渡部伍良
会議録に記録された「渡部伍良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務次官
- 直近の発言日
- 1957/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
- 農林水産委員会22 件・22%
※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 法律的に、たとえば市町村が組合から申し出があった場合には拒否ができないとか、あるいは引き受けなければならないと、こういう規定を置くことは、これは問題がありますので、やはり何といいますか、独立のそれぞれの団体でありますから、その関係は協議、あっせん、こういう手続を法律上の問題としてはとらなければいかぬ、こう思います。
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） この共済事業はもともと、市町村の中の農業の損害を補償する。すなわち、市町村当局といたしましても、管内の一つの農業政策の実行でありますから、これをおろそかにするということはできないわけであります。現に共済組合の運営につきましては、市町村側でも相当の関心を持っておるのでありますから……。しかし、それが事業主体が全然別であるということから、市町村長の方から共済組合の事業に、現在の法制の建前では、とやかく言われることは…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 負担金につきましては、従来は連合会は府県知事が承認するということになっておりましたが、単位組合については、それに対するそういう規定がなかったのであります。今度は単位組合につきましても、勘定区分の設定なり、あるいは負担金の額、徴収方法について府県知事の承認制をとりまして、真に必要最小限度のものがとれるということを勧告でいたしていきたい。それと同時に、勘定区分をはっきりいたしまして、市町村がやる場合にはさらに特別会…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 九十九条の二の規定によりまして、「特別の事由により必要があるときは予算の定めるところにより、一般会計又は他の特別会計から繰入金による収入をもって当該共済事業の経費に充てることができる。」、こういう規定を置いております。それは第四項に、「前項の規定による繰入金に相当する金額は、翌年度以降において、予算の定めるところにより、当該繰入金を繰入れた一般会計又は他の特別会計に繰りもどさなければならない。」、こういうふうに…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 御質問の御趣旨は私も同感であります。県の補助金としましては、従来一組合当り三・八人に対してその俸給の三分の二と、それから低額の事務費の補助を出しております。それが必ずしも、御指摘のように、実情に合わぬと思います。従って、その点はやはり、要するに事務を運営するのには人件費と事務費があればいいわけですから、それを何といいますか、各農家に割り振りし、それから反別に割り振りした場合に、各農家の収入とそのたんぼの生産高、…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） その通りであります。
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） これは八十五条の二と八十五条の三の関係であります。八十五条の二で、「農業共済組合は、その行う共済事業の規模が主務大臣の定める基準に達しない場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、あらかじめその区域を管轄する市町村と協議し、」云々と、こうあるわけです。そうして共済事業を行うことを当該市町村に対して申し出することができると、こうなっているわけです。あらかじめ協議するわけです。協議がととのってから、八十五条の…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） この事実上の手続関係は、お話の通り、正式の機関にかける前に、有志が寄って双方に協議を重ねた上に、あとから正式の手続をやるということになると思います。しかし、この法律の建前といたしましては、協議がととのわない場合に、一体どうするのだ、こういう問題が出てくるわけです。その際にはやはり法制としましては、有権的にあっせんができるという規定を置いたらいいのじゃないかということになるわけです。そこで、それならば法律に置くか…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 団体が委任したものではなくて、共済事業を共済組合でやらす国の事務、こういうふうに考えて、そうしてそれを市町村でやる場合には都道府県知事をして認可させる、農林大臣にかわって認可させる、そういうことであります。だから、私の方では一種の委任事務と、こういっておるわけです。委任事務というと幅がありますから、その端の方になってくるわけです。逆にいえば、固有の事務ではない、市町村の固有の事務ではない、こういうことになります…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） これは、法制局の審議のときでも、きちっと割り切った解釈が出てこないのです。中間的ないろいろなケースが出てきておるのです。その中間的な場合になっておるのでありまして、純粋の市町村の固有の事務でないということだけははっきりするのでありますが、そうなれば、国の委任事務以外の委任事務ではないのか、こういう議論になると、こういうあいまいなものが出てくるのであります。
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） ですから、先ほどどなたか質問がありましたように、市町村は引き受けなければならないとか、応じなければならないとか、こういう規定ははっきりできないわけです。それからまた建前としまして、あらかじめ市町村に協議してやるということになっておりまして、協議を受けて立たなければ、これは強制する手段はないわけです。それから今度は、協議を受けた場合に、受けて立たなければならない義務がないのでありますから……。しかし、実態を見まし…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） その点は、これを立案いたします場合、自治庁でも議論のあったところなのであります。で、その議論の分れ目は、結局この農業災害補償法で行う共済制度がどういう性質のものであるかと、こういうところから出てくるのであります。そこで、自治庁の中におきましても、健康保険と同じように、こういうどうしてもやらなきゃいけない農業災害の補償の制度であれば、市町村で全面的にやるべきじゃないか、こういう議論が行政部当局から非常に強く出たの…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） お話によりますと、八十五条の三の、都道府県知事の認可が非常に強い効力を持つと、こういうふうな前提からお話が出ておるようでありますが、八十五条の三の認可は、第二項に規定がありますように、この共済事業が実際に行われるための条例、すなわち共済組合でいえば定款に類するものですね、そのほかの実施上の細目が適法でありかつ妥当であるかどうかということを見るので、第四項におきましては、これは二カ月以内に認可または不認可の通知を…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 組合の設立の場合と同じでありまして、組合の設立については認可を申請しなければならない、こういうふうになっておるのでありまして、その認可の内容は、八十五条の三の第二項をごらん願いますように、共済事業実施に関する条例の関係、実施計画等に瑕疵があるかないかということを審査するだけでありまして、もし審査して瑕疵がなければ、当然これを認可しなければならぬ。従って、この第四項並びに第五項に共済組合設立の場合と同じような規定…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 前段の問題は、都道府県知事の認可は、一切の協議がととのって、今度は市町村側においてこれは当然やるべきである、「必要かつ適当」と認めたときでありまして、認可の内容は、実施上の手続その他が条例にきめられることが適当であるかどうか、法令に違反していないかどうかということになる。その前の段階に協議が行われ、あるいは協議がむずかしくなったときに、あっせんということが行われるのであります。一応踏み出してから後に、この市町村…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 従来におきましては、損害評価につきましては法律に規定がありませんで、農林省の定めました損害評価要綱というものでやっておったのであります。今回は損害評価が本制度の、何といいますか、最も重要な部分である、これは過去十年間の経験から、どうしてもこの損害評価についてもう少しはっきりした制度を置かなければならない、こういう観点から、損害評価に関する規定をある程度整備したのであります。すなわち九十八条の二であります。法律の…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） 組合から上ったものを、今度は連合会でもう一ぺん見直しまして、そしてそれが再保険申請に上ってくるわけです。そして、それを一方そのままのむか、のまないかという問題は、今度はやはり統計でやってきておりますランダム・サンプリングの損害の評価の方法と照らし合せまして、統計の出たそのままを用いません、一定のアローアンスをつけまして、それに基いて、一定のアローアンスの範囲内にあるものはそのまま認めるし、そのアローアンスをこえ…
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） これは知事に示しております。従って、連合会長の方には出ております。
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） それは、そう簡単にはできないと思います。結局、町村から積み上げてくるわけでありますから、ことに、ことしの場合でも、四十六県のうち八、九県はずっと下の数字が出ておりますから、そういうことはないと思っております。
第26回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（渡部伍良君） これはもう年々、災害のいかんによって、予算はある程度金額もきまっておりますが、それにかまっておっては、査定ができないわけであります。そのうんと下の、災害が少なければうんと下になりますが、災害か多ければ、この予算を超過して別途持ってこなければいかぬと、そういうことになるわけでありますから、それには従来もあまり拘泥しておりません。それに拘泥しておったら、査定はできません。