湯浅利夫

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○湯浅政府委員御指摘のように、平成六年度におきましては、当面の経済情勢に配慮いたしまして、所得税、住民税の特別減税を実施することになったわけでございます。この影響額は地方財政にとりましても大変大きなものでございまして、個人住民税の減税については直接的にそれぞれの自治体に影響されますし、所得税の減税についてはその三二％が地方交付税の減収というものにつながりまして影響を受けるということでございます。御指摘のように、個人住民税の減税により…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○湯浅政府委員今もお話し申しましたとおり、個人住民税の減税という形で地方税がこの分減ってくるわけでございますから、それを補てんするのは、やはり地方の独立税でこれを確保するというのが本来の建前ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、ただいま自治省では、地方消費税という問題も含めまして地方の独立税源でこの償還財源を確保するということに努力をしているということでございます。

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○湯浅政府委員不交付団体は、本来は、税源が比較的豊かということで地方交付税の交付を受けないでも財政運営ができる団体でございます。しかし、最近の景気の低迷を受けまして、そういう自治体におきましても税収が非常に伸び悩んでいるというようなことで、財政運営は非常に大変だと思います。特に、今回の住民税の減税は、やはり住民税は都市が一番影響を受けるわけでございますから、個人住民税のウエートの高い都市ということになりますと不交付団体が多いというよう…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○湯浅政府委員埼玉の新都心計画、これは旧国鉄の大宮操車場跡地を中心にいたしまして、非常に広大な地域を再開発して首都圏の新しい拠点にしていこう、こういう計画であるということで承知をいたしております。この計画を実施するに当たりましては、基盤整備といたしまして、例えば区画整理事業あるいは街路事業というような交通手段の問題とか、あるいは上下水道などの整備、あるいはごみの焼却場、そういうあらゆる基盤施設の整備をした上で、ここに核となる各種の施…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○湯浅政府委員首都圏の中心地域では交通が非常に混雑しておりまして、道路整備の要請が非常に強いということは私どもも承知いたしております。道路整備につきましては、国道、地方道によりまして、それぞれの建設主体が努力をしてやっていただいているわけでございますけれども、地元の自治体におきましては、国道とか地方道とかという区別なく、やはりその地域の交通緩和あるいは交通手段の整備というものに無関心ではいられないわけでございまして、そういう意味で、…

第129回衆議院地方行政委員会第4号

○湯浅政府委員今御指摘のように、これからの行政というものが住民中心として行われるということになりますと、地方の役割はいよいよ増すわけでございます。それを行うための財源というものは、やはり地方がみずから主体的に使える財源、国からのひもつきでない財源というものを確保する必要があろうかと思います。そういう意味では、基本的には地方税を充実することが最も望ましいわけでございますが、これを補完する地方交付税、この両者をあわせまして財源を充実してい…

第129回衆議院地方行政委員会第4号

○湯浅政府委員ただいま御指摘の二十一世紀の福祉ビジョンに基づきます社会保障の公的負担の試算におきましては、御指摘のように地方の単独事業がこの中に含まれていないわけでございまして、国が関与するものだけに試算が限られているということだというふうに私ども承知しております。これからいろいろこの福祉の関係を地方公共団体が進めていくという場合には、やはりその地域の実情に応じて推進をしていかなければならないということを考えますと、国で決められた一…

第129回衆議院地方行政委員会第4号

○湯浅政府委員仰せのように、地域の福祉を地域の実情に応じて実施をしていくということがいよいよ必要になってくるということになりますと、単に施設を整備するというハードの福祉施策に限らず、これからはいよいよソフト面におきます単独の福祉施策というものが非常に重要な問題になってこようかと思います。現在におきましても、地方財政計画におきまして、例えば平成六年度におきましては、社会福祉のためのソフト面の単独施策が行える経費については、歳出全体の伸…

第129回衆議院地方行政委員会第4号

○湯浅政府委員行財政計画を策定するに当たりましては、適正な受益者負担というものを前提にいたしましてやるわけでございますけれども、個々の地方団体の料金改定をどう見るかというようなそういう個別的なことはやっていないわけでございます。そういうことで、各種の影響が出ないように各自治体におかれましてもいろいろと今後経営の効率化の努力をお願いをしなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からもお話しのとおり、あくまでもこの措置は地方団体に対…

第129回衆議院地方行政委員会第4号

○湯浅政府委員先ほども申しましたとおり、これはあくまでもそれぞれの自治体の御判断によりまして、最終的には御協力いただけるかどうかということを決められるわけでございます。その際には、それぞれの経営の効率化というようなものをどこまでできるかということを十分見きわめていただきながらやっていただくということではないかと思います。閣議了解の中でも、中小零細規模のものについての配慮という問題も別途閣議了解にもございますので、こういうような考え方も…

第129回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（湯浅利夫君）公共料金の凍結につきましての基本的な考え方はただいま大臣からお話しのとおりでございますが、これを受けまして、事務次官通達で閣議の了解を行った内容を各地方団体に即日御通知をいたしております。そして、この閣議了解の中にも地方団体においても国に準じた措置をとるよう協力を要請するという内容がございますので、この閣議了解の内容に沿ってこれから御協力いただけるところはお願いを申し上げたい、こういう趣旨で次官通達を出したとこ…

第129回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（湯浅利夫君）ただいま御指摘のとおり、平成六年度におきましては所得税、住民税の特別減税などの影響がございますし、またここ数年におきましては景気対策のためにいろいろな御協力をいただきまして、借入金が相当ふえてきております。御指摘のとおり、今年度末におきましては百兆円を超える借入金の残高を抱えるということになろうかと思いますので、この償還というものは非常に大きなこれからの問題になるんじゃないかというふうに私どもも危惧しているとこ…

第129回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（湯浅利夫君）今回、御指摘のように、二〇〇〇年の地方財政に関する試算というものを提出いたしました。これは既に厚生省が社会保障に関する給付と負担の将来見通しを出しましたし、それから大蔵省の方は二〇〇〇年度における財政の試算、これは国の財政試算を出したわけでございますが、これに呼応いたしまして、国の財政試算と同一基調で、一定の仮定のもとにおいて地方財政計画ベースでどういうふうになるかというものを機械的に計算をして税制調査会に提出…

第129回参議院決算委員会第3号

○政府委員（湯浅利夫君）公共料金の引き上げ凍結に関連いたしましての御質問でございますけれども、通常公共料金という場合には、利用者がサービスとか商品の対価として支払います料金のうち法令に基づいて国とか地方団体がその水準の決定や改定に関与する、こういう制度のあるものが一般的に公共料金と呼ばれるのではないかと思うわけでございます。そういう意味からいきますと、地方公共団体の場合にはいわゆる使用料、手数料というものがこれに当たるわけでございま…

第129回参議院決算委員会第3号

○政府委員（湯浅利夫君）地方債の現在高でございますけれども、現在わかっておりますのは、平成四年度が最新の決算でございますから、平成四年度末の状況で申し上げますと、六十一兆一千億に相なります。これに平成五年度の地方債の措置状況、それから平成六年度の地方債計画などを加味いたしますと、平成六年度末には地方債の現在高は、普通会計それから公営企業のうちの普通会計で負担するものを合わせまして約九十六兆円ぐらいになるのではないかと思います。これに…

第129回参議院決算委員会第3号

○政府委員（湯浅利夫君）平成四年度末の普通会計の地方債現在高の目的別構成比でございますけれども、最近は地方団体が積極的に地方の単独事業を行っているということもございまして、一般単独事業債が三二・七％という最も高い率になっております。続きまして、義務教育の施設整備事業債が八・七％、それから先ほど御指摘の国庫補助負担率の暫定引き下げに伴いまして臨時的に発行されました臨時財政特例債、これが七・三％、それから一般公共事業の裏負担のために発行し…