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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1965/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 どうもいまのでは答弁にならないのであって、四十億も地方自治体が金を使うのに、国は三億しか出していない。したがって一つの道は、この三億というものを相当ふやすということは、これは明らかに交付税その他に関係なくふえることになるわけです。ここに一つの道があるわけです。それからいまの福岡県の例をとるならば、三十八年に五億九千六百万円の罰金があがった。そうすると、その中からたとえば一割なら一割は対策費として還元するんだ、特に施設費とし…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 ぜひそうしていただきたいことを要望しておきます。大蔵省なかなかやってこないので、次に進みます。 もう一つの問題は、地方財政の赤字の大きな原因になっているいわゆる国民健康保険の財政についてでございます。そこで最近の新聞論調その他を見ると、地方財政計画に関連をして、人件費が非常に増加をし、公営企業が非常な危機に直面をしており、それから国保の財政も危機だということが地方財政赤字の大きな原因になっているというようなことを新聞論調は…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 三十七億と九十五億と足したものですね。そうしますと、いまの九十五億三千万円という府県、市町村の繰り入れあるいは補助の内訳ですね。これは府県は補助金になるわけですが、市町村は幾らの繰り入れか、これをちょっと分けていただきたいと思います。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 十六億程度を東京都から特別区に出しておる、それから八十億程度が市町村、こういうことですね。そうしますと、三十九年度においては、一体どの程度の繰り入れなり補助金が行なわれておると推定をするか。もう大体年度末になっておるから、およそわかると思いますが。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 実は今後予算の最終段階になると、やはりこれが非常に大きな問題になってくるわけです。三十八年の医療費の様相と三十九年の様相というのは、非常に違ってきているわけですね。そこで三十九年度に、自治省としてはおよそこのくらいだという推計は、柴田さんは専門家だし、わかるはずです。もう二月ですからね。大体三十九年一月から十二月までのものをとってみれば、およそ推計がつくのじゃないかと思いますがね。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 厚生省にお尋ねいたします。これはあなたのほうは専門におやりになっているのだから…。一体三十九年度の国保特別会計へ自治体が一般会計からどの程度繰り入れるとお見込みになっておりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 これは九・五の引き上げを一月一日から実施するわけですね。そうすると、その三ヵ月分が今度別に加わってくるわけですね。したがって、要素としては七十五億よりも上回らなければならぬという情勢があることは明らかですね。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 ちょっとそこが納得がいかないですね。もう少し先に進めてみましょうか。そうしますと、とりあえず三十七年度で自治省の見解が六十七億、三十八年度が九十五億、厚生省は三十八年度が六十五億ですから、ここにも三十億の開きがあるわけです。これは県の補助金その他が加わっていかないにしても幾ぶんの開きがあるようです。三十九年度は七十五億で、自治省はまだはっきりしない、こういうことらしいですが、そうすると、まず昭和四十年度の療養給付費の総額と…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうすると、二千八百九十八億円の中に九・五%分は幾ら入っておりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうしますと、その二百四十九億円を保険者負担と患者負担に分けるとどういうことになりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうすると、患者負担九十七億、保険者負担百五十二億、その保険者の百五十二億は国庫が幾ら見て、保険料で幾ら見るということになりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 これで大体国保の九・五%のアップに対する財政の対策が一応出たわけです。 そこでお尋ねをしたいのは、同じく一月の二十八日の同僚の吉村君の質問に対して、吉武自治大臣は、「ことしの三十九年度分につきましては、一−三月分国庫で計上されておりまするとともに、四十年度分につきましては三ヵ月分が計上されておるのであります。その後の収入確保につきましては、先ほど厚生大臣からお話がございましたように、厚生省で目下検討されておるところでござい…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうしますと、自治省としてもここに答弁で幾ぶん余韻を残して、何か四十四億については政府が見てくれるように、私この答弁も聞いたのです。聞いて、自治大臣はなかなか政治的な余韻がある答弁をしたなと思っていたのです。いまの答弁では、当然四十四億は保険料の引き上げでいくべきだ、こういうように受け取ったのですが、厚生省、そういう方針でいくわけですか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうすると、柴田さんにお尋ねすることになるのですが、一体三十九年度において、市町村自治体は国保の運営主体として、医療費の急激な増高に対してはもはや何ともならない——昨年だけでも、国保財政自体としては、御存じのとおり約三百六十億くらいの赤字が出た。そこで、いち早く自治体は、赤字を消さなければならぬというので保険料の引き上げをした。相当の市町村がやったわけです。一体昨年中に、どの程度の団体が、全国平均したらどの程度の保険料の引…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 もう少し柴田さんのほうでも勉強してもらって、あなたのほうで、地方財政の赤字が人件費やら公営企業ということに大きなウエートがあるが、同時に国民健康保険にもウエートがあるというならば、もう少し実態を至急に洗ってもらう必要がある。これほど大きな問題はない。しかも三十九年度における被保険者の総数は四千三百万人、九千七百万の国民の半数以上を占めておるわけでしょう。この医療保障の問題、しかも運営の主体は自治体市町村ですから、この点、も…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 大臣、お聞きのとおりです。一人当たりの保険税が千百八十円、それが千四百九十八円と約二割七分程度アップしておる。しかも三割以上上げたのが三千有余の保険者の中の四割三分。だからもうほとんど上げているわけですよ。三割以下のほうがまだうんとあるはずですからね。だから全部上げておる。そうすると、さいぜん柴田さんが言われるように、もはや地方財政の一般会計自体が非常に苦しくなってきた、国保の特別会計なんか簡単に見得る状態ではないんだとい…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 それならば、少しまた問題を進めます。大臣のいま言うように、国保という制度の中で、当然保険料という制度があるんだから、それを払うのは当然だ、この当然論に立って、今度次の議論をしてみます。 次の議論は、私は一歩譲って大臣の議論で議論していきます。大臣のような立場で、制度がそうきまったらその制度のとおりに運営をしていくべきだ、この理論に立って次の問題を提起いたしますと、大臣御存じのとおり、世帯主はすでに三十八年の十月から七割給付…

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そこで大臣、いまお聞きのとおり、結局政府が四分の三を見ますよと、われわれ国会にも説明をした。ところが、予算補助でございますから打ち切りだ、そうすると、一体全国平均幾らくらいやっておりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 そうしますと、実質的に医療費の四分の三、すなわち一割五分に比べてどの程度の割合になりますか。百六十一円というものは何%になりますか。

日本社会党1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○滝井分科員 若干ですか。私、当たってみた。特に七割給付がぐんぐん前進をして、しかも最近国保の低所得者階層の被保険者は、一番大都市に集中しておる。そこで、大都市の問題を見てみますと、私、一、二調べてみたのですが、ある市で医療費が九千六百十二円。この九千六百十二円の医療費のうちで二割分が千九百二十二円。そうすると、千九百二十二円の四分の三は千四百二十二円になる。これに対して八百円の定額交付をする。八百円しか定額交付していない。そうすると、…