P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,467
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1999/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会40 件・40%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 交通・情報通信委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,467 20 を表示
労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 派遣事業も営利事業として行われるものでありますから、一般的に言えば賃金が派遣料金を上回るということはないと思います。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) その関係と申しますのを派遣料金と実際に払われた賃金とというふうに見てみますと、これは昨年東京都が実施した調査があるんですけれども、これで拾ってみますと、業務ごとの平均的な派遣料金と賃金の額でございますけれども、一時間当たりの平均料金及び平均賃金ですが、例えば事務用機器操作では料金が一千九百七十七円で賃金が一千四百九十四円、ファイリングでは料金が一千九百九十九円で賃金は一千四百九十二円、こういうふうなぐあいになって…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) これは派遣先と派遣元との交渉になるわけでありますが、その際にはやはりどの程度の経費が派遣元の方においてかかるのかというふうなことは当然考慮の要素になっていると思います。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 今御議論ありますが、派遣労働者の賃金が派遣料金の枠の中で一般的には決められておるということはそのとおりだと思いますが、一方、派遣元事業主から見ますと、派遣労働者に対していろいろな福利厚生ですとか、あるいは先ほどからもお話のありました教育訓練、いろいろなことをしているわけでありますし、また派遣先の確保というふうなことは派遣元事業主がその努力において行っているわけでありますから、もろもろの経費もかかると同時に、派遣労…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 今おっしゃったような法律が、それぞれ基本的には常用労働者を対象とし、そういったものを一般的には想定して規定されているというふうに考えております。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) すべて派遣元事業主であります。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 今、安全衛生法については所管局長がおりませんが、先ほどおっしゃった雇用保険あるいは育児・介護休業法等の適用については、これは一定の要件を満たす場合には強制適用でありますから、そういった要件を満たして適用しているかどうか、その辺の監督指導を行うのは労働省でございます。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) ちょっとすぐ手元にはありませんが、実際にこれらの保険にどの程度の方が入っているかというような調査はしておりますし、今般また改正規定におきまして、こういった社会・労働保険の適用について処罰を受けたような場合には、これは欠格事由にするというふうな規定も置いているわけでありまして、こういったことに基づいてさらに指導するつもりでございます。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 派遣労働の監督指導は、全国の公共職業安定所において行っております。今般、改正規定の中に新たに派遣労働者の相談等に応じる責務を安定所に負わせておりますし、従来から安定所におきまして、定期の事業場に対する監督、あるいは労働者からの申し出による監督指導、こういったものを行っているところでありまして、そういった中で社会・労働保険等の適用についてもこれについて指導しているという形を従来からとってきております。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) すべてのケースについて行政の側からこれを取り締まるということはなかなか難しいかと思いますが、今おっしゃいましたように、そういった事実が明らかになったというふうなときには当然指導させますし、先ほど申しました定期の監督等々を行っているわけでありますから、そういったときにそういうことが明らかになるというときには当然是正指導するわけでございます。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) まず、発見の端緒といいますか、労働者側からの申し出につきましては、法律上も安定所が相談、苦情を受けるという体制をしくことにいたしましたし、法律違反ということになれば労働大臣への申告制度ということも今度新設をしておるわけであります。 そういった労働側からの申し出のみならず、先ほどから申しておりますように、定期に安定所職員による監督というものを行っているわけでありまして、特にこれは制度の立ち上がりのときには大変必要な…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 現在は専門的業務等二十六業務について派遣が認められているわけでありますが、この二十六業務については一年という限定はございませんので、更新をいつまでに認めるかといった運用上の話はもちろんございますけれども、一年を超えて働いていて、その後今回の改正によって、そのことによって直ちに現在認められている派遣労働者の雇用に直接的な影響があるとは見てないわけであります。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) お尋ねのようなケースがいわゆる専ら派遣であれば、それはそもそも禁止されるわけでありますが、仮にそういったことじゃなくて派遣の活動というものを広くやるんだということであれば、当然法律の制限が適用になるわけであります。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 転籍ということが従来の企業から別の企業へ移る、もとの企業とは雇用関係を切るということでありますと、これは実質的には解雇でありますから、労働者が同意していない以上は解雇の制限に関する一般的な法理に従うわけであります。

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 一般には転籍と申しますのは従前の企業との雇用関係を切るということですから、これは実質解雇であります。したがって、そういうところに労働者が移るかどうかについては、労働者本人の同意がなければ移れないということにまずなります。 仮に、労働者が同意をして派遣労働者としてこれから生活するんだということであれば、それが常用労働であるか登録型になるのか、常用労働であればいわゆる今おっしゃった子会社との間で雇用関係が常用的に生じ…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 派遣先と派遣元とで派遣契約を締結しますときには、その内容として、派遣労働者が就労する場所ですとか勤務の時間あるいは指揮命令権者等についても定めることになっております。 派遣契約の内容に違反するというふうなことでどのようなものが問題になっているか。これは平成九年に労働省の行いました調査によりますと、例えば業務を定めるわけでありますが、その業務内容に関するものとしては、契約と実際の業務が違っていたというふうなケース、…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) まず、民間の職業紹介事業者についてですが、これにつきましては従来から求職者に労働条件を明示する義務が課せられております。今般の改正法案におきましては、基本的な労働条件につきましては命令で定める方法によってこれを行わなければならないこととしておりまして、この命令においては文書によってこれを明示するということを定める予定でございます。さらに、これにつきましては配慮すべき事項は指針において具体的に定めていきたいと考えて…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 派遣労働者の賃金の問題でございますけれども、派遣労働者の賃金は派遣元事業主とその派遣労働者との交渉、折衝等によって決定されるわけでありまして、あくまで当該派遣元企業における賃金水準、そういったものが問題になろうかと思います。 派遣先についてはいろんな派遣先があろうかと思います。大企業、中小企業、いろんなところによって、それぞれの企業においてもまた賃金格差が存在しているというふうに思いますが、これを、派遣された先の…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 賃金についてはなかなか均衡待遇ということは難しいと思うんですが、今御指摘の派遣先における配置でありますとかあるいはいろいろな福祉施設、これは現実に派遣労働者が一日なら一日丸々そこで働いているわけでありますから、こういったものについて適正な就労環境を維持するということは大変重要な課題であるというふうに思います。 今回の改正法案におきましても、派遣先におきます就業環境の維持あるいは派遣先の労働者が通常利用している診療…

労働省職業安定局長1999/05/27

145参議院 労働・社会政策委員会 第10号

○政府委員(渡邊信君) 業務の指示につきましては、派遣契約におきまして指揮権者についても明記をするというふうにされておりますし、したがってそれは派遣契約で定められたとおりに、例えば複数の指揮系統があるというふうなことではないように守っていただく必要があると思います。 また、適正な配置ということにつきましても、こういった業務について派遣労働を受け入れるということでございまして、就労の場所とか従事する職務、こういったものも派遣契約で定められ…