滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、まず供給体制ですが、五千四百万トンの供給ということは、政府が当初計画をして、われわれにもその努力目標として掲げた五千五百万トンを百万トン割ることになるわけです。百万トン割って五千四百万トンの供給体制ですが、そうしますと、この石炭を掘っていく労務の体制というものが、御存じのとおり昭和四十二年末に十二万台というのが、すでに聞くところによると、今年度、三十九年度末には十一万七千人程度ですか、十一万五千人程度になる、こ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、三一・五トン掘ることの計画で、人数が十四万五千四百人であったものが、年間実働が十一万七千人になった。そうして能率が三八・一トンと上がることになれば、これは労働強化をやるか、長時間労働をやるか、それとも労働強化と長時間労働を非常に緩和していくためには、炭鉱の機械化をやる以外にないわけです。一体この段階で、三十九年度の五千四百万トンの供給体制を確立するためには、政府はいずれを選ぼうとするのかということです。もし労働…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 まずその良質の労務者の確保の問題については、御存じのように、炭鉱にはほとんど新規若年の労働力の雇用というのが見られないわけです。したがって、最近は、先般私質問をいたしましたが、各炭鉱では企業内の養成所の復活を鋭意はかろうとしておるわけです。この企業内の養成所の復活については、労働大臣に、何らか国が施策を講じてやって、そしてここに優秀な若い労務者を確保すべきではないかと言ったのだが、それは見通しのない炭鉱にいまさら新規若年労働…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 局長さん御存じのとおり、財政投融資で、たとえば設備合理化や流通合理化の資金等、開発銀行のものを見ても、三十八年度当初予算が百十億円、それから三十九年度の計画も百十億円で、これは変わっていないでしょう。なるほどその総額は、電源開発の火力発電所等の面で五十八億くらいことしはありますけれども、設備合理化なり流通合理化の資金というものが開発銀行から出る額は変わっていないですね。三十八年度当初と同じです。そうすると、設備投資に持ってい…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 そうしますと、三十九年度の合理化工事に二百五十五億の金を投入するということになると、あとの百四、五十億というものは自己資金ということになるわけでしょう。いわゆるコマーシャル・ベースに乗った自己資金でやるということになると、開発銀行が前年と同じように百十億くらいだが、いまの炭鉱には担保力もなくなっているし、あとで触れてきますが、合理化事業団ももう炭鉱に金を貸すのはたいへんだと言っている。きょうは合理化事業団は来てもらっていない…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 二百五十五億という数字は出たけれども、具体的にどういう内訳で二百五十五億の金が集まるかということについては、はっきりしないのです。この二百五十五億の中には、開発銀行の百十億が入っておるわけでしょう。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 どうもちょっと内容がよくわからないのですが、実際に炭鉱が三十八トンの出炭をあげていくためには、相当の設備の近代化と合理化をはからなければ、もろ手労働でやる以外にない、良質労働力を投入する以外にない。いま良質労働力の投入ができないとすれば、低賃金、長時間労働で安いコストの石炭を出す以外には、石油と太刀打ちすることができないというのは、資本主義自由経済のもとにおける必然的な姿です。ところが炭鉱には金を貸さない、もうこれは合理化事…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 七百十八万トンの買い上げ申請があって、査定減が三十二万トン、申し込み撤回が二百三十七万トンで、二百六十九万トンが脱落したわけですね。七百十八万トンから二百六十九万トンを引くと、四百四十九万トンになるのですね。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 四百四十九万トンから四十七万トンの取り進め未了を引くわけですね。そうすると四百二万トンになります。そうしますとこの数字は、昨年われわれに政府が説明をした数字とちょっと違うのですね。これはどうしてですか。この前は七百十八万トンという数字は全然出ていないのです。これは私詳細に質問をして、議論をして、それぞれ北海道なり九州の山で落ちたもの、それから三十八年度では合理化の計画の中にはのぼしておるけれども、実質的には予算の関係その他が…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 ようやくわかりました。そうしますと、七百十八万トンという数字が昨年われわれに説明のあった六百九十三万トンと大きく食い違ったというのは、二百三十万トンも申し込みの撤回をしたというところなんです。私はこういうところに非常な石炭政策上の大きな誤りがあると思います。五万トンか十万トンくらいならいいけれども、二百三十万トンというと、申し込んだものの三分の一なんですね。三分の一の山が、申し込みをしておいて、そうして情勢次第によってはころ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 結局申し込みをしたものの三分の一が申し込みを撤回をするということは、私は石炭の客観情勢が変わったからだと思う。いろいろ理由があるかもしれぬが、第二会社というのは、この前から委員会でも約束されておるように、雇用対策上どうしても必要だという場合以外は認めないということになっておる。これは先日の鉱業法の審議の中においても、鉱区の分割その他をやって第二会社をつくるなんというようなことは、原則としては認めませんと言明をされておるわけで…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 大臣がいらっしゃったので、実はいま、三十八年度の申し込みは七百十八万トンであったことは大臣もお聞きのとおりです。ところがそのくださいと申し込んでおったのが、中途で二百三十万トン程度申し込みを撤回しているわけです。いわば買ってくれと言った人の三分の一が撤回したわけです。いまの局長さんの御説明によれば、三分の一申請を撤回したのは、石炭鉱業に自信ができたからではない、これは百二十万トンが第二会社で、あとは三十八年度を取りあえず撤回…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 局長にお尋ねしますが、合理化が始まってからずいぶん多くの山が買い上げられたわけです。総数はちょっと忘れましたが、一体過去の年度で、申し込んだ中からその三分の一も撤回した実例があるか。ないと思うんですが、あったら教えていただきたい。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 そういうふうに、五分の一そこそこでしょう。三分の一したというととは、やはりここに石炭産業に対するものの考え方が違ってきているのじゃないかという感じがする。というのは、経営者自身のＰＲのために各山から出ている会社の雑誌のようなものがある。それによると、この前もここで指摘しましたが、石炭産業はいまや斜陽産業ではなくなっていると書いておる。きのうまでは石炭産業は斜陽産業でもうだめだからやめてくれ、やめてくれと言っていた。ところがい…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 石炭産業は、いままでは過剰の労働力をかかえておったということが、石炭産業の前進の上に非常に大きな足手まといになるのだという議論も立った。同時に石油が入ってくる。しかも過剰労働力でコストが高くなる。石炭産業の本質としてもろ手労働にたより、人力にたよらなければならぬという面が、日本の炭層の薄層の上に、特別の炭鉱以外は機械化が進まないというところに根本的なものがあったわけです。ところがいまやこの企業が過剰な労働力どころではなくて、…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 その数字はまた、三十八年度と同じように一覧表にしてひとつ出してください。ここでこまかい数字を言っておってもなんですから。いま局長さんの御答弁のように、私も基本ラインはそう変わったとは思わないのです。変わったとは思わないけれども、とにかく石炭の市況というのは強含みで、石炭会社にも、金をうんと借りておるくせに株の配当をやろうかというのが出てきておるわけですね。基本ラインは変わっていないけれども、政策の転換ではないけれども、政策の…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 私はすぐとは申しません。やはり三十九年度の合理化の計画、石炭の需給の計画、それから雇用の計画というようなものがほんとうは石炭鉱業の審議会にかかる前に行ってもらえれば一番いいのですが、国会の関係その他もあってそうもいきませんでしょうから、そういうものが一応でき上がったならば、それをひとつ足場にして、もう一回新しい観点から、国会の終わったあとに調査団でも編成をして実態を見てもらう、そして石炭鉱業審議会の立てた計画が現場のものとう…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 ぜひそうしていただきたいと思います。大臣、いまアフターケアということばをお使いになりましたけれども、これは私なかなかいいことばだと思うのです。政策の転換とかと言うと、何か変えるようになるから、アフターケアというのは、御存じのとおり、いままで主として結核患者に使われたわけですが、最近それがほかにも使われるようになった。これは病気が、空洞もふさがって熱も下がって、これからいよいよ社会に復帰する前に、一挙に社会復帰さしてはいかぬ、…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 そうすると、一万九千九百人というと、昨年当初見込んでおったものとどういう違いが出てきますか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○滝井委員 自営とか帰農とかいうのが六千二百名ですね、それから事業団、これは産炭地振興事業団でしょう、これが二千五百名、こういうところが実質的には非常に大きな違いがあるのじゃないですか。たとえば産炭地振興事業団のボタ山処理事業、当初二千五百名ぐらい使うことになっておったでしょう。実質的にはそんなに使われていないのじゃないでしょうか。