滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、この税制適格年金は、御存じのとおり信託型と保険型と二つあるわけです。これはまた違ってきているわけです。この内容を明らかにしてもらいたい。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、三百人以下が六百六で、しかも保険型は主として百人以下に集中してくるわけですね。とにかく企業年金が退職金の共済組合と合致することは明らかです。そうすると、退職金のこの共済事業団と企業年金との関係は一体どういうことになるのですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そういうものの考え方も一つの考え方かもしれません。しかし国が国庫負担を出して、あるいは税金をまけてやってやる制度が、そんなちゃちな、老後を保障しない、退職後の生活の安定を保障しないようなものがばらばら雨後のタケノコのように出ることが、一体一つの政府の政策としていいかどうかということです。問題は、三治さんのように多々ますます弁ずる——なるほどそうですよ。しかし左へ行ったら五円くれた、右へ行ったら三円くれた、その前のほうへ行った…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そういうふうにないのですよ。だからこういう老後の保障をする、あるいは失業した場合の生活の安定をする政策が、大蔵省は大蔵省でわが道を行く、厚生省は厚生省でわが道を行く、労働省は労働省でわが道を行く、そうして大蔵省の主計局にそれぞれのところが行って頭を下げて、ちょっぴりつめの上にともしびをともすようなものをもらって一体いいかどうかということなんですよ。ここなんですよ。これは毛利元就も言ったでしょう。やはり力を合わせなければいけな…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 これはまさか調整年金及び企業年金、いわゆる税制適格年金が、特に保険型がやっているような小さいところには適用しないと思うのです。これはものの考え方としてはそうでしょう。大体そこらあたりをまず明らかにしてもらう必要があるのです。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、健康保険は組合をつくるためには、法律では三百人以上だが実質的には千人以上になりますね。したがって、これは比較的大企業に調整年金はつくられていく、こうなるわけです。そうしますと、ここで問題になるのは、三治さんにお尋ねするわけですが、退職金共済事業団に加入したものは当然厚生年金に加入をしているわけでしょう。この重複することはちっとも差しつかえないですね。現実はそれがどうなっているのか。八十四、五万の加入者は厚生年金…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、五人以上のところにおいては、大体八十万程度のものは厚生年金とおそらく一本になっているだろう、こういうことになる。そうしますと、御存じのとおり、今度中小企業に企業年金がある、それから退職金共済事業団がある。それから同時に土建関係等を中心として特定業種の退職金共済組合ができてくる、こういう形になるわけです。それから比較的大きいところは調整年金ができてくる。大きいところから小さいところに横断的に厚生年金ができるわけで…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 思想的に矛盾をしていなくても、現実の問題としてすでにここに百億の金がたまったわけです。資本はみずからの経済上、本来の目的に向かってだんだん雪だるまのように拡大していくわけです。拡大をすると、もはやいかに三治さんが暫定的なものだと思っていても、これは財政投融資にうんといってしまう。長期のものになるわけですから、もはやいかんともしがたい城郭を資本が築いてしまう、萌芽的な形態としてそういう傾向がすでに出てきた、これはあなたの御存じ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 御存じのとおり任意であいておるわけです。厚生年金は一割五分しかつかないのですよ。あなたのほうのこれだって五％と一〇％ですか、三年が五％ですか、それから五年が一〇％ですか、国庫補助がついておるわけです。任意であるけれどもこれはやはりそれぞれ基準局その他を通じてかねや太鼓で入ってくれ入ってくれと言って回っておるのですよ。だから、したがって厚生年金だって強制適用の形に法律的にはなっておるけれども、厚生年金をしていない企業というもの…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 やると相当時間がかかりますから、一応この問題は厚生年金の改正のときにやりますが、ひとつ主税局のほうも調整年金と企業年金の関係で十分御研究になっておいていただきたいと思うのです。 調整年金、企業年金、しかも企業年金には年金型、保険型があって、保険型のごときは二十五人以上、この零細なところまでいくのですからね。そうすると、生命保険会社がどんどん始めると必ずこれは三治さんのほうと突き合いをやりますよ。いままだ六百ちょっとくらいだか…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、全くそういう機械的な技術的なことでやっておるので、事業主の財政その他を考えているというわけじゃないのですね。そうしますと、事業主のほうにしてみれば、どうもそう一挙に、二百円きざみというと五段階しかないわけですね。それではどうも困る。中小企業なんですからね。三百人未満の中小企業なんですから。だからここらあたりがやっぱりちょっと親心を要するところじゃないかと思うのですよ。これはそう大局を動かす問題じゃないですから、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 次は四十四条の三号関係で、労働者の住宅その他について融資業務をおやりになるわけですね。この場合に一体どういうものが貸し付けの対象になるのか。年金福祉事業団等がやっておる範囲のようなものについては当然年金福祉事業団の業務方法書等を参考にしておやりになることになる施設、それから貸し付けの対象とする団体、こういうようなものを御説明を願いたい。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 その場合に、年金福祉事業団なり雇用促進事業団なり、それから失業保険の積み立て金も貸しますね。こういうものとの重複も可能ですか。もしその人が共済契約の契約者である場合はそういうものを重複して借りることも可能ですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうすると、事業協同組合その他の団体ですね、これはその他の団体といっても共済の契約者、それから共済契約者を主たる構成員とする団体、そうなるわけです。その団体というのは一体どういうものが考えられているわけですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうすると、たとえば労働者だけがつくっておる生活協同組合等は貸さないことになるのですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、将来はそういうものも検討していただくということは、そういう非共済者というのですか、これらの労働者のつくっておる団体に対しては検討をしていただくということになると、貸していただくことで検討していただくという言明をいただかぬと、何かあいまいなことでは、これは非常に重要なところですから…。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 ぜひひとつこれはそういう方向でお願いいたしたいと思います。 それからこの事業団の余裕金の問題です。この余裕金の運用がちょうど企業年金と同じになるわけです。これは御存じのとおり信託業務を営む銀行とか信託会社に信託することになるわけです。五十三条、同じことになるわけです。こういう点についてもさいぜん私が御指摘申し上げたように、企業年金として信託会社が勧誘して回るわけです。あるいは生命保険会社が勧誘して回るわけです。そうしますと、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうすると、普通の積み立て金、いわゆる保険料で納まってくる金、その金は資金運用部にみんな持っていくわけでしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 少し飛ばしまして、六十二条の特定業種の指定ですが、特定業種を指定する場合には、大企業は、たとえば土建で指定する場合は土建の大企業は加入せしめないわけです。その加入せしめない大企業というのは、さいぜん申しましたように、同じ土建業でありながら、大企業であるがゆえにこれは厚生年金、それから場合によっては調整年金か企業年金にいってしまうわけですね。そういう同じ土建業の中で、大と中小ということで二つになる場合があることになるわけですが…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 少し飛ばして、六十八条は、特定業種を指定したときは労働大臣が組合の理事長、監事となる者を指名することになるわけですね。そうすると、さいぜん、これは民間の、民主的な自由につくる組合だ、政府は別に強制でもない、関与するわけではないと言うけれども、その指定業種の特定の組合ができてくると、が然政府は前面に出て、その理事長なり監事の指名権を労働大臣が発動してくるわけでしょう。これはどうしてかというと、結局相当の国庫補助を、事務費にして…