渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1994/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今回、授産所のような福祉部門と雇用との連携をうまくとりながら重度の方の雇用を進めていこうということを考えておるわけでございます。 重度の方の雇用を促進するためには、単に職場の中だけで十分手当てがなされればいいというだけでなくて、例えば通勤とか住宅とか、雇用を取り巻く周辺のいろいろな問題をあわせて考えないとなかなか雇用が進まないのではないかと考えております。特に、重度の方の雇用については地域のボランティアの方の協力を…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 従来は福祉施設は助成の対象でなかったわけでございますが、今回障害者の方の職場定着を一層進める、こういった観点から企業における福祉施設も助成の対象とするということにいたしております。具体的には、保養所でありますとか体育施設あるいは食堂、休憩室、こういったものを障害者向きに設置する、あるいは改造するといったときに助成をしたらどうかというふうに考えております。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 障害者の雇用につきましては、現行法では一・六という雇用率制度を柱にして進めてきているわけでありまして、従来、どうしても雇用の量を確保するというところが重点になってまいりました。先ほど大臣の御答弁にもありましたように、障害者の雇用は単に量が確保されればいいというだけじゃなくて、障害者の方が本当に持てる能力を発揮して職業生活を送ることができる、こういったことが重要で、いわば量と同時に質もこれから考慮していかなければいけ…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この助成措置の財源でございますけれども、雇用率を達成していない事業主から徴収しました納付金によって助成をいろいろとやっているわけでありまして、そういった意味では使途を厳格に法律で書くということになっております。ということで、従来、職場環境改善の助成につきましては、法律の規定の仕方が採用時のものに限るというふうな書き方になっておりま して、今回それに追加をして、採用後の設備の改善についても加えるということにしたもので…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今回支援センターを設立いたしまして、その重要な一つの部分として、ボランティアの方の活用というものを考えているわけであります。ただ、これは全く初めての試みですから、どういうふうにボランティアの方が、本当に集まってくれるのか、本当に障害者のために親身に活動していただくことができるのか、あるいは今おっしゃいましたように行政として研修等以外にも何らかの支援が必要かということは、実際のところ試行錯誤的なところがあろうかという…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 御指摘のように、雇用率を企業規模別に見ますと、企業規模が小さいほどよくて、大きくなるほど、特に大企業では雇用率の達成率が低いというふうな大変遺憾な状況になっているわけであります。このため、労働省としましては、大企業は特に模範になっていただくような存在ですから、ここがおくれているのは大変問題だという意識を持ちまして、大企業につきましては重点的に従来から指導を重ねております。各県においてやっていることはもちろんでござい…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 雇用率の達成指導ですけれども、先ほど申しましたが、雇用率一・六に対して〇・八にも達していないというところをまず指導の対象にいたしまして、労働大臣から雇い入れの計画をつくるよう命令を出す。それに基づいて指導いたしまして、それでもなお実施をしてもらえないというところは、最終的に公表する。公表するということを前提にして、私ども、特別指導と言っておりますけれども、そういった特別指導をしながら、雇用率がアップするようにやって…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 御指摘のように、障害者の中でも重度の身体障害者あるいは精神薄弱者、精神障害回復者の方につきましては、就業率もまだまだ障害者の中でも特に低いということが実情になっております。 労働省としましても、従来から特に重度の方あるいは精神薄弱者の方については重点的に、例えば安定所における指導等を行ってきたところでありますが、各種の助成措置につきましても、重度の方を多数雇用している企業に対します手厚い助成、あるいは職場環境改善に…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 これは、いささか繰り返しになるわけでありますが、私どもも、重度の方はやはり雇用につくことが大変難しい、これは生活の問題等もいろいろあるわけでありまして、そういったことを総合的に検討しながら雇用を進めていく必要がある。それだけに、重度の方はより難しいという問題があるということを認識しながら、従来から特に重度の方を多数雇用する場合には通常の場合よりも手厚い助成をしていくとか、先ほどからお話に出ておりましたが、重度の方を…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今、八年前からつとにレインボー・センター構想を打ち出しておられたというお話がありました。今回の雇用支援センターには、確かに今おっしゃったような思想が生きているのではないかと私どもも思っております。 今般設立を予定しております障害者雇用支援センターですが、先ほど来お話の出ております雇用のおくれている重度の方の雇用を促進する、こういった観点から、市町村に主体になっていただきまして設立を考えているものであります。 特に、…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今回の雇用支援センター構想は、まず市町村が主体になって法人の設立等あるいは運営費の助成等をお願いする、こういうことを考えておりまして、国はそのバックアップをするということにしておりますから、まず何と申しましても個々の市町村においてこういった事業に取り組もうという主体的な意欲、努力というものが大変必要なわけであります。 今お話に出ました滋賀県におきましては、早い段階から同じような構想で、既にこの法案の内容を先取りする…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 障害者、特に重度の方の雇用を進めます場合には、雇用の場における問題だけではなくて、そこに至る過程というものが大変大事だろうと思います。例えば、通勤一つとっても、職場に行くことがそもそも大変だという方も多いわけでありまして、重度の方の雇用を促進するためには、障害者の住んでおられる地域を挙げての取り組み、ボランティアも活用したそういった取り組みが必要だというふうに思っております。そういう意味でも、最小の、最も身近な行政…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この納付金というのはゼロになるということがやはり理想だと思いまして、現在四百億の、これは平成四年度の数字ですけれども、四百億の剰余金があるということで、今般福祉施設への新しい助成というふうなことを考えまして、積極的に活用していこうと思っておりますが、最終的には、雇用率が達成されまして、納付金がゼロになるということを目指したいと思っております。 なお、この剰余金の活用ですけれども、例えば施設をつくって助成をするという…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 従来、特に重度の方の雇用については、通勤対策や住宅対策が必要だということで、事業主が例えば障害者の方のために住宅をつくるというようなときに助成をしておりましたが、今般事業主の団体についても助成の対象に加えるということにいたしました。これは、事業主が単独で行いますよりやはり規模のメリットというふうなこともありますし、事業主団体ということになれば地域的な広がりもできるだろう、こういったことを加味いたしまして、今般事業主…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 代表的なものとしましては、工業団地とかあるいは中小企業協同組合とかいうようなものが考えられると思いますが、今お話にありましたようないろいろな団体で代表者あるいは管理人の定めがきちっとしている、したがって事業主の団体だと認められるというものについては広く助成の対象に考えております。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この法定雇用率の一・六というものがどういう考え方に基づいてそもそも設定されているかということではないかと思いますが、この一・六という数字が達成をされますと、働く意欲と能力がある障害者につきましては、ほぼ雇用の場、職業の場を確保できる、こういったことを一応の前提としてはじき出された数字でありまして、これはかつては一・五であったわけですが、その後障害者がふえている、こういった状況等も背景にいたしまして、一・六に現在引き…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 特に精神薄弱者の方の就業を援助するということで、今御指摘のあった援助者の制度を設けておりまして、国としても援助者を得た場合には助成をするという制度を設けておりますが、まだまだ利用されるケースが少ないという御指摘につきましてはそのとおりだろうと思います。私ども全国の安定所等を通じて、例えばパンフレットもつくってＰＲに努めているということでございます。まだまだ努力が足りないということでございますので、さらに努力を続けな…
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 四年度の支給件数の実績が百十七件ということでございます。（寺前委員「何県に広がっている、地方自治体」と呼ぶ）その資料は手元に持ち合わせておりません。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 設置の箇所数で現在、全国十九校でございます。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 今般設立を予定しております雇用支援センターにつきましては、基本的には授産所等の福祉部門と連携をとりながら重度の方の就職促進を考えているわけでありますが、その対象としましては、授産所等だけではなくて、いわゆる小規模作業所といったところにおられる障害者についても、この方たちを対象にしようということで予定をしておるというふうに考えております。