滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 これから自民党のほうで何か部会をやるそうですから、各論に入ります私の質問は後日に留保して、きょうはこれでやめます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 私もちょっといまの点、質問しようと思って準備しておりましたので、時間の関係でちょっと関連させて聞いておきたい。 御存じのとおり、この条項は、御丁寧にさかのぼってことしの一月一日から実施することになるのですよ。それでこれは二十四万人程度対象者があるわけです。七万を八万に引き上げないと、二十四万人程度の人が没になってしまう。だからこれを急速に救済しなければならぬ、こういうようなことなんです。それならば、一体なぜ恩給を引き上げると…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 春闘の問題について、労働大臣並びに国鉄の総裁なり専売公社の総裁に二、三点お尋ねをいたしたいのですが、重複しないようにお尋ねをいたしますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。 例年の春闘の時期と違って、今年は少しく、まず背景の客観情勢が違ってきておると思うのです。それは、すでに日経連が春闘の相場の見通しについて調査したものがあるわけですが、それを見てみましても、やはり定期昇給を含めて約一割というものがもうすでにことしは相…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、国鉄としては、仲裁裁定に持っていくということですが、専売公社は仲裁裁定に持っていく意思はない、こうおっしゃった。国鉄は仲裁裁定へ持っていかれるということですか。ちょっとはっきりしませんでしたが。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 公労法三十三条で、大まかに分けると、仲裁に持っていく場合に三つあるわけですね。労働大臣は、いまの段階では職権仲裁をおやりにならない、こうおっしゃている。そうすると、あとの一つは、公労委の総会でこれは単純に議決をする以外にないわけです。ところが、これは必ずしもそう簡単にいかぬと思うのです。そうすると、あとは労使双方が合意でやるか、労働協約に基づいてやるか、二カ月たった後にやるか、三つのものは大体類似のものです。大きく分けると、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 御存じのとおり、池田内閣は公共料金を一年上げないという決定をしておるわけです。特に国鉄の運賃の問題というのは非常に大きな比重を占めておる。そうしますと、その方針を決定したのはだれが決定したのか。これは高度経済成長政策を推進して物価を引き上げた池田内閣みずからが決定をしておる。したがってこの池田内閣の政策の転換がない限りは、あなたが幾らそう望んでもこれはできない。そうするとその大もとはどこかというと池田総理大臣と大蔵大臣、ここ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 石田総裁に私が言うことは失礼ですけれども、御存じのようにいまの日本の政治は政党政治だ。政党が政策を決定する。そのイニシアチブはだれが握っておるかというと、自由民主党の絶対多数を握る池田総裁が握っている。ここがかなめです。予算の提出権は政府にあるわけです。それを国会で賛否の態度を決定する。だからその主導権を社会党が握っておれば社会党がやる。ところが社会党が握っていない。いま自由民主党の総裁である池田勇人氏が握っている。したがっ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 最終的には国会が決定することは、これは公労法の十六条で明らかです。しかし国会が決定するまでには政府がやはり意思を決定しないと、御存じのとおりいまの国会はそう簡単にいく状態にはないわけです。これは冷厳な現実です。そしてこういう現実の問題を処理するときには現実的な議論をしていかなければならぬことになるわけです。そうしますと、池田総裁が決定するということは、当然池田総裁が、自由民主党が党の決定をして、決定することになる。そのことは…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 最後に一つ聞いておきたいのは、公社など国有企業の職員の賃金決定の基準がはっきりしないということですね。賃金問題は労働大臣も関係があるが、たとえば仲裁にいったにしても、やはり賃金決定の基準というのはない。つまみ金になる可能性もあるわけです。こういう点にも一つ問題がある。日本の国有鉄道なり専売公社というものは賃金決定の基準がはっきりしない。だからあなたが言われるように、一時間で、時間のものをとると百五十六円だ、他のものが百七十円…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 これで終わりますが、そうしますと、いまの格差を消すためには五百億の金がかかる、そのためには運賃を上げなければならぬ、いまの国鉄当局としてはその財源はそこに求めざるを得ないだろうということですが、これはあなたとしては一挙におやりになるのか、二年とか三年でおやりになるつもりなのか、そこらのあなたの気持ちをひとつここで明らかにしておいていただきたい。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 けっこうです。ありがとうございました。 ————◇—————
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。 今度の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案はむしろ新しい一つの別な立法をつくったというような形式の改正になってきておるわけです。したがって、普通の一部改正法と違って簡単にちょこちょこといくわけにはいかないようでございますので、重要な問題点について大臣なり担当局長にお尋ねをいたしたいわけです。 まず、できるだけ条文を追っていきます。政府の出された中…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうすると、労働大臣が指定する特定業種というのは建設業だけなんですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 そうしますと、一体建設業はどうして中小企業退職金共済事業団に入ることができないのですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 それも法律ができるわけなんですから、事業団のほうに入れられるわけでしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 建設業は、御存じのとおり、日雇い健康保険に入っておるわけです。日雇い健康保険に入れられるようにまとめ得る労働層が、事業団にまとめ得ないはずはないわけなんです。これは御存じのとおり、日雇い健康保険に一人親方のようなものは擬制適用がされているわけです。そういうように日雇い健康保険でできるものが、この退職金でできないはずはないと思うのです。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 失業保険で五人未満の失業保険は組合をつくらしてやるわけです。それと同じように、組合をつくってもらって、事業団へ金を納める道を講じたらいいわけで、何も新しく事業団と同じような性格のものを二本、三本とつくる必要はないと思うのです。これはいま建設業だけ一つだけれども、別のものができてくればまたつくるわけでしょう。「労働大臣の指定するもの」は建設業だけしか指定していないから、二つです。ところが別なものができてきてこうなると、三つ、四…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 これは個々の日雇いのような労働者をつかまえるばかりでなくて、事業者も両方把握しなければならぬというものではないわけで、まずそれぞれの土建をやっている業者をつかまえたらいいわけですから、非常に数は少ないのです。そこで、たとえば滝井組なら滝井組は一体この共済の事業団に何人加わるかということで、百人加わります。そうして、一人の掛け金が五百円なら五百円でございます。よろしい、それなら大橋組は一体何人加わるか、こういうふうにまとめて、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 この特殊の退職金共済組合をつくれば把握できるというのなら、動くのも把握できるでしょう。そうすれば、その組合を事業団に結びつけたらいいのです。その組合が事業団に保険料を納める形、契約金を納める形をとればいいのですから、何も独立の別のものを立てる必要はない。私の言うのはそこなんです。やはりがんとしてピラミッドの頂点には事業団があるという形にしておかなければいかぬ、事業団と対立のものをつくってはいかぬという考え方です。そうすればす…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○滝井委員 実はそれをきょうは質問するためにわざわざ来ていただいたのです。それがわからないとなると、この質問は進まないのです。ここが一番大事な点なんです。いまあなたが言われたように中小企業で実施されておる。そこで企業年金が実施されておる。なぜ企業年金が実施されておるか部分を占めておるから、一時退職金をやめて分割払いをしようとしておる。ところが、労働省のほうはそれをまたやろうとしておるのです。政府の政策はこういうように二つ違ってきておるの…