渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1995/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）説明員 今先生御指摘がありましたように、我が国で非常に急速に高齢化が進展しているというようなこともありまして、まだ社会的に十分介護のトレーニングが、訓練が行われている状況とは言えないのではないかというふうに思っております。そのためには、労働行政だけではなくていろいろな分野で介護のための訓練、トレーニング、こういったものが必要であろうというふうに思っておりますけれども、今般、労働行政の分野といたしましても、介護休業を取得する労…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）説明員 まず、ＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号の勧告に関する問題でありますが、さきに批准いただきましたＩＬＯ百五十六号条約におきましては、国内事情あるいは国内の可能性と両立する措置を講じまして、雇用条件において家族的責任を有する労働者のニーズを反映することが必要であるということにしております。今回の法案によります介護休業制度も、条約の趣旨に沿ったものであるというふうに私ども考えているところであります。 また、この休暇の期間…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）説明員 女性の社会進出が進みまして、いわゆる共働き家庭が増加をしてまいりました。こういった状況を背景にいたしまして、家族の看護のための休暇に対する関心が高まってきているということは承知をしております。ただ、この問題につきましては、私ども、まだ十分に実態の把握等できておりませんので、今後、実態の把握のための調査も含めまして検討課題として受けとめていきたいというふうに考えております。 また、本人の病気休暇の問題も、特に年次有給休…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○渡邊（信）説明員 国家公務員に適用されております介護休業の「日常生活を営むのに支障がある」というのは、今回提案をしている法案に規定しております「常時介護を必要とする状態」よりは軽度のものも含まれるというふうに解しております。少し具体的に申しますと、歩行、排せつ、食事、入浴等のいずれか一つの項目につきまして何らかの介助が必要な程度のものであれば、非現業の国家公務員の場合には含まれるというふうに解釈しております。 なぜこのような差があるの…
第131回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（渡邊信君） 介護休業制度につきましては、これから高齢化や核家族化が進展する、こういう状況の中で介護を必要とする家族を抱えております労働者が働き続けるために大変重要な制度であるというふうに考えております。介護休業制度の法制化の問題ですが、これも大変重要な課題と認識しておりまして、現在関係の審議会で介護休業制度の法制化を含みます有効な普及対策について検討を行っていただいているところであります。 労働省としましては、次の通常国会への…
第131回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○説明員（渡邊信君） まず、婦人少年問題審議会の女性の委員ですけれども、この審議会は、公労使の代表で構成されておりまして、全員で二十名ですが、そのうち女性委員が、公益が四名、労働代表が三名ということになっておりまして、合計七名です。なお、この公益代表の女性四名の方も職業を持っておられます。なお、これらの女性委員の方が現在介護をする人を抱えているかどうかということは存じ上げておりません。 それから次に、公明党が提出をされました介護に関する…
第129回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊信君） 現在企業経営の環境が大変厳しい、こういった中で高齢者の継続雇用というものをどういうふうに進めていくのか、具体的にどう進展させるんだという議論があると思います。この点につきましては、確かに大変難しい課題であろうかというふうに思っております。 例えば六十歳定年を見てみますと、六十歳定年がようやく五割を超えてそれから現在の八〇％という状況に普及してくるまでに約十年かかっているわけであります。こういったことから見ましても…
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 今先生御指摘のように、我が国では高齢化が急速に進んでいるというのが先進国と比べましても大変特徴になっている点であると思っております。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 六十五歳以上の老年人口と十五歳以上六十四歳以下の生産年齢人口との比率を見ますと、一九九〇年の一七・三％から二〇一〇年には三四・一％、二〇二五年には四三・二％となりまして、現役二人で一人の老人を支える、こういう時代が間近に迫ってきているというふうに認識をしております。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） ＩＬＯ百十一号条約はまだ我が国は比准をしていない条約でありますけれども、今御指摘の条項は加盟国が代表的労使団体と協議をして職業的差別の内容を決定できるという条項でございます。この条項の内容に年齢を含めるかどうかにつきましては、いろんな条件を勘案しながら慎重に考えていくべき問題であろうかと思っております。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） アメリカの年齢差別禁止法ですが、その概要を申し上げますと、四十歳以上の労働者につきまして、企業規模は二十人以上である使用者あるいは労働組合、職業紹介機関が年齢を理由としまして雇い入れ、解雇、賃金、労働条件等に関して差別をすること、あるいは年齢を理由として職業紹介の拒否その他の差別を行うこと、こういった差別待遇をしてはいけないということを規定しているものでございます。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 労働省で雇用管理調査というのを行っておりまして、本年の一月時点の速報が出ておりますが、それによりますと、賃金なり役職なりそういったものがかなり変化するという結果になっております。その内容は勤務延長で雇用を継続する者と、一たん解雇をして再雇用で継続雇用する者とでかなり内容に差があるというのが実情のようであります。 例えば、賃金が下がるという者につきましては、勤務延長制度を有する企業のうち下がるというのは四〇％で、変…
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） ちょっと労働時間の方の資料は、恐縮ですが今手元にありません。 失礼いたしました。勤務時間について言いますと、勤務延長制度がある場合の所定労働時間につきましては、例えば出勤日数の減少という者は三％、それから変わらないという者が勤務延長におきましては八四・七％というふうになっておりますが、再雇用制度のもとにおきましては……
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 失礼しました。勤務延長については、変わらないというのが八四・七％ということで大多数でございます。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） 例えば所定外労働時間について言いますと、勤務延長の場合には変わらないというのが六一％、減少するという者が一二％程度となっております。
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） その点につきましては、例えばパート労働の問題について、先国会で大変議論にやはりなったところだと思うわけでありますけれども、パートの方の時給はフルタイムの方の時給と全く同じかどうか、仕事の内容が同じなら全く同じかどうかというようなことで、かなり議論になったと記憶しております。 勤務延長なり、再雇用された高齢者の方の処遇なり、勤務時間なり、そういったものが統計にあらわれている限りで同じだと申しましても、仕事の内容とい…
第129回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（渡邊信君） ちょっと正確な数字は手元にないのですが、おっしゃいますように大企業の方が雇用継続といいますか、勤務延長等の数字が低いという実情にあります。 これは、大企業におきましては、現在では四十代後半ぐらいから、関連企業等も活用して雇用を、確保するというような制度が相当普及してきておりまして、そういったことも影響しているのではないかと思います。いずれにしましても、これからは六十歳前半層の方が現役として勤務を続けることができる…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今御指摘いただきましたように、前回の法改正によりまして、特に重度の方の雇用促進を目指そうということで努力をしてまいりました。 今おっしゃいましたが、重度の方の就業の実態を見ますと、まだなかなか立ちおくれが見られるという状況でありますが、重度の方の就業者数も年々ふえてきてはおります。ただ、大変不十分でございますので、今回の法改正によりまして、特に、さらに重度の方の雇用促進を図るためにきめの細かい対策が必要ではないか、…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 現行の法律の中に、雇用率の達成の低い企業については雇用の計画をつくるように命令を労働大臣が出しまして指導する、達成率のどうしても低いところは最終的には公表するという制度がございまして、今お話のありましたように、平成四年におきましては四社を公表したわけでございます。 現在、雇用率が一・六ということで、その半分程度ということで〇・八％にも達しないところに計画作成命令をかけておるわけでございまして、これに基づきまして、何…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 その点につきましては今御指摘のとおりでございまして、障害者の方につきましては、安定所に登録をしましていろいろときめの細かい職業紹介、職業相談をするというシステムにしておりまして、新規の求職者が出ますと累積をしていくわけであります。 安定所に現在登録をしておられる障害者の方は、平成四年度末で六万一千人でありましたが、五年度末では七万一千人ということで、約一万人増加しております。これは、新規の障害者の求職がふえると同時…