滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 評議員のことは七十四条で、あとで尋ねるのですが、私はその両方を実は言いたいのです。評議員会についても、評議員は理事長が労働大臣の認可を受けて任命することになるわけです。したがって、これは労働大臣の意向が相当入り得る余地があるわけです。これは認可を受けなければならぬという一つの壁がここにできているわけですね。チェックする部面があるわけです。同時に理事についても労働大臣の認可を受けて任命するわけです。そこでわれわれが言いたいのは…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 こういうところは行政上の指導の問題でございますから、やはり労働者の利益をもって退職金制度を中小企業の労働者のためにつくってやろうというヒューマニズムを持っておる事業主の団体ですから、やはり一名ぐらいは窓をあけておく必要があろうと思うのです。ぜひひとつこういう点については民主的な行政指導で考慮をしていただきたいと思います。まあ大臣のいまのような意向でひとつ満足しておきます。どうぞそうしていただきたいと思うのです。 それから、業…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、七十五条の二号というものは、いま事業団さえやっていないのだから、こういう土建の組合も簡単にやれぬだろう、こういうことになると、ちょっと訓示規定みたいなことになってしまうのです。そうしますと、七十七条の特別財産、この関係ですね。特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで拠出した財産については、他の財産と区別しますね。ここにこういう共済契約以外の金なり物を出してやるという形があるわけでしょう。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 次は八十条ですね。この八十条の四項で「所定労働時間が特に短い者その他労働省令で定める者が当該特定業種退職金共済契約の被共済者とならないものとすることができる。」ということになっておるですね。滝井組なら滝井組の中で特に労働時間の短い者は労働省令で除外するわけでしょう。そうすると、一体その除外をする者というものはどういうふうな者が例としてあるのでしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、これは臨時雇いの非常に老齢者みたいなものだ、そういうところが退職金の対象にならない、こういうことですかね。これもなかなか問題のあるところですね。というのは、御存じのとおり、日本の建設業の実態というものは、これは三池の災害等でもおわかりのように、ああいう炭鉱、日本の大手の炭鉱でも相当の組夫が坑内に入っておるわけです。そしてそれが一体何人死んだか、組夫が何人いたか全然わからないですね。当初はわからなかったでしょう。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 労働時間が短かったからといってそれを排除されるということになると、非常にこれは問題があると思います。同時に、その労働時間が短かったからといって、八十条で締結等ができないということとともに、もう一つ同じように、今度は事業主の側から問題が出てくるのは、八十一条です。この八十一条で「共済契約者が、労働省令で定める期間について、その期間中に納付すべき掛金の総額のうち労働省令で定める割合に相当する額以上の掛金の納付を怠ったとき」事業主…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 事業主が中小企業でなくなっても、今度はその者が中小企業に使われればいいわけです。ところがおやじが中小企業を脱却したというときには、その使用人もやはりおやじについていく、こういうことはたくさんあり得るわけですね。その者が二年は掛け金を掛けてもらっておった。ところがそれから三年目になったら、おやじがもう大企業になって、この法律の対象にならなくなったというときには、救済の方法が全くないわけでしょう。その場合に三年以上掛けておかなけ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 これからあるいはそういう急激な変化はないかもしれぬけれども、最近までは御存じのとおりことしの予算額、三兆二千五百五十四億の中で地方交付税分も含めると、三割六分は公共事業に使われているわけです。そうしますと、きのうまでは小さな土建の社長だったのだが、もはやこのオリンピックブームに乗って、行ってみたらが然金殿玉楼のような家に住んで社長室におさまっておったという人はざらにあるわけですね。われわれ九州の筑豊炭鉱がかつてフロンティアで…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 いま要点だけ言っておるのです。 それから退職金の額ですが、八十二条を見ると、一番先に出てくるのは、死亡したときなんですね。まず退職金をやるというのは死亡したときなんです。死んだときに退職金をもらったってあまりありがたくないわけですから、「死亡したとき。」というのはむしろあとに持っていって、何か区切りがついたときに退職金をやるということにせぬと、これではいつの限度になったら退職金をもらうのかはっきりしないのです。一番先に、死ん…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 法文の形式がそうなったのかもしれぬけれども、私はやはり退職ということは死んだときではないと思うのですよ。そうしますと、それの氷山の頭のほうに死亡というのが出て、一番大事なところが「その他労働省令で定める場合」というのでは、これはどうも法律が棺でおおわれているような感じがするのです。私も、なるほどこれは労働者がかちんとくるといったはずだと思った。与党もそうじゃ、そうじゃ、こうおっしゃっているから、こういうことは私は遠慮なく法文…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 実は、この八十二条の一項の一、二、三とありますときに、退職ということばが出るのは、三だけでしか出ないわけです。「前号ロ又はハに該当した後退職したとき。」と、こうあるわけです。これも負傷したり疾病になったり、それからどこか栄転をしていったときだけですよ、特定業種でないものにいったときになるわけで、やはりその特定業種に長くつとめてもらわなければいかぬわけです。そうでないと、土建業等は非常に移動が多い、したがって土建業に働く労働者…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 ひとつ明確にしておいてもらいたいと思います。 それから、八十二条の五項ですが、退職金の額です。「退職金の額は、掛金の日額及び特定業種掛金納付月数に応じ、かつ、第十条第二項の退職金の額の算定の方法を参酌して、政令で定める」この重要なところが全部政令やら省令にゆだねられてしまって、そしてどうもこれを読んでもわれわれはアウトラインをはっきり頭に描くことができないのです。三万円以上掛け金を掛けておらなければこれは該当しないわけです。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 どうも二十五年苦しい土建業につとめて、そうして三十万八千五百円ということでは、なかなかこれはやはり私は納得できない。だからしたがってそこの一日の掛け金をやはりもうちょっとふやす必要があるのじゃないか。これは三治さん、土建業の実態をごらんになるとわかるように非常に重労働です。そんなに二十五年も長く続かぬですよ。トンネル掘りの状態なんか見ても、二十五年あの仕事をやっていたら人間役に立たなくなってしまう。そういう点で移動が多いわけ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 大橋さんのヒューマニズムを信頼してこれ以上言いません。それから八十六条で従業員に対する告知があるわけですね。さいぜんの御説明でこの一つの組に入ると、それは一括をして当然そう入るようになる、こういうことなんですね。ところが新規に雇われた者は、お前は被共済者となるかどうかということを告知しなければならぬことになっているわけです。これは退職共済事業が実施されておる事業に入れば、当然必然的に自動的になるのではなく、やはり労働者に入る…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 それだったら「なるかどうか」という文章はおかしいですよ。お前はなるかどうかということを告知するんでしょう。当然なるんだという告知をするのならいいけれども、なるかどうかということは、やはり本人の意思を聞くということなんですよ。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 それはあなた、この条文をお読みになると、雇用するにあたってやるのですから、いまから滝井組に大原という者を雇おうとする場合に、おまえはこの被共済者になるかならぬかということなんでしょう。「新たに従業員を雇用するに当たっては」と書いてある。だから、雇用した者についてするのではなくて雇用するにあたってなのだから、まだ雇用ということが最終的にきまったわけじゃないでしょう。雇用するかどうかというせとぎわですからね。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 どうも横からせかれるのですが、あと二点だけでやめます。 国庫補助の問題ですね。これが、審議会等では、掛け金の月額五百円までの部分については国庫補助の措置を講ずる必要がある、国庫補助率の引き上げも、五年以上が一割、十年以上が一割五分に配慮することとなっておるわけです。ところが、これが前進してないわけでしょう。これは一体どうしてこういうように一あなたのほうでも、八十四万人程度で、これから本格的に相当のものを入れようというわけなん…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 ほんとうに中小企業のあれをやろうとすれば、二百円でなくて、額をもう少し、四百円ぐらいには——さいぜんあなたの言うように一歩前進というならば、やっぱり二百円を三百円にするとか四百円にするとか、何ぼかでもこれは引き上げの必要があると思うのですよ。それがそのままだ。しかし、制度的に今度は土建業だけには広げていこうということでは、あまりにも前進がなさ過ぎる。 最後に特定業種に属する事業を営む中小企業者が行なっている既存の共同退職金積…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 その引き継ぎ方が、一体それを何年に計算するのか、それから額は一体どの程度に位置づけをするのか、こういう問題があるわけでしょう。その問題の通算のしかたですね。それはやはりこまかく政令か何かできちっときめているのですか。それがあればひとつ事業団でやった実例ですね、これはいまでなくていいですから、そういうシェーマがあれば出してもらいたいと思うのです。これは今後、いま言ったように、たとえば企業年金との関係も出てくるわけです。企業年金…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 石炭問題の基本的な二、三の問題について政府にお尋ねをいたしたいのですが、まず第一に最近における炭鉱労働者が、有沢調査団の見通しに比べて非常に急激な減少を来たしておることは、すでに先般来再三当委員会で御質問を申し上げました。当時政府のほうの答弁としては、希望退職者が当初の計画に比べて非常に増加をしておる、それから合理化が鉱業権者の恣意によって繰り上げられてきた、それから石炭会社の配置転換に対して、労働者がどうもその配置転換のと…