渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 法に基づく申告を行って不利益扱いをされるということになりますと、これはなかなか権限が適正に行使されないわけでありますから、そういった扱いがされないように指導していくことが必要かと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） まず、どういったことが不利益扱いに当たるかというようなことは具体的に示していく必要があると思いますし、解雇のほかにも賃金の切り下げでありますとか、そういったことはこれに当たるかというふうに思います。具体的な運用についてはさらに検討させていただきたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 現段階では新聞発表という方法が一番ふさわしいのではないかと思っております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 常用労働代替防止という点からいいますと、常用労働と申しますのは通常は期間の定めがなく雇用されている労働者を言うわけでありますから、そういった点からいっても、期間で限定することが常用代替の防止になるというふうに思います。また、先ほども御議論あったわけですが、フランスにおいては事由限定が行われておりますが、費用と効果の点からいって問題が多い、なかなか客観的にその事由というのを見つけにくい、出しにくいというふうなことも…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣先労働者と派遣労働者との特に給与による比較によってこれを制限等々というふうなことは、恐らく立法過程の議論としては強くは意識されなかったのではないかというふうに思います。 実際にも、現行の派遣労働者の賃金は、専門的な職種が中心ですから、例えば通常の社員にはボーナスがあってこれをどう日額に換算するとかいろいろあるかと思うんですが、実態としては、専門職種なものですからかなり時間当たり賃金は高い派遣労働者が実際には多…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今、お尋ねの件が特に賃金ということでありますと、当然新しい派遣による労働条件、賃金等がどういうふうに設定をされるのか、あるいはどういうふうに推移するのか、これは恐らく毎年調査をすることになると思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働につきましては、派遣先、派遣元にそれぞれ責任者を置くというふうなことになっておりますし、派遣契約で派遣期間をもちろん書き込むというふうなことになっていまして、まずは派遣元と派遣先との間で自主的にそこのところは、法律は守られていくんだろうというふうに思います。 派遣労働も、これが制定、施行されてかなりの歴史を経て、不適正な業者というのは市場から排除されていっている、将来またそういうふうになっていくというふう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） これは、ただいま申しましたように、派遣元事業主がまずチェックをするということになりますから、そういった派遣契約をそもそも結ばないと思いますし、契約の期間は恐らく遵守をする、そういったことで派遣業界も健全な業界として育っていきませんと生き延びることはできないというふうに思いますので、恐らく自主的チェックというのが基本になろうかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働につきましては、労働者の保護を図るというような観点からいろんな規制がありますし、また今回の改正によってもそういったことがさらに充実したと思うわけでありますが、肝心の派遣労働者がそれについて全く知らないというふうなことでは権利を適正に行使することはもちろんできないわけでありますから、行政としても、例えばモデルパンフレットを作成するというふうなこと、これを業界団体を通じて例えば配布する、直接本人に渡るようにす…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） この派遣法におきましても、業を適正に執行していただくという観点から、労働大臣が勧告をしたり改善命令をしたり、あるいはその改善命令が守られないときには罰則を科するというふうにしたり、あるいは直接違反に対して直ちに罰則がかかるというようなことがいろいろとありまして、総体としてこの派遣就業が適正に行われる、そういう担保措置というふうになっているわけであります。 この罰則の適用については、今後とも厳正に適用に努めていくと…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 この六月一日に発表になりました本年四月の失業率は、今御指摘のように、四・八％と大変高い失業状態が続いているわけであります。 この失業の内容につきましては二種類あるというふうに考えておりまして、まず一つが需要が不足しているために生じている失業、もう一つは、需要はあるけれども、労使の需要供給といいますか、そのニーズがマッチをしないために生じている失業がありまして、この割合が近年我が国においては相当高まっているというふう…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 今般、労働者派遣法の改正を行うにつきましては、大きい論点が二つあったかと思います。 一つは、派遣労働の拡大によって不安定就労を拡大させるのではないかという点と、もう一つは、今御指摘のありました、労働者の保護の充実強化をどうやって図っていくかという二点であったと思います。 前者につきましては、今般、派遣労働の対象業務を拡大するについて一年以内の派遣に限定をするという縛りをかけまして、常用労働との代替を厳しく制限すると…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 この労働者派遣法につきましては、先ほど申し上げましたように、衆議院においても修正がなされて、現在参議院で審議中でございますが、その衆議院におきます議論、あるいは現在参議院で行われておる議論におきましても、例えば派遣労働者につきます社会保険、労働保険の適用等、これは会計検査院の指摘も受けたこともあるわけですが、なかなか適正にこの保険への加入が行われていないような問題、あるいは派遣には常用型と登録型と二種類ありますが、…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 まず、現在の民間需給調整機関と言われるものの現状でございますけれども、これには、民間の職業紹介事業所と民間の派遣事業と両方ございます。 まず、民間の職業紹介事業所の現状ですが、これは平成十年の三月末現在の数字でございますけれども、有料職業紹介が三千三百七十五事業所、無料職業紹介事業の許可事業所数が五百十四事業所となっておりまして、これらを通じました平成九年度の就職件数を見ますと、雇用期間四カ月以上の件数で、有料職業…
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○渡邊（信）政府委員 いろいろと産業構造の変化ですとか、あるいは労働者の就労意識の変化等によりまして、我が国におきます労働力需給の状況というのは随分と大きく変化をしております。短期間、専門能力を生かして働きたいという労働者も相当ふえておりますし、企業の方も、短期の労働需要として、即戦力となる労働者を市場から速やかに求めたいというふうな希望もあるわけでございます。 我が国の現状におきますそういった事情とか、あるいはこのＩＬＯの百八十一号条…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 従来から、民間の労使の方の力をかりまして、都道府県に労働者派遣に係りますいろいろな相談に応じる方としてアドバイザーあるいは労働者派遣事業適正運営協力員といったような方を配置してまいりまして、この適正運営協力員は全国で現在約九百数十名いらっしゃいます。職業をお持ちの方ですからなかなかフルタイムで活躍していただくというわけにいきませんが、それでも労使それぞれの立場における知識、経験を生かしまして、例えば平成十年度の実…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 適正運営協力員あるいはアドバイザーに関する予算は今おっしゃったような数字になっておりますが、これは必ずしも報酬、手当といった額ではありませんで、旅費等の実費に充てていただくものということで、いわばボランタリー的に知識、経験を生かして派遣労働者の方たちの相談に応じる、あるいは事業主へのアドバイスをする、こういったことで今まで位置づけてきたわけでありまして、なかなか人数も、確かに予算も不十分だというふうな認識は持って…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働に関する紛争の処理につきましては、従来から制度的には、まず派遣元と派遣先で解決していただくということが基本であるということで、それぞれに、派遣元、派遣先に責任者を置いていただくことになっておりまして、そこで苦情の処理に当たるということになっておりますし、また、それぞれに管理台帳というものを置きまして苦情の相談等にどう当たるかというふうなことも記載をしておくというふうなことを制度的に法律で規定しておるわけで…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 個別の紛争処理につきまして、労働基準関係では、さきの基準法の改正におきまして一定の制度が整備をされることになったわけでありますが、さらに広く雇用問題一般についての紛争処理について、あるいはこの派遣労働を含む紛争処理について、その機関、制度のあり方、これについては何か機関を新しく設置するかどうか、そういったことも含めまして、そういった個別紛争処理機関の整備について引き続いて検討を進めたいというふうに考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 建設業務につきましては現行法にも規定があり、また今回の改正法におきましても、建設業務というのは派遣を行ってはならない業務として掲げているわけでありまして、これは四条におきまして建設業務で派遣のできないものは土木、建築、その他工作物の建設、改造等々、これらの作業の準備の作業に係る業務をいうというふうに規定しているわけでありまして、今おっしゃいましたような林業・土木、こういったものの中にここに法律に規定しているような…