渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1994/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 これは特に小規模作業所だけということではなくて、今回の構想の中身になるかと思いますけれども、福祉部門、小規模作業所等も含めましたそういったところで簡単な訓練なり作業なりを行っている重度の方で職業につけそうだという方につきましては、この雇用支援センターにおいていろいろな訓練なり職業適性検査なりというものを行って雇用に結びつけようと思っているわけでございます。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 私ども、すべての障害を持つ方に雇用の場を確保するということが目的でございますから、今先生おっしゃったようなことも十分念頭に置いて考えていきたいと思います。
第129回 衆議院 労働委員会 第5号
○渡邊（信）政府委員 この住宅や通勤に対します助成は、納付金を財源にして支給するというものでございまして、この納付金はあくまで雇用関係のあります事業主から徴収する、事業主から納めていただいている財源でございますので、一般的に申しますと、雇用関係のないところにつきましてこの納付金を使用するということは現行法ではできないというふうに考えております。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 先ほどから先生御指摘のように、例えば六十歳定年制のもとでも早期退職優遇制度でありますとか、あるいは希望退職を募るとか、それが特に中高年層に多いとか、いろんな事例があるわけであります。現下の大変厳しい経済状況、こういう中でどうかして高齢者あるいは従業員の雇用を守ろう、こういったことでいろいろ企業の労使の中におきまして工夫がなされて、出向なりあるいは役職定年制なり早期の退職優遇制なりいろんな工夫が今なされて、雇用維持…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 今回の法案の中では、六十歳以上の高齢者のみを対象として派遣を行うという場合には、原則自由に行い得るという原則を打ち立てておるわけであります。 これは、六十歳を過ぎますと、必ずしもフルタイム雇用を希望する方だけじゃなくて、自分の技能や経験、そういったものを生かしていわば裁量的に働きたいという希望もあるわけでありまして、そういった意味で高齢者の方については労働者派遣という働き方も原則自由というような形で認めて、少しで…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 今お尋ねのような点についての統計資料はないというふうに承知しております。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 定年制があるという企業におきまして定年前に退職をした方は、企業規模計で三七・一％、これは平成四年の数字でございます。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 平成三年の雇用管理調査でございますが、早期退職優遇制度を有する企業の割合は合計で三・一％、企業規模別に申し上げますかと五千人以上では四一・一％、一千人から四千九百九十九人では二八・八％、こういうふうになっております。 また、転職援助あるいはあっせんの制度があるものは、企業規模計では〇・一％ですが、五千人以上では八・〇％、一千人から四千九百九十九人では二・三％、こういったぐあいになっております。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 六十歳定年制のいわゆる義務化というものを今回御提案しているわけでありますが、これは、やはり世の中の基調として六十歳定年が八〇％、ここまで普及をしてきた、こういったことを背景にしまして、少なくとも年齢のみによって一方的に解雇をするということについては六十歳を最低の基準にしようということでございます。 ただ、その六十歳の枠の中で労使がどのように努力をして雇用の維持を図るか、そういったことについては、その枠内では労使の…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 在籍出向の場合は、あくまで出向元に籍を置いたまま次の企業へ出向するということでございまして、この場合には雇用関係が継続しておるわけでありますが、いわゆる移籍出向といいますのは、今文章にありましたように、雇用関係が一たん切れて次の企業に移ると。その間にもともとの企業のあっせん等はいろいろあると思いますけれども、一たん雇用関係が切れるということですから、これは退職あるいは解雇ということになろうかと思います。 したがい…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 間違いございません。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 今般高齢者派遣につきましては、御指摘のように原則自由ということで御提案しているわけでありますが、これは行政が何も高齢者派遣を強制しようといったものではございませんで、あくまで高齢者がみずからの働き方としてこういったいわば自由な働き方を選択すると、そういったときに道を開こうというものでございまして、六十過ぎた場合のいろいろな就業ニーズ、こういったものにこたえようと、そういった施策の一環として考えているわけであります…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 御指摘のように、六十歳定年はまだ一〇〇％という状況には至っておりませんで、規模間において若干の普及率の格差があることも事実でございます。いわゆる六十歳定年の義務化は平成十年四月一日からの施行を予定しておりますが、それまでの間、現行の努力義務規定に基づきまして指導をさらに強めていく必要があろうかと。そういったことによりましてスムーズに六十歳定年義務化法制というものに移行できることを期待しております。 なお、この新法…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） どうしても六十歳定年が無理だというふうな職種はあろうかと思っておりまして、そういったものを除外することになると思います。具体的には関係審議会の御意見をお聞きすることになりますが、現在厚生年金の支給年齢が炭鉱等の坑内夫につきましては五十五歳支給というふうになっておりまして、こういったことも参考にしながら、御指摘のようにできるだけ限定的に考えていきたいというふうに思っております。
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 定年年齢の引き上げは、実際の取り組みとしましてはいろいろと難しい問題があります。例えば、高齢者を一年勤務延長させるということになりますと、それではその年の若い人の採用はどうするのかといったような問題、あるいは賃金体系をどうするのか、ポストの問題、モラルの問題、いろんな問題がありまして、企業の雇用管理全般についての見直しも必要になるというふうな問題であろうかと思っておりまして、なかなか一朝一夕に定年を一挙に引き上げ…
第129回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 現在、希望すれば六十五歳まで勤務できるという制度を持っている企業は、企業全体のまだ二〇％という状況でございまして、六十歳定年が八割まで来ているのに比べると非常にまだ低い水準にあるわけであります。これを今回の改定案では、希望すれば全員が現役として六十五まで働けるようにということを理想とするということでありますから、この課題の達成はなかなか困難な問題があろうかと思います。 その内容は、例えば採用をどうするか、賃金制度…
第129回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○渡邊（信）政府委員 労働省としましては、障害者基本法に規定をされました国及び地方公共団体の講ずるべき施策や事業主が果たすべき役割を踏まえまして、今後とも障害者の種類、程度に応じたきめ細かな職業指導等の措置を講じますとともに、雇用率制度の厳正な運用、各種助成措置の活用等によりまして、雇用の促進、安定を図ってまいりたいと考えております。 また、基本法の目的に示されております障害者の自立と社会活動への参加の促進という観点を踏まえまして、特に…
第129回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 障害者の雇用状況につきましては、毎年六月一日現在で把握をしておりますが、一・六％の雇用率が適用されます一般の民間企業について見ますと、昨年で一・四一％でございまして、前年に比べて〇・〇五ポイント上昇して、初めて一・四％台に達しております。 この傾向でございますけれども、企業規模別に見ますと、規模の小さい企業で雇用率が高く、規模の大きいところで低いという傾向が従来から見られておりますが、最近では大手企業における改善…
第129回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 御指摘のように、重度の方につきましては雇用がなかなか進みにくいわけでございまして、そういった観点から今般、法律の改正もお願いしておるわけでございますが、これからの私どもの課題は、やはり福祉と雇用との連携を図るということが重要ではないかというふうに思っております。
第129回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（渡邊信君） 障害者の方が円滑に雇用の場につけるというためには、御指摘のように、障害者の方自身の能力のアップということが大変必要であろうと思います。 現在、障害者職業能力開発校というところで技能の開発に努めておりますし、今般、法改正をお願いしておりますが、障害者雇用支援センターというふうなものをこれから設置いたしまして、こういったところも活用して障害者の方のリハビリに努めていきたいというふうに考えております。