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公明党・国民会議衆議院
総発言数
5,402
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,402 20 を表示
公明党1974/03/28

72衆議院 外務委員会 第15号

○渡部(一)委員 その政治的な合意の点から考えますと、私はこの共同声明の持つ持ち味というものはきわめて重大なものであろうと思うわけでありまして、このようなものの今後の取り扱いについては、さきに条約に関する取り扱いの本委員会におけるさまざまのお話し合いの中でも出たことでありますが、国会に対する報告あるいは審議等において、もう少し一歩前進が行なわれなければならない。そうでないと、こうした問題が次から次への問題の基本的な不合意の原因になるだろ…

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 委員長にお願いしますが、私の指定された持ち時間はいま終了の時刻であります。各委員が熱烈に御討議なさるのを妨害するつもりはありませんけれども、指定の時間を守っていただきますよう、議事運行上今後御配慮をいただきたいと存じます。 まず、日中航空協定の締結問題について簡単にお伺いしたいと存じます。 現在、日中航空協定の締結問題につき北京において交渉途上であると承っております。外務大臣の先ほどからの御答弁を伺っておりますと、この…

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 次に、石井委員が言われたFIRの関係の問題について、先ほどから錯綜した議論が続いているわけでありますが、台北のFIR、それから沖繩のFIR、こうした関係について調整するためいわゆる台湾政府と交渉する、こういう意思表示をなさったと承ってよろしいですか。

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 非常にうまい言い方をなすっているわけでありますが、実際上、台北FIRを管理しているものと言われましたが、そのものと日本政府は交渉する、こうおっしゃったわけですね。

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 そうすると、直接的、間接的に意思を通す、こういう意味ですね。

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 それは明らかに、共同声明の第二項、第三項において明白にされている台湾の地位、及び中国を代表する政府に対する共同声明調印後の大平さんの記者会見に述べられた事項と抵触しないように配慮する、こう述べておるわけですね。

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 大体はっきりしたわけでありますが、そうすると、今回の日中航空協定の交渉の際、北京においてこの問題について北京側の、中華人民共和国政府の了解を得るつもりである、こういう公式の意思表示と承ってよろしいわけですね。

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 この点についてはお答えいただきましたので、では海外広報予算の問題についてきょうはお伺いをしたいと存じます。 海外広報予算の成り立ちにつきまして、私は今度の予算委員会においてもできれば触れたいと思ったのでありますが、海外広報関係の予算だけに、切るわけにいきませんけれども、外務省予算の中でひどいバランスを欠いた感覚のするものがあったわけであります。それはちょっと普通の表現ではできないほどひどい——ひどいといいますか、少ない…

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 将来の問題につき議論せざるを得ないわけでありますが、いまの四十四億というお話でもアメリカの実に二十分の一、イギリスの五分の一、ドイツの十分の一、フランスの十五分の一という予算であります。そうしますと、海外広報というもの自体の費用というものは、実態的に申しますと、ある限度を越えますと無価値になるわけでありまして、こういう予算のつけ方については常識のラインをはずれているのではないかと数年前から指摘をしてきた一人であります。…

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 予算が飛躍しないということについては、私もしばしば外務当局から伺いましたし、大蔵省の方からも私的には何回かそうしたことを伺っております。しかし、何十分の一というような、必要量から見て極端な差というものは、どうやらものすごい状況になってあらわれているようでございます。たとえていいますと、これは映画のプリントでも、ドイツの場合は年間で約五百本という映画のプリントが用意されているそうでありますが、日本のほうは四本である。今度…

公明党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○渡部(一)委員 まあ、いま私の言うとおりに、海外広報予算は少のうございますとおっしゃれば、本期予算はみずからこれは不備でございましたと言われることになると思うのですね。だから的確な御答弁ができないのもあたりまえかもしれませんけれども、これはちょっとけたが二けたぐらい違うのじゃないかと私は思うのですね。けたが二けた違うとどのくらいのことになるか。 ここに、タイにおける日本の広報文化センターの広報活動の模様と、各主要国の広報文化活動機関と…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 それでは租税条約につき御質問をいたしたいと存じます。 まず、租税条約について、今日に至るまで政府の租税条約に対する見解は微妙に変化いたしておりますが、現在時点における租税条約に対するメリットとデメリット、またその評価というものについてお伺いしたいと存じます。

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 では、いまの質問が悪かったかもしれませんから、租税条約というのはいつごろからこういう形式の条約がつくられるようになったか、その歴史的な経緯から述べてください。

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 このような国際的な条約の中で一つのパターンがきまって、そうして行なわれた租税条約のパターンというものが、今日の世界の現状に照らしてふさわしいものであるかどうか、私は問題を提起したいと思っておるわけであります。まず、その辺どういうふうに認識されておるか、お伺いしたい。

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 あなたはいま、客観的諸情勢が変わったことをみずから認められました。そこで申し上げますが、その中で、発展途上国の経済発展に対し、本条約が適応しない旨を述べられました。適応しないと思われるにもかかわらずこういう条約を出される理由は何かということを私は聞かなければなりません。 ですが、その前に申し上げますが、客観的情勢が変わってきて、この条約が必ずしも現状に適応しないことを、後進国問題しか限定しないでいまお述べになりました。…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 そうすると、ますます妙な話になってきたわけですけれども、私は思いもかけぬ話にいまなってきているわけでありますが、この租税条約のモデルになったOECDモデル条約について、不適合部分があると今度は明快にお述べになりました。この不適合部分というのは、どことどことどこなのであるか。それに対してガイドラインが国際的につくられようとしているというお話もありました。それに対してわがほうはどういう態度で臨んでおられるか、まず審議の必要…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 明快にお答えくださったので、はなはだありがたく思っておるわけですが、OECDのモデル条約の現実に即応しない部分という表現をいまされましたので、その表現で申しますが、不即応部分について、いま幾つかの例示をされかつそれを述べられました。そうしますと、こういう問題が出てくるわけであります。OECDのモデル条約を下敷きにしてつくられましたこの二つの条約において、そのような部分がより適切に処理されたかどうかが当然問題になるわけで…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 よろしゅうございますか、私、いま御丁寧な御説明を伺いましたが、うしろの部分はちょっと解しかねるわけですね。まず、前の部分からちゃんと申し上げますが、OECDモデル条約は三十条ありまして、二十条につきましては改定作業をいたしましたと述べられましたね。そうしたら、どことどこが直ったのか、本委員会に出されるのは当然だと思いますね。そうでしょう。 ですから私、OECDのモデル条約並びに改定作業の済んだ二十条についてはこういう議…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 やっとこれで資料が少しそろったわけです。 その次に申し上げるわけですが、先ほどOECDモデル条約の不適合部分について、御自分みずから述べられましたのは、開発途上国に対しては一方的な経済的な流れというものがある。たとえば開発途上国側は減収が多くなる。また、OECDモデル条約では船舶相互免除という話があるが、これは半額課税の話があるという旨のお話をなさいました。 ところが、これは外務省の資料でここに「アイルランド事情 外務…

公明党1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○渡部(一)委員 いまのは答弁にならぬですよ。それは一般論であって、何もアイルランドやスペインと関係がない答弁をなすったじゃないですか。もうくたびれてくるな、そういうへたな議論ばかり続くんでは。ちょっとちゃんと答えていただけないですかね。 それから、先進国か後進国かというのはまだ答えが出てないですよ。だれでもいいから答えられる人、出てきて言ってください。