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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,467
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1998/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会40 件・40%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 交通・情報通信委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,467 20 を表示
労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 委託料というものを特に払うということは考えておりませんで、法令上も、受験手数料を社会保険労務士会連合会に入れまして、それで賄うということにしております。 ただ、この試験事務に係る経費については、別個の会計を設けて、それを主務大臣がまた監督をするということにしておりますので、通常の活動経費とこれが一緒になるということはないようにしております。 したがって、仮に過不足が出たときには、来年、次の年にはすぐ政令を改正すると…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士につきましては、今般初めて不服申し立ての代理行為ができるという制度を設けるわけでありますが、これは、長年の社労士の方からの要望でもあったわけでございます。したがいまして、この制度が実現しました場合には、行政機関にもこれを徹底いたしまして、これがスムーズに行えるように努力をしたいと思います。 また、この不服申し立ての代理というのは、やはり通常の書類の作成とは比較にならないほど複雑で難しいものであるという…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士の資格は、これは一定の能力を有する方に付与するという仕組みになっておりまして、必ずしも需要が多いからこの数をふやすとかそういったことになっておりません。あくまでも、的確に行政書類の作成、行政への届け出書類の作成ができるかどうか、そういった能力を判定する資格試験でございます。 ただ、近年この試験の受験者数が相当ふえてきておりまして、その結果、社会保険労務士としての能力を有する方が実際の数としても増加をし…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士会連合会は、あくまで社会保険労務士の方による団体でございますから、例えば職域独占、業務独占というふうなことで合格者数を極端に減らすというふうなことがあっては、大変困ることだと思います。 そこで、従来、国家試験の民間委託は、すべて、合否の判定まで受託先にゆだねておりますが、今般、社労士法の改正におきましては、合否の決定は国において行う、従来どおり国でやるということにしておりまして、試験水準が一定に保たれ…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 国家試験としての社会保険労務士試験の性格は変わらないといたしましても、試験事務の一部を民間団体に委託をするということによって社会保険労務士試験に対する公正さ等が疑われるというふうなことがあっては、本当に角を矯めて牛を殺す結果になるわけでありますから、この試験が、従来どおり厳正、的確に行えるようにしなければいけないと思います。 そういった意味で、社会保険労務士会連合会は、従来からいろいろな経験があり、信頼に足る団体だ…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 受験の申し込みのときにお払いいただくということで、仮に試験を受けられなくても返戻はしないということになっております。

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 現在、社会保険労務士試験実施のための予算として厚生、労働両省に計上されております予算は約三千万円ぐらいでございます。今先生御指摘のように受験手数料収入は一億四千万円余あるかと思いますが、この予算措置がされております三千万と申しますのは、試験実施のために必要な会場の借り上げ費とかそういった経費でございまして、人件費は含まれていないわけでございまして、この収入と支出との差は人件費相当分であるというふうに理解をしておりま…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録の事務とかあるいは調査研究とかいろんな仕事を常々行っているわけでありまして、今回、その事務に加えて国家試験事務の受託という事務が純増するわけでございます。ただ、これが通常の活動の経費と試験の受験手数料、これは全額連合会に入れることにしておりますので、それが混在をして、例えば試験の手数料で利益が上がってそれが別の方で使われるということはやはり受験者にとってマイナスになると…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士の制度も制定後三十年を経過しまして、この間いろいろな歴史がございました。 この制度発足当初は、社会保険労務士の業務というのはいろいろな労働社会保険法令に関する書類の作成というふうなことでございましたが、昭和六十一年の法改正によりまして、事務代理の制度が創設をされました。ただ、そのときも、不服申し立てについての代理の権限ということは、法に規定をされなかったわけであります。それが、今般の改正によりまして、…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士法では、社会保険労務士が代理をできる申請等の範囲につきまして「主務省令で定めるもの」というふうに、今御指摘のように、規定をしているわけであります。 「主務省令で定めるもの」に限定をするというふうに書いておるその趣旨でございますけれども、これは、社会保険労務士の代理業務を制限するという趣旨のものではございませんで、例えば雇用保険に係ります失業の認定のための公共職業安定所への出頭のように本人が直接行う必要…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 あくまで連合会との合意の上で実施をする考えでございます。

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 今般、民間団体社会保険労務士会連合会に試験を委託するわけですが、そのことによって試験に対する国民の信頼性が疑われたり、あるいはその水準が低下をして、試験には受かったけれども的確に事務は処理できないというふうなことではかえってまずい結果になるわけでありますから、従来の水準の確保あるいは秘密の保持、こういったものは厳格に維持されることが必要であると思います。 制度的にも、先ほどから申し上げておりますが、試験委員の任命に…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 この試験事務の受託は、連合会にとって事務の純増になることでございますので、従来の役職員でこれが担当できるのか、なかなかそうはいかないと思うのです、実際には役職員の増ということになっていくと思います。ただ、これがどのくらいの規模で必要なのか、あるいは、現在は十四の都市で試験を行っておりますが、これを例えばさらにサービスの向上ということでふやすのかどうか、そういったことによって従事する役職員の数も変わってきますので、こ…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 まだそのような具体的な話はお聞きしておりません。

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 前段の連合会の行っている講習の事務ですが、これは従来、連合会が附属機関としまして教育学院というのを設けて講習事業を行っております。今後、試験事務を受託するということですから、私どもとしては当然これを廃止したいと思っておりますし、連合会としても、当該事務を廃止する考えであるというふうに聞いております。 また、試験委員につきましては、これは従来の立法例に倣いまして、主務省令で試験委員の資格を定めるということにしておりま…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 受験手数料は政令において定めるということにしておりますので、連合会においてこれを自分の判断で変動させるということは法制的にもできないことになっております。 それから、会計区分につきましては、受験に関する会計経理は他のものと区分して処理をするということにしておりまして、それについては主務大臣が監督をするということにしておりますので、必要な経費が明らかになる、そういうふうな仕組みにしております。また、この手数料を定めま…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 これは先ほどから過不足のないようにというふうに申し上げておるわけでありますが、私どもとしては、この試験の実施によって連合会に何か新しい利益が上がるというふうなものであってはやはり受験者の方の利益にはならないのではないかというふうに思っておりまして、従来どおり過不足のない範囲で決めるということが基準ではないかというふうに思っております。 ただ、単年度で見ると不足ができたり余ったりということはあると思いますので、先ほど…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 社会保険労務士会連合会にとりましても、この国家試験事務の受託ということは、これは大変な問題であったと思います。そういうことで、労働省乏しましてもあるいは厚生省としましても、昨年から全国のブロックも回りまして、実態も聞き、こういったことを受託できるかどうかという議論も重ねてまいったわけでありまして、ことしの二月、最終的に、社会保険労務士会連合会の理事会でこれを受託しようという決定がなされたというふうに聞いているところ…

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 連合会に試験事務の一部を受託していた輝く以上は、これは、円満に、円滑に行われることが必要でありますから、これに参加される方の合意を得ながら進める、そのための努力をしていきたいと思います。

労働大臣官房長1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○渡邊(信)政府委員 今回の改正に当たりまして、私どもは連合会を窓口にして御意見をいろいろと聞いたわけでありまして、連合会は各県の社会保険労務士会等々から意見を集約されたと思いますが、いろいろと御意見が提出をされました。 少し具体的に申しますと、今回の法改正に盛り込めなかった事項としましては、例えば、先ほど議論になりました労働争議への介入禁止の解除、あるいは労務管理等についての相談、指導業務を社会保険労務士の独占業務とすること、あるいは…