渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1997/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 前者につきましては役員のうち労働省出身者が五〇％、後者につきましては労働省出身者が三三％になっております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 閣議決定・了解等におきましては、あるいはその運用におきましては、政府で所管します全体の特殊法人について国家公務員出身者の割合を半分程度にするということになっているわけでありまして、先ほど申しましたのは労働省出身者の割合でございますが、この両特殊法人には他省庁出身者の方もおられるわけでありまして、そういった点を見ますとかなり高い数字になっているというふうに思っております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（渡邊信君） 閣議決定・了解というものは私どもも重く受けとめているところでございまして、今回も統合によりまして役員の数を十二名から八名に減らすという、絶対数も減らす努力もしているわけであります。私どもとしましても、できるだけ特殊法人そもそもの出身者の方の登用あるいは民間からの登用ということを心がけているつもりでございまして、これからもそういったことでやっていきたいというふうに思っております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 労働省所管の認可法人は四つでございますけれども、公益法人につきましては、平成八年十月一日現在の数字でございますが、社団法人が百九法人、財団法人が百十六法人で、合計二百二十五法人でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 昭和六十二年の数字で見てみますと、公益法人が、社団法人、財団法人合計いたしまして百八十八でございましたから、九年間で三十七増加をしております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 十年くらい前にいっとき一年に十ぐらいふえた時期がございましたけれども、例えば最近、過去四年間の数字を見てみますと、政府全体で所管しております公益法人の数の伸び率が五・七％ぐらいでございまして、労働省の所管分公益法人の伸び率もちょうど五・七％というふうなことになっております。ということで、年間四つぐらいということでございますから、特に著しい増加ということではないのではないかというふうに思っております。 また、公益法…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 本年の一月現在ですが、先ほど申しましたように労働省所管関連認可法人は四法人でございますけれども、常勤役員数に占めます労働省出身者数の割合を見ますと七八・八％ぐらいになっております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 認可法人も、これはあくまで民間の方が設立をされることが基本であるというふうなことから考えますと、私どももいささか割合が高いのではないかというふうに思います。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 今、委員御指摘のように、平成八年九月の閣議決定で「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものが決定されておりますが、その中で、公益法人の理事については、所管官庁の出身者が占める割合を理事現在数の三分の一以下とするというふうにされているところでございます。 ただ、この三分の一の計算の仕方でございますが、これは常勤理事だけでなくて非常勤の理事も加えたその中での所管官庁の出身者の割合であるというふうになっておりまし…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 労働省のＯＢの方の給与が最も高い法人の方の給与でございますけれども、認可法人、公益法人、両方通じて見ますと、最高月額ではいずれも百二十万八千円というふうに現在なっております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 特殊法人でございますと、雇用促進事業団と労働福祉事業団の理事長の俸給月額が、今、委員御指摘のように百三十二万五千円ということでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 現在、特殊法人の改革について大変熱心な、真摯な議論が行われている最中でございまして、労働省としましても特殊法人改革に積極的に、前向きに取り組まなければいけないというふうに思っています。 特に、こういった特殊法人、設立をされまして長い年月を経るうちに、やはり日常業務が惰性に流れたり、どうも目的、範囲内ではありましても少し行き過ぎかなというふうなところがありまして、常日ごろ私ども自身の問題として点検をする、見直しをす…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 労働省所管の認可法人と公益法人に支出をしております平成九年度の補助金の予定総額は四百三十二億円でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 御指摘は毎日新聞の記事であろうかと思いますけれども、補助金の絶対額だけではなくて、やはりそれがどのように効果的にあるいは国民のために使われているか、こういったことであろうと思いますから、この絶対額だけでは一概には申し上げられないのではないかと、こんなふうに思っております。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 期限を付しております補助金は、労働省所管の平成九年度の補助金の件数は全体で十九件でございますが、そのうち時限を付している補助金の件数は六件で、割合は三二％でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 昭和五十五年の閣議決定におきまして、補助金等につきましては五年以内の終期を設定するというふうに決定をされているわけであります。したがいまして、それ以降の新設補助金につきましては、原則五年以内の終期を設定してきたわけでありますが、先ほど申しましたように、いまだ多くのものが時限を付さずに補助金として支出されているというところでございます。 中身をいろいろと見てみますと、人件費等々の補助であったり、なかなか直ちには時限…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 昨年の九月二十日に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準におきましても、「公益法人の業務及び財務等に関する情報については、自主的に開示すること。」というふうに決定をされているところであります。 労働大臣の所管に属します公益法人は、委員御指摘の公益法人の設立及び監督に関する規則におきまして、毎事業年度ごとに事業計画書あるいは財務諸表等を労働大臣に提出しなければならないこととされております。この資料は…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘の法案は、いわゆる特殊法人ディスクロージャー法案ということで、三月十一日に閣議決定をしてこの国会に政府として提出をしているものでございます。 これは、特殊法人の財務諸表等の開示に関するものでございますけれども、こういったものに照らしましても、公益法人のうち特に補助金を受けているものにつきましては、こういったものをできるだけ開示をしていくことが、こういったものの精神からしましても、準じてやはり行っていくこと…
第140回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今回のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会のオブザベーションでございますが、これは、昨年大阪のある団体が従軍慰安婦問題について提出をしました問題に対して我が国がその対応を報告したことを踏まえまして、同委員会として意見を出したものでございます。 その趣旨は、アジア女性基金を中心とする我が国の本問題に対する取り組みに関する我が国政府からＩＬＯに対する詳細な情報提供に留意した上で、政府が被害者の期待にこたえるために必要な措置…
第140回 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊（信）政府委員 ただいま御議論のありました産業の空洞化の問題や、あるいは高齢化が急速に進展していく、こういった状況がありますなど、我が国を取り巻く環境は今大変大きく変化をしているというふうに考えております。その中で、簡素で効率的な政府をつくっていくということは大変重要な課題でありまして、行政改革は現下の最重要課題であるというふうに私ども考えているところであります。 労働行政につきましては、働く人の福祉の確保とかあるいは雇用の安定確…