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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,467
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1998/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会40 件・40%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 交通・情報通信委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,467 20 を表示
労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 これらの点につきましては連合会と随分議論を重ねたわけでありますが、なかなか難しい問題があるということで、先ほど申しましたように盛り込めなかったわけです。 先ほど申しました幾つか具体的に出た点について申しますと、例えば法制上なかなか難しい。例えば会費を未納したというだけで登録を抹消する、社会保険労務士でなくなってしまう、そこまでいくのはどうかというふうな問題もあれば、例えば相談、指導業務を社会保険労務士が独占するとい…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 労働社会保険諸法令に係ります不服申し立て、これによって当該法令に基づく処分が最終的に確定をするというものですから、これは大変重要な事務でございます。 社会保険労務士は、制定当時は行政機関への届け出書類等の作成に業務が限定をされておりましたが、昭和六十一年に事務代理の制度が設けられまして、その後さらに十数年を経過したわけであります。 通常の定型的な書類の作成業務に比べますと、不服申し立ての代理のための書類の作成等々は…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 これは、今般初めて、職域の拡大ということで大変複雑な難しい仕事をしていただくということでありますから、これに習熟されるにはやはり一定の期間も要するというふうなこともあると思いますが、私ども行政としましては、よく社労士の方とも議論をしながら、この事務が適正に遂行できるように、第一線機関も指導していきたいというふうに思います。

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 この注意勧告の制度ですけれども、これは、社会保険労務士が具体的に法令違反の行為をしたということではなくて、そういった場合ですと懲戒処分の対象になるわけですけれども、そういった行為に至る行為を未然に防止しようという制度でございまして、したがって、例えばそれが守られなかったときにペナルティーを科すというふうなものではございません。ただ、社会保険労務士会から注意勧告があったということになれば、これは、相当の重みを持って当…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 現在、国として特別の研修を行っているということはございませんが、ただ、社会保険労務士となるための要件としまして、法律は、試験に合格していることに加えまして、二年間の実務経験が必要であるというふうに定めているところであります。 また、実際の研修は、社会保険労務士会連合会及び各県の社会保険労務士会が現在行っていますが、連合会におきましては^例えば、中央において社会保険や労働関係の中央研修を行いましたり、各地域において労…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 現在、社会保険労務士の資格を持っておられる方は約二万四千人で、そのうち開業をしておられる方が一万四千人ですから、約一万人ぐらいの方は企業において従来どおり勤務をしておられるのではないかというふうに想定をされます。 その方たちの処遇の実態はどうなっているかという調査はまだないのですが、一般的に申しますと、いろいろな資格を取得しましても、企業における処遇がそのことによって直ちに改善されるという例はまだまだ少ないのが実情…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 私ども試験事務の実施をお願いする立場としてはなかなか難しい点はあるのでありますけれども、受験者数がこれだけ多くなってきておりますので、やはり受験者の利便ということを考えることが大切なことではないかと思います。そういった点で、今委員御指摘の点については開催日等も含めまして十分議論してまいりたいと思います。

労働大臣官房長1998/04/07

142参議院 労働・社会政策委員会 第15号

○政府委員(渡邊信君) 一九三二年に我が国が批准いたしましたILO二十九号条約は、強制労働ニ関スル条約でございまして、意に反する苦役等の強制労働を禁止している条約でございます。

労働大臣官房長1998/03/11

142衆議院 労働委員会 第2号

○渡邊(信)政府委員 それでは、お手元の資料に従いまして、平成十年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページでございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は四千九百九十七億円で、前年度に対し二十八億円の減額となっております。 労働保険特別会計につきましては、全体で五兆三千五百十三億円で、前年度に対し六百九十五億円の減額であり、勘定別には、労災勘定は二兆四百九十九億円で一千四十四…

労働大臣官房長1998/03/10

142参議院 労働・社会政策委員会 第8号

○政府委員(渡邊信君) それでは、お手元の資料に従いまして、平成十年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに、全体の予算規模について御説明申し上げます。労働省所管の一般会計は四千九百九十七億円で、前年度に対し二十八億円の減額となっております。 労働保険特別会計につきましては、全体で五兆三千五百十三億円で、前年度に対し六百九十五億円の減額となっております。 これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆四百九十九億円で、…

労働省大臣官房長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(渡邊信君) 労働省は昭和二十二年の九月一日に発足をしているわけでありますが、その背景といいますか、それは今、委員お述べになったとおりだと思います。 戦後、我が国におきましては大変大きな改革がいろいろと行われたわけでありますが、労働の分野におきましても、憲法にいわゆる勤労の権利や義務に関する規定、それから労働基本権に関する規定、こういったものが設置をされたわけでありまして、こうした大きな時代の流れあるいは新憲法の精神、こういっ…

労働省大臣官房長1997/12/09

141参議院 労働委員会 第3号

○政府委員(渡邊信君) 今手元にありますのは、OECDの加盟国だけではなくて、ILOに加盟している国について調べた資料がございますが、労働省単独型と申しますのは、現在の日本を含めてアメリカ等二十五カ国ございます。それから、労働行政と社会保障とあわせてやっておりますのは、ドイツ、フランス等二十一カ国、こういったふうな現状になっていると思っております。

労働省大臣官房長1997/12/05

141衆議院 労働委員会 第3号

○渡邊(信)政府委員 労働問題につきましては、労使の利害がいろいろ対立をするということで、従来から労働行政において法案の立案をします際には、労使も入った審議会でいろいろと議論を闘わせながら国会に法案として提出をするということが慣例になっておりまして、すんなりとまとまるか、いろいろと議論があるか、それはテーマによるのではないかというふうに思っております。

労働省大臣官房長1997/12/05

141衆議院 労働委員会 第3号

○渡邊(信)政府委員 行政の各種審議会につきましては時々そういった御意見もあろうかと思いますが、私先ほど申しましたように、労働行政につきましては大変厳しい議論というものを労使それぞれの立場において闘わせておりますので、少なくとも今までの労働行政における審議会の運営を見ておりますと、大変シビアなものがあって、隠れみのというような存在では決してないというふうに思っております。

労働省大臣官房長1997/12/05

141衆議院 労働委員会 第3号

○渡邊(信)政府委員 ILOにおきましては現在までに百八十一の条約が採択されておりますが、我が国はこのうち四十二の条約について批准をしております。 最近の例で申しますと、平成七年に第百五十六号条約、これは家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約でございますが、この批准を行っているところでございます。

労働大臣官房長1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○渡邊(信)政府委員 労働省所管の審議会は十二でございますが、委員数、合計で二百三十六名、このうち公益委員が八十九名、労働者委員が七十一名、使用者委員が七十二名で、割合で申しますと、それぞれ約四〇、三〇、三〇の割合になっております。 なお、障害者雇用審議会につきましては、公労使の委員のほかに、障害者の立場を代表する方が四名任命されております。

労働大臣官房長1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○渡邊(信)政府委員 初めに、審議会の見直しでございますけれども、労働省では、現在十二の審議会がございますが、このほか、昨年三月末をもちまして失対事業賃金審議会というものは廃止をいたしました。 それで、御指摘のありましたじん肺審議会等でございますが、じん肺審につきましては、現在なおじん肺の有所見者とされております方が二万二千人を超えておりまして、現在でも最大の職業病の一つであります。かつ、このじん肺につきましては、非常に医学的な、衛生工…

労働大臣官房長1997/05/23

140衆議院 労働委員会 第13号

○渡邊(信)政府委員 局長について、御質問のような調査をする予定は目下ございません。なお、私は、残念ながら株の売買をしたことはございません。

労働省大臣官房長1997/04/24

140参議院 労働委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 額につきましては手元に資料がございませんが、予算に占める補助金の割合で申しますと、中央労働災害防止協会におきましては補助金の占める割合が五割をちょっと超えておると思います。それから、中央職業能力開発協会におきましては三割を少し超えている程度であると思っております。

労働省大臣官房長1997/04/24

140参議院 労働委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 労働省におきます科学技術基本計画に係る経費としてカウントをしております額は、平成九年度の予算で約四十三億円でございまして、これは今先生がおっしゃいました八年度の当初予算と比べますと一五・九%の伸びとなっております。この四十三億円の大部分は安全衛生関係の研究費等でございまして、労働省で設置をしております研究機関でございます産業安全研究所における災害防止の研究、あるいは産業医学総合研究所で行っている労働者の健康確保、…