渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） この法の規制については、まず派遣元事業主がこれをきちんと守るということが最優先に重要なことであると同時に、派遣先事業主もこれまたこれをきちんと守っていただくということが重要ですから、これら事業主に対して指導を徹底することが重要なことはもちろんでありますが、先ほどからも御議論にありますように、やはり実際に働きます派遣労働者が自分の権利、そういったものをしっかりと認識をして働くということもとりわけ大事なことであると思…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○渡邊（信）政府委員 今般の改正は、派遣業務の適用対象を拡大するということと同時に、常用代替の防止あるいは労働者の保護、こういったことについて規定をしているものでありまして、現行の二十六業務を含めましてその厳正な運用ということについて努力をしてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○渡邊（信）政府委員 そういう趣旨で申し上げたわけではございませんで、種々議論がありましたが、同一の業務と申しますのは、あくまで法律に定められた同一の業務、あるいは継続して、こういったことの法律の解釈になろうと思いますから、その解釈については狭いも広いもないと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○渡邊（信）政府委員 これは派遣業務の対象を拡大するということにつきまして、現在のコンセンサスがどういったところにあるかということに係ると思います。そういったことを、長い間関係審議会の御議論を踏まえて、「同一の業務について」「継続して」ということで条文上規定しているわけでありまして、同一の業務といいますのは、分類上はやはり前任の派遣労働者が行っていた業務ということ、そういった縛りになろうかというふうに思いますが、従来、随分議論がありまし…
第145回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（渡邊信君） 法律上は、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、新しい欠格事由の一つとして、社会保険等に加入していない、そのことによって処罰を受けた場合にはこれを欠格事由とする、許可を与えないというふうにして法律上の担保を新たにすることにいたしました。 派遣の制度は、派遣元と派遣先と派遣労働者という三者の関係があって、使用者と指揮命令権者が違うというそういった中からいろいろな問題が出てきて、確かに社会保険等、労働保険等の適…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 ただいま大臣から、雇用についても多様な選択肢を用意するという御答弁をいたしましたが、今般の改正は、派遣の世界におきましてもやはり多様な選択肢を用意していく、そういう新しいチャンネルをつくっていく一つの方策ではないかというふうに考えています。 今お話にありましたように、派遣労働者八十六万人のうち七十万人くらいは登録型の派遣労働者です。この方々の中には複数の事業所に登録をしている方もおられると思いますので実数は七十万よ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働者については、特に一定の水準の技能とか特技とか、そういったものが要求されて、企業の方も即戦力として派遣労働者を使用するというのが一般的な道ではないかというふうに思います。 法律の上でも、派遣労働者については、派遣元が教育訓練に努めなければならないというふうにされておりますし、また、私ども、許可に際しましては、教育訓練の計画というものを提出していただき、また、更新のときにも、実際にそれがどのように行われたかと…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今般の改正は、従来の日本の雇用慣行にも十分配慮をして、あくまで一時的なものに限るということにしまして、長期雇用とは一線を画した制度になっているわけであります。 その中における派遣の需給というのはどう伸びていくかということだろうと思いますが、先ほどから議論がありますように、そういった就労形態を希望する方、中には不本意で、正社員になれなかったのでという方もいらっしゃるわけですけれども、事業がだんだんと進展していくという…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今の点は、やはり労働者の意識構造も大きく変化をしておりまして、労働者の中には自分の働きたいときに特技を生かして働きたい、そういった方も実際問題としてふえてきている。フリーターという方、これがいい例になるかどうかわかりませんが、フリーターというようなことも、社会的に見てどうかということは問題があるかもしれませんが、実際にはふえてきているわけであります。 そういったこと一つとってみましても、やはり日本の国がこれだけ大き…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 社会・労働保険の加入につきましてはしばしば問題とされ、また、例えば会計検査院からの指摘も受けるというふうに、やはりこの派遣労働の、特に登録型の弱点の一つではないかというふうに確かに見ているところであります。 そういった問題点も踏まえまして、今回の改正に当たりましては、社会保険等の適用について処罰をされた者については、これを許可の欠格事由にする、あるいは許可を受けていた者についてもこれを取り消し事由にするということで…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今般、法改正によって社会保険、労働保険の適用の徹底を期する、そういう制度的担保も必要ですが、実際に、先ほど申しましたような、派遣元から派遣先に対してそういうことを徹底する、あるいは行政の面におきましてもそういう指導をさらに強めていくというふうなことによりまして、先ほどから議論がありますが、派遣労働が単なる不安定雇用になるのではないということの担保はきちんとしていかなければいけないと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 派遣契約の中途解除の問題でありますけれども、民事上は、派遣先が正当な理由がなくこれを途中で一方的に解約した、解除したというときには派遣元から損害賠償請求ができる、裁判上はそういうことになると思いますが、実際にはそういった手続をとることもなかなか難しい面があろうかと思います。 現在、指針におきまして、この問題につきましては、仮にそういった派遣契約の中途解除があるという場合には、派遣元は派遣先と連携して新たな就業機会の…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 派遣元事業主は派遣労働者の使用者でございますから、労働基準法その他労働関係法令の使用者としての責務を負っているわけでありまして、特に派遣労働者につきましては、労働時間の管理等々について、使用者としての責任も大変重いと思われます。こういった強行規定を派遣元事業主がきちんと遵守するということは当然であろうと思いますし、指導もしていきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今般拡大される派遣の対象業務につきましては、これを一年以内のものに限るというふうにしておりますが、そこの規定は、派遣先は、同一の業務について、一年を超える期間継続して派遣労働を受けてはならないというふうに規定をしているわけでありまして、したがいまして、同一の業務の概念の確定ということは大変重要なことであるというふうに思います。 この業務という言葉あるいは同一の業務ということはかなり一般的な概念でありまして、かなり広…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 現在の派遣の対象業務であります専門的な業務、二十六業務でありますけれども、この業務を政令で特定する場合にも、例えば「通訳、翻訳又は速記の業務」というふうに、職種の概念と両方あわせまして業務というものを特定している、こういったふうにしているわけでありまして、業務というだけではこの概念は非常に漠然としたものになるのではないかというふうに思います。 今般は、一定の業務を除きまして、原則として広く適用対象にしようということ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 係や班と申しましたのは、一般的にそれが組織の最小単位を構成しているのではないだろうかということで一つの目安としてそう申し上げているわけでありますが、趣旨は、組織の最小単位というものにおいては同種の労働が行われているのではないかというふうに考えているわけでありまして、その同種の労働の行われているところを、この派遣法で言う、今般の改正で言う同一の業務というふうにとらえるべきではないかというふうに考えているわけであります…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 企業によりましては、同種労働が行われていても、労務管理の必要性等から、そういう幾つかの係に分けるというふうなことは通常見られるところでありまして、そういった場合には、その同種のものを同一の業務というふうに見る余地は十分あろうかと思いますが、いずれにしても、そこのところはそれぞれの企業の実態によって判断される面が大きいのではないかと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 まずは派遣契約におきまして、派遣先と派遣元が契約でそれを決めるということになると思いますが、これは強行法規の解釈でありますから、最終的には行政なり、あるいは本当に最終的には司法によって判断されることになると思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今般、臨時的な、一時的な派遣につきましては、その対象業務を原則として自由とするというか、広くこれを認めていくというふうにしているわけであります。そういった今般の法改正の趣旨、それと同時に常用雇用の代替は防止する、一年以内に厳格にこれを制限する、そういう立法趣旨を踏まえながら、御指摘がありますように、この解釈については、だれから見てもわかるという客観的な、明確なものにする必要があろうかというふうに思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 今企業経営もいろいろと変化を遂げておりますが、そういった中に中間管理職の排除でありますとか組織のフラット化とか、そういった現象が進行しているということは、そういうふうな認識を持っております。