうすると今度は生活保護が一割七分上がって、東京等の一級地は、一万二…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 しかし、これは上げないと不合理でしょう、合体するものですからね。公務扶助料と福祉年金と併給してもよろしいという法律的な制度をおつくりになって、片方が七万円をこえたときに併給の意味がなくなるわけです。なくなった抜けがらの法律を置くわけにはいかないから、修正せざるを得ない。まあそうなると思う。そうしますと、まず公務扶助料が今六万一千円ですね。それから今度未亡人が二十万円もらうと、一万ないし二万が一年に併給されますね。それから福祉…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 公務扶助料を受けていらっしゃる四十四万の世帯の中で、生活保護の対象者はどの程度いらっしゃいますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 これはこの前お聞きしたが、もう一ぺんここで確めておかなければならぬということで確めたわけでございますが、九千人というと、これは額としては相当の額になるわけですね。それで私はこの前、一万人と見ますとちょうど一億円ですね、一億の生活保護費の併給をすれば、ことしの生活保護の予算の中から生活保護費が、昨年が六百十一億九千一百万円で、ことしが七百二十二億六千八百万円、この七百二十二億の中から一億削ってもいいことになるのです、認定をする…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 公務扶助料というものは認定をするわけですから、これは収入にはならぬことになる。そっくりそのまま収入にならぬ。そうすると、併給可能なところは、二十万円もらううちの一年一万ないし二万の分と、それから今度生活保護——公務扶助料を一応除外してみる。生活保護と福祉年金、これは可能なわけです。ここらの政策が、私は今後の社会保障政策を前進するのに非常に重要な政策になってくるのです。これは私たちは未亡人に合掌しなければならぬところです。未亡…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 ところが、三十八年の四月一日現在で、再婚または死亡していないということが第一条件なんです。そして、それからあとは、再婚しようと死のうと勝手なんでしょう。だからここらが問題なんです。現在再婚または死亡していないということ、しかしそれから先は、仏様がどう言おうと再婚してもどうでもいい、そうでしょう。だからそういう点で、こういう制度ができるときには、しつこくじゃなく、きちっとできるだけ範囲を広げてやっておかないと、あとからまた運動…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井委員 これ以上は議論になりますから、きょうはあと理事会があるそうですからやめます。そこで次回は、事務費その他の問題についてもう少し明快に御答弁ができるように、大蔵省、郵政省、厚生省で十分協議していただきたいと思います。あとは保留いたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 労働災害の防止に関する法律案について質問いたしたいと思います。この法案は新しい法案で、非常に多くの問題点を含んでおるわけで、私としては相当の時間を必要とするわけですが、きょうはまず、とりあえず総論的なところを質問させていただきまして、なお次回に各論的なところを質問させていただきたいと思います。 まず、日本の労働災害というのは、欧米諸国に比べて非常に多いわけです。アメリカの三倍、イギリスの二倍といわれるように非常に災害が多いわ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 死亡の方は八〇％くらい千人については減少しておるけれども、産業災害自体については、昭和三十三年に少なくとも半数に災害を減らすというその目的は達成できなかったというお話でございますが、一体その達成できなかった根本的な問題点というのはどこにあるかということです。災害に対する関心というか、安全衛生に対する関心というものが非常に高まった。しかし、たとえば三十六年を見てみましても、三十三年八十六万件の災害に対して、八十一万件くらいあり…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 大体災害の原因というものが、雇用労働者がだんだんふえてきておるという第一の原因をおあげになったわけですが、これは各論になりますから、もう少し次回にでもここらあたり突っ込んで質問させていただきたいと思います。雇用労働者の増加の傾向が、もし災害発生の非常に大きな原因だとすれば、今後日本における技術革新が進み、雇用の近代化が進むということは、農村なり中小企業から、雇用労働者にずっと増加をしてくるとということを意味するわけです。従っ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 労働省としては、今までその災害防止のために、今お述べになった五カ年計画をおやりになってもなお減らなかった原因というものは、昔ながらの原因が五つ続いておるわけですね。そのほかに、もう一つ、急激な技術革新によって、労働者がその技術革新に対応できなかった、肉体がそれに順応できなかったという面もあると思うのですが、そういうものは、あるいは新入工員、新入社員が新しい機械になれなかったというような面にも含まれておるかもしれませんけれども…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 その予算の三億八千万とおっしゃるのは、たとえば労災の補償費を払うとか、年金福祉事業団に持っていくとかいう、すでに災害の起こった後につぎ込む金ではなくて、実際に災害を防止するために一体幾らの金をつぎ込んだだろうということなんです。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 そうしますと、労働災害防止対策費交付金一億五千万円は労災の特別会計からお出しになるのですね。それからあとの行政指導の一億一千万と安全関係の一億二千五百万というのは、一般会計から出すのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 そうしますと、ことしは一億五千万だけが新しいもので、あと五年間に十億程度でございますから、二億程度ずつ出したということになるわけですね。そうすると、その二億程度出したものは、全部一般会計からではなくて、やはり一億程度労災から出し、一億程度を一般会計から出したということになるのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○滝井委員 そうすると、昨年は一般会計から一億一千万円程度、それはそれぞれのところに分散をされておるということですね。——わかりました。それはあとでまた触れますから、そこだけちょっと聞かせてもらっておけばよろしいです。 そうしますと、大体過去の労災の減らなかった原因ということがわかったので、その原因について各論のときに少しく追及していきますが、きょうは総論ですから、もう一回もとに返りますが、当然こういう原因によって災害が起こって参るにつ…