渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） ＩＬＯの有給教育休暇に関する条約ですが、これはまだ我が国は未批准でございます。 ＩＬＯの条約を批准します際には、法整備を含みます国内体制を整備するということを従来から前提にしているわけでありますが、このＩＬＯの百四十号、有給教育休暇に関する条約では、有給教育休暇の種類といたしまして、今先生おっしゃいましたあらゆる段階での訓練、それから一般教育、社会教育、市民教育、さらに労働組合教育、こういったものが掲げられている…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○渡邊（信）政府委員 ただいま先生から、特に熟練技能労働者を中心にしました賃金のあり方、あるいは処遇のあり方、こういったことが御質問としてございました。 労働省でも、従来から賃金とかあるいは賃金制度、あるいは労働移動の実態等について調査を行っておりますが、初めに先生から御指摘ありましたように、確かに日本の賃金水準というものは、年齢と賃金との関係について見ますと、例えば十年前に比べますとカーブが相当緩やかになってきている。年齢は上がるけれ…
第140回 衆議院 労働委員会 第8号
○渡邊（信）政府委員 中央職業能力開発協会の民間法人化の問題でございますが、現在、この協会は法律上認可法人ということで位置づけられておりますが、この協会につきましては、補助事業を見直し縮減する、自前収入をふやす、こういったことで民間法人化を図っていきたいと考えているところでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 労働福祉事業団の役員でございますが、人数は理事長が一名、理事が四名、監事が二名で、合計七名でございます。また、監事二名のうち一名は非常勤監事というふうになっております。 役員の前職でございますけれども、理事長は元労働事務次官でございました。理事四名のうち三名は労働省の出身者、一名は民間企業の出身者の方でございます。また、監事の一名は労働省の出身者、それから非常勤監事一名は民間企業の顧問でございました。 以上でござい…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 過去の役員の平均在職年数を見ますと、理事長につきましては七年四月、理事は四年八月、監事は三年十月というふうになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 特殊法人の役員の任期につきましては、従来の閣議決定あるいは閣議了解あるいはその運用方針等におきまして、原則として役員は六年以内とする、また、総裁、副総裁あるいは理事長等につきましては、特別の事情があれば八年とするというふうなことになっておりまして、その原則にのっとって従来から運用してきております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 今般の改正をお願いしております中で、理事の任期は二年にするというようなことをお願いしているわけでございまして、そういった法律上の任期あるいは従来からの閣議の運用、閣議決定に基づく運用方針、そういったものを総合的に見ながら運用していくべきではないかというふうに考えております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 役員の報酬につきましては、労働福祉事業団に定めました役員給与規程というものに基づいて支給をされております。 なお、この給与規程につきましては、事業団が定めます際に労働大臣が認可を行います。また、その認可に当たりましては大蔵大臣と協議をするということが法律上決められておりまして、こういった手続を経て役員給与規程が定められておるわけでございます。 常勤の役員につきましては、俸給、特別調整手当、通勤手当が支給されています…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 役員の退職金でございますが、これは役員退職金規程というものがございまして、これに基づいて支給をされております。支給額は、俸給掛ける百分の三十六掛ける在職月数ということで支給をしておりまして、実際の例で見ますと、過去の役員の平均在職月数を用いて現在の俸給で試算をし直してみますと、平均で約二千三百万円ぐらいになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 理事長につきましては、約八十八月という平均をとりますと四千百九十七万円ということになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 特殊法人の役員の退職金につきまして、これは利潤の世界のことでございませんので、いろいろな政府関係特殊法人におきます退職金規程とのバランス、あるいは、例えば労災病院につきましては、一万四千人の職員を指揮して三十九の病院の設置事業を行っている、そういった業務におきます責任、任務、権限、そういったものをいろいろ考えながら、事業団が単独で決めるのではなくて、先ほど申しましたように労働大臣の認可、あるいはその際におきます財政…
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 労働福祉事業団の役員数でございますけれども、理事長が一名、理事が四名、監事二名の合計七名でございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 労働福祉事業団では、この七名の役員が全国の労災病院あるいはそこに働く職員の方の指揮監督、命令をしているということでございまして、職員数は先ほど申し上げましたが、全国で一万四千名でございます。その方たち、それから三十九の労災病院を設置、運営をしておりますが、その全体の統括をこの七名の役員でやっておる、こういうことでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 この役員の数自体につきましては、先ほど申し上げました職員数あるいは労災病院の運営等々からいって、ややきついのではないかなという感じを持っておりますが、いずれにしましても、人数、あるいはそこにおきます民間からの登用、あるいは給与の水準、こういうことについてはやはり必要な見直しを行っていく必要はあろうというふうに思っております。
第140回 衆議院 労働委員会 第7号
○渡邊（信）政府委員 役員七名のうち一名の非常勤監事、先ほど前職は民間出身と申し上げましたが、その前は労働省にやはりおられた方でございまして、そういたしますと役員の七名のうち六名の方が労働省の出身者ということになっております。 これは、政府の方針といたしましては、政府各省で所管します特殊法人を平均いたしまして各省出身者は五割程度にするということが決められているわけであります。労働省としましても、全体の水準もそうでありますが、個々の事業団…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 中小企業退職金共済事業団の理事長の就任年月日でございますけれども、これは平成元年の七月二十日でございます。現職に就任する以前は労働事務次官でございました。給料は報酬額、年額がございますが、二千三百九十三万となっております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 特殊法人の役員大事につきましては昭和五十四年の十二月十八日の閣議了解がございますが、この閣議了解では、長期留任に関する例外については、「真に止むを得ないものに限ること」とするということが了解をされております。 この昭和五十四年の閣議了解は、昭和五十二年の十二月の閣議決定の運用に関する方針でございまして、さかのぼりまして昭和五十二年の閣議決定を見ますと、この閣議決定では、特殊法人の役員の選考については、「役員の長期…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 中小企業退職金共済事業団の理事長は、ことしの七月十九日で満八年になるところでございまして、まだ八年未満でございます。 ただ、それにしましても六年を超えているわけでございますが、この理事長につきましては平成七年で六年が来たわけでございます。当時は、運用利回りが大変低下をするというときで、中退事業団にとりましても大変なときでございました。労働省としましても、法律の別表に掲げております退職金の額を引き下げるという法律改…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 三百万です。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 中小企業退職金共済事業団につきましては、労働省出身者は三名でございます。建設業等の組合につきましては、六名の役員のうち労働省出身者は二名でございます。