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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1963/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 ただいまの御説明で、昭和三十三年の八月に答申がございまして、その後五カ年計画をお立てになったわけですが、そうしましてちょうど四年目に当たる三十七年に減少してきているわけです。これが減少した理由が、監督を強化したり、民間会社の自主的な活動ということで成果として出てきたのか、それともたまたま偶然昭和三十七年には、炭鉱等のああいう大災害が三十六年にうんと起こったのですが、たまたまなかったということで減ってきておるのか、われわれとし…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そのことは、たとえば最近における一番災害の多いといわれる土建業あるいは林業等においても、いままでは手でやる、もろ手の労働というのが多かった。しかし、最近における技術革新によって非常に機械化が進んで、働く人が少なくなったというようなことが大きな原因になってきているのではないでしょうか。そこらあたりの何か科学的な検討をされたことはありますか。

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 次は労働災害の防止の計画についてでございますが、計画は基本計画と実施計画に分かれることになっておるわけですが、五年に一回おきめになる基本計画ですね、これは第一次の産業災害防止総合五カ年計画と今度おつくりになる——中央労働基準審議会の意見を聞いておつくりになるわけでしょうが、大体大まかな構想は労働省としてはすでにお持ちでしょうか。

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、基本計画は、「労働大臣は、五年ごとに、中央労働基準審議会の意見を聞いて、労働災害の減少目標その他労働災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた労働災害防止基本計画を作成しなければならない。」、とうなっておる。いま御説明いただいた三十六年から四十二年にかけて年間八・八%ずつ減少さしていく、しかもそれは産業別あるいは規模別に分けて減少さしていく、これが基本計画の骨子になるわけですね。そうしますと、今度はさらに、これ…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 大体これで一応基本計画と実施計画ができることになるわけですが、そうしますと、この前五カ年計画を立てたけれども産業災害がそう目立って減少をしなかった理由は一体どこにあるのだということで、局長さんのほうで五つばかりあげられたわけですね。雇用労働者が非常に増加をしたということと、それから特殊の産業に災害率が依然として高い。たとえば鉱業、林業、貨物、それから建設業ですか、こういうところが高い。それから一日以上の休業が全災害に占める割…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 この災害防止のための活動をおやりになるのは、たとえば講習をやったり試験、検査をやるというふうな簡単なことは、協会でやっていけると思うのです。しかし、問題は設備だと思うのです。たとえば中小炭鉱が坑道のほかに風洞といいますか、とにかくいい空気が入る、あるいは悪い空気が抜けていく坑道をつくらなければならぬ。ところが金がないためにそれがちゃちな状態だったために、坑内の火事が起こると、そこから風が入ってこないので大災害が起こるというこ…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 全国的にやはり中央、地方に協会ができてくることになりますと、その協会の活動が活発になればなるほど、問題は、だんだん精神的な思想の普及だけでなくて、実践面になりまして、ほんとうに毎年の実施計画が着々と進められていくということになるためには、やはり安全衛生のための施設、安全装置が完備してくるということが大事だと思うのです。 そこで、これは大臣にお尋ねをすることになるのですが、この労災のほうのお金はいま相当に余裕ができてきておるわ…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 予算編成期も近いですから、そういうように余ったお金は事業主にお返しになるよりか、事業主と労働者の双方に役立つように使えるよう、ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。 次は指定業種ですが、労働災害の発生率その他の事情を考慮して、中央労働基準審議会の意見を聞いて指定することになるわけですが、一体この指定の基準は、やはりあなたのほうでおつくりになって、こういう基準でひとつ御検討を願いたいとかいう、何か案がないと中央労働基準審議…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そういたしますと、建設業とか林業とか陸上貨物取り扱い業あるいは港湾荷役業、そういうようなものが、これは業態から見ても普通の一般業態とは非常に違っているわけですが、指定を受けますと、何か恩典があるのでありますか。何か国は、指定をした業種についてはこれこれのことをしてやるとかいうような、この立法によって何か特別な恩典が与えられるのですか。監督ばかりを受けて恩典がないのでは困るのですが、この四つ、五つの指定を受けた業種については、…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、指定業種になると協会をつくって、そしてそこに補助金がくるということと、相当の技術者が送られてきて、技術指導ができるという二点なんですね。技術指導を受ける、安全装置をつくる、こういう形になると、やはりもう一押しの金融上の措置というものがちょっと欠けていますね。指定業種にしたところには、やはり国が、さいぜん御説明のあったような低利長期の金をとにかくめんどうを見るというところまでいくと、これは確実に竜を描いて眼を入れ…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、一と二はよくわかるのですが、三のほうの「労働災害の防止のための活動を行なう団体で定款で定めるもの」ということになりますと、定款の中へ労働災害の防止をうたっておけばいいわけですよね。そうしますと、一と二はわりあいにわかるのだけれども、三というものは一体どういうようなものが考えられますか。

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 安全衛生というと非常に範囲が広くなるわけです。たとえば日本医師会とか地方の医師会あたりでも、安全衛生のことをやるわけですね。そうすると、こういうものも加入ができるかということなんです。それから労働組合だって、安全衛生の問題は、保安部長なんか置いてやっておるわけでしょう。定款でも労働者の災害防止のために組合は経済活動とともにやらなければならぬと書いてある。そうすると、そういうものも——この前のときは事業主が主としてつくるのだっ…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 上に「もっぱら」をつけるとわかるわけです。ところが「もっぱら」がなく、「労働災害の防止の活動を行なう団体で定款で定めるもの」、こうなっておるから、何項かある活動の中の一つにそういうものをしておると、これはなかなか範囲が広くなるがということだったのですが、わかりました。そうしますと、安全衛生の問題は医師会等もやっておる、労働組合もやっておるが、当然労働組合はこういうものには入らぬ、医師会等も入らぬ、こう解釈して差しつかえないで…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 次は、労働災害防止協会と中央労働災害防止協会との関係です。これは業務の状態を見ても、やることはほとんど同じことをおやりになるようになっておるわけですが、この両者の関係はどういうことになりますか。それから同時に、労災の方の特別会計からお出しになる補助金は、中央協会にいって、それからその協会にいくことになるのか、中央協会と協会とは法人格は別個だから、それぞれ補助金が独立していくことになるのか。この両者の関係、それから補助金のやり…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、補助金は中央協会と業種別の協会別々に差し上げる。中央協会の業務と協会の業務とを見てみますと、御指摘のように、協会の方は「労働災害防止規程を設定する」、それから「会員に対して、労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行なう」、要綱の説明の業務のロのほうをごらんになると、「機械器具について試験及び検査を行なうこと。労働者の技能に関する講習を行なうこと。情報及び資料を収集し、及び提供すること。調査及び…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、労働災害防止協会、いわゆる協会というのは、指定されたものだけしかつくれないわけですか。指定されなくたって、事業主が今度補助金をくれるというのでつくる可能性が出てくるわけですよ。そういうことが一つ。いま一つは、指定されたものは必ずつくらなければならない、義務になるのかどうかということです。そういうことはないと思います。指定されてもつくらない場合も出てくると思います。そうでしょう。そうしますと、労働災害防止協会とい…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そこで指定を受けたものはおつくりになると思うのです。しかし、「指定業種ごとに設立することができるものとする。」のであって、指定を受けなくてもこれはつくっていいわけでしょう。そこが、私がさいぜん言った会員の(ハ)なんです。もっぱらというのがあるそうだから、「労働災害の防止のための活動を行なう団体で定款で定めるもの」というのがこれになるわけです。いわゆる指定を受けない——指定を受けるものは(イ)、協会なんです。しかし、指定を受け…

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そういうことも可能ですよね。それを聞いておけばいいです。そうしますと、その(ハ)によって中央協会の会員となったものについても補助金はいくことになるわけですね。

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうすると、ずいぶん前に読んだのだけれども、あとの条文の関係がわかりかねますから質問いたしますが、この労災の特別会計から出ていきます労働災害防止対策費、公費一億五千万円というのは協会にいかないのですか。

日本社会党1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○滝井委員 そうしますと、中央協会と指定業種のつくったものだけ——これはちょっと問題があるね。予算を重点的にお使いになる、こういう意味ならば、あるいはそれはそれでいいのかもしれぬけれども、ちょっとひっかかるところがある感じがしますね。というのは、この目的を——労働災害をできるだけ少なくしょうというのは、指定された非常に高いのもやらなければならぬが、少ないところがますます少なくなれば多々ますます弁ずるわけですから、そういうところに金がいか…