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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1963/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 問題は、基本計画が四十二年に一二・三〇まで災害の率を引き下げていくということは、一応目標としてはわかるのです。そのわかる目標に対して、さいぜん御指摘になりましたような、たとえば鉱業とか林業とか貨物輸送、建設業あるいは製材、こういうところが相当多いわけですね。そうしますと、それらのものについて、当然年度別の防止の計画と、その裏づけになる資金ですか、そういうものがきちっとしてこないと、幾ら基本計画を立てても、また三十三年と同じよ…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 その労働災害防止計画の中における基本計画と毎年つくる実施計画というものの、何かシェーマというようなものはできていないのですか。さいぜんあなたが御指摘になったように、原因ははっりしてきたわけです。これから五カ年間に、日本の雇用労働者がどの程度増加していくということもわかるわけです。農村からどの程度の人が出るのかということも、大体推計ができているわけです。産業の近代化、同時にそのことは、雇用の近代化をはからねばならぬので、家事従…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 ぜひ一つその青写真を出してもらいたいと思うのです。それによってなおこまかい点は質問さしていただきたいと思いますので、その点は次回に譲ります。 そうしますと、今度は基本計画なり実施計画を五年ごとあるいは毎年おつくりになるときに、中央労働基準審議会の意見を聞くことになっておるわけです。これは一体、どうして労働者災害補償保険審議会の方の意見はお聞きにならないのか。同じ労災保険事業の運営に関する重要事項は、労働者災害補償保険審議会に…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 ことしの予算の三億八千六百万のうち、二億五千五百万円は労災から出すことになっていたわけです。一般会計からは、ばらばらと一億三千百万円ですね。そうしますと、労災会計からは倍の金を出しているわけです。それは減るかもしれないけれども。基準法といえば、これは全部のものですから、一般会計的な要素があるわけです。労災といえば、労災に加入をしておる事態です。金はよけいに出させたけれども相談はしなかった、もちろん意見は聞いたかもしれぬけれど…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 労災保険事業の運営に関する重要事項、すなわち災害が半分に減るということは、労災の運営に重要な影響を及ぼしてくる。何となれば、メリット・システムだから五年に一回保険料を決定する。ところが、これが五年後に災害が半分に減ったということになれば、その保険料はがたっと下げていいわけです。これは労災保険の運営に重要な関係があるわけですよ。従って、金を出すときには意見を聞くけれども、重要な計画——これは計画は、私は竜を描いて眼を入れる眼に…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 言葉の上ではそれでいいです。ところが、条文の上ではそうなっていないわけです。これはごらんになってみると、労災の審議会のことはどこにも出ていないのです。そして出ているのは、中央労働基準審議会の意見を労働大臣は聞くことが義務になっておるわけですね。だから私は、ここを——ともに三者構成ですよ、この審議会は。この中央労働基準審議会も労災保険審議会も、ともに三者構成で対等のものです。従って、金を出す方の意見も労働大臣は当然聞いて、防止…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 それはそうは読めないんですよ。金を出すのですから、国会が議決したらそれまでですよ。一億五千万円だけ今度交付金を出しますね。これは予算が通ったら、かけなくてもいいのです。労働大臣は義務にならない。それは予算を出すことは重要事項でないといえば、それまでになってしまう。認定の問題なのです。ところが、条文に中央労働基準審議会の意見を聞いて基本計画を立てなければならぬということになると労働大臣はしゃにむにこれは意見を聞かないと違法の措…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 労働災害について安全衛生上の措置を講ずるのは、今の基準法なりの建前から見れば、当然これは事業主の責任でございます。しかし、これは労働災害を防止するために事業主の団体による自主的な活動を促進する、こうなっておるわけです。事業主だけで災害防止を目的にする団体をこの法律でおつくりになる、こういうわけなんでしょう。それならば、もっとさらによくするために、労働者もこれに加えた方がいいわけなんです。この法律の目的をごらんになっても、基準…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 そうしますと、この団体は、事業主から会費をとって運営をしていくわけですね。

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 徴収することができる、それは何条ですか。

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 そうすると、「することができる。」ので義務的にこれは徴収することになるのですか、それとも一億五千万円の交付金で——ことしこの協会にいくのは一億五千万円ですね。そうすると、それでまかなうことになるのですか、実際に徴収するのですか、どちらですか。

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 時間がないそうですから……。この会員になるものは法人または団体ですね。だからこういうことにると、ますます中央協会あたりは労使双方でやるべきだと、私は結論的にそう感じます。きょうはこれ以上やりません。 一つ最後に言っておきたいのは、今通産省で高圧ガスの取り締まりをおやりになるために、高圧ガスの取り締まり法というのを出しておるのです。これは最近高圧ガス関連産業の非常に急激な技術革新によって、高圧ガスの使用がふえてきたわけです。わ…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 そうしますと、こういう高圧ガスをつくる業種は両方に入るのですね。両々相待つならば、両方に入りますね。

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 これは強制ではないわけですね。そうしますと、一方の通産省の方に入った——高圧ガスの方は相当範囲が広いのです。これをみてみますと、高圧ガスとは、溶接、切断用の酸素、溶接、アドバルーン用の水素、アンモニア合成用原料や自動車燃料としてのメタン、合成繊維原料や、溶接、切断用のアセチレンなどの圧縮ガスと、家庭用、工業用燃料のLPガス、硫安、それから塩安などのアンモニア製品原料としてのアンモニア、上水道殺菌用塩素などの液化ガス、こういう…

日本社会党1963/03/19

43衆議院 社会労働委員会 第21号

○滝井委員 内容を見ますと、やはり保安体制を整備するということがあるのです。もちろん器具、機械等の検査等もやるのだろうと思いますけれども、たまたま時を同じくして、一方は、保安協会という形で高圧ガス取締法の中に出てくる。一方はその労働災害防止として通産に出てくる。しかも片一方は労災の金を入れる。それではこっちも労災の金を入れてもいいことになるのです。(「火薬取締法がある」と呼ぶ者あり)火薬取締法と関係があるといったって、こっちは全部の業態…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 医療金融公庫法の一部を改正する法律案に関連して、二、三の問題について御質問を申し上げたいと思いますが、今度、医療金融公庫の資本金を八十一億、現在の五十五億から二十六億増加することになっておるわけです。それだけ資金需要がだんだん多くなっておるからこういうことになるのだと思いますが、全般的に見まして、医療機関への投資状況というものを、私的医療機関と公的医療機関——これば日赤、済生会とか厚生大臣の指定するもののほかに、たとえば国立…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 実はわれわれが医療行政を知ろうとするならば、やはり医療機関の投資の実態というものがどうなっておるのか、その投資の実態に基づいて、医療機関の創設、配置の問題がきまってくることになるわけです。従って、医務局長としては、公的、私的医療機関の全日本における、国なり県なり市町村なり、それから共済組合なり健康保険組合なりの投資の実態の全貌を把握する必要があると思うのです。それが把握できていないところに、日本の医療行政の悲劇があるのです。…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 それ、では一つ、把握をしておれば取り寄せて御説明を願いたいと思います。これがわかってこないと、質問の過程で、なかなかあとの議論が進めにくいのですが、これはあとでいいです。そうしますと、公的、私的のものの総投資額というものを、補助金までひっくるめて、あるいは自己資金もひっくるめてきちょっと一応見通しを立てると、だんだん議論がうまく展開できてくるわけです。 そこで、第二番目にお尋ねをいたしたいのは、医療金融公庫の貸付条件と年金福…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 非常に不満です。同じ還元融資の金が入っておる。同時に、一般会計から金が入っておるわけです。年金福祉事業団というのは、これは一般会計から金が入らぬわけですから、還元融資の金なんです。片方は、一般会計から還元融資の金が入っておるのですから、条件がよくなければならぬ。よくなければならぬものが悪いというのは、私はおかしいと思うのです。しかも昨年以来、年金福祉事業団と医療金融公庫が一致せよ、区別する理論的な根拠はどこにあるのだと言って…

日本社会党1963/03/07

43衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 今あなたの言うように、医療金融公庫は中小企業金融公庫から分離したもので、歴史的な経過が違う。だから、中小企業と同じようにしなければならぬということの理論は通らない。中小企業金融公庫の中に医療の金融を入れておって、皆保険政策をやり、診療報酬を全国的に統一していくということになると、中小企業の範疇には入れにくい、理論的にも無理があるということで分かれてきておるのです。貸付のワクその他の問題もあるし……。そうしますと、公的医療機関…