渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど申しましたように、求人情報を公開するということを有料職業紹介事業については法律上の規定としては義務づけておりません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 職業選択の自由は、国が全国にあまねく無料で設置をして紹介事業を行っております公共職業安定所においてこれを行うというのが基本であろうかと思いますし、将来ともそういったセーフティーネットといいますか、そういったシステムはこれを基本として維持していく必要があると思いますし、安定所に来られる求職者についてはすべての情報を無料で見ることができる、知ることができるというふうになっているわけであります。 これに対しまして有料職…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 条文の規定としてはそういう規定はございませんけれども、有料職業紹介所は現在は特定の分野において、例えば看護婦さんですとか家政婦さんですとかそういった特定の分野においてこれが営業として行われているわけでありまして、そういったところについては、求職者に対して求人情報は提供していると。実態をすべて把握しているわけではもちろんありませんけれども、当該有料職業紹介所を利用される範囲において提供はなされているというふうに見て…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 有料も無料も今おっしゃった点についての基本原則は同様でございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 大変失礼しました。ちょっと調べております。済みません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 大変失礼いたしました。 有料職業紹介につきましては、特にこれが有料で行われるというふうなことにかんがみまして特別のガイドラインというものをつくりまして、職業紹介行為に関する指針等々をこのガイドラインにおいて具体的に定めております。例えば、労働争議に対する不介入でありますとか手数料についてどうだ、こういったことを具体的に定めております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど申しましたガイドラインにおきまして、今、委員御指摘のように、「有料職業紹介所は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。」というふうな規定をしてございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） まず、常用についてでございますけれども、平成九年度の公共職業安定所の常用就職件数は約百四十万件で、民間の職業紹介について言いますと、有料職業紹介事業では常用が二十八万六千四百件、無料職業紹介事業が五万六千九百件余というふうになっているところであります。 ちょっと常用以外について調べていません。まことに申しわけありません。 大変失礼いたしました。平成十年度について改めて申し上げたいと思います。 公共職業安定所の実績…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 我が国におきましては、常用労働のほかにも臨時や日雇いの労働市場というのがもちろんあるわけでありまして、現在、そういった面において民間の職業紹介機関が一定の役割を果たしているということは言えるかと思いますが、臨時日雇いの紹介そのものがそもそもいけないというふうなことにはならないというふうに思っております。 また、公共につきましては、確かに臨時日雇いの紹介に割く努力というものは、需要にも応じているわけですが、だんだん…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 臨時日雇いの紹介ということと弊害ということとの関係がよくわからないのでありますけれども、臨時日雇いの職業紹介が民間によっていろいろと行われる、そのことによって何か弊害が生じるということになれば、職業紹介事業の許可等によって対応するわけでありまして、必ずしも臨時日雇い市場における職業紹介が民間機関によって多くを担われるということ自体がイコール弊害であるというふうにはとらえていない、こういったことを申し上げたわけでご…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 臨時日雇い市場につきましても、一定の需要があるのでそういった職業紹介が有料として成り立っていると思うわけでありまして、そういったことによって特に労働者のピンハネが起こるとか強制労働が起こるとか、そういったことがあれば法に基づいて厳正に対処するということでありますから、そういった市場において民間機関が紹介事業を行うということ自体が特に問題がある、非難されるということではないんではないかというふうに思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 特に妨げられておりません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今おっしゃった趣旨は、労働者の方ももちろん労働条件のいい方を選択するわけでありましょうから、そういうことによって何か必然的に労働条件の切り下げにつながるというふうにはならないのではないかと思います。あくまで市場における競争原理ではないかというふうに考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今派遣についての御指摘でございましたけれども、派遣労働もこれから対象業務が相当広く広がるということで、いろんな業者の参入ということも、あるいは派遣労働者の参入ということも当然考えられるわけでありまして、そういったところでは、必ずしも料金の引き下げ競争だけではなくて、いい派遣労働者を迅速に提供できる、こういった派遣元企業につきましては需要も多くなり派遣料金も高くなる、そういった状況に移行するということももちろんある…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 職業紹介事業につきましては、公共職業安定所と同様に求人求職の申し込みについてはすべてこれを受理しなければならない、こういった職業紹介に関する一般原則が定められ、職業紹介事業もこれは適用になっているわけであります。 ただ、民間の有料職業紹介事業はあくまで営利の事業でございまして、そういった意味ではそれぞれ得意の分野において、例えば現在でありますと家政婦さんとか看護婦さんとか、そういった分野において職業紹介を行ってい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 例えば、一定の年収以上の者についてこれを紹介の対象にしようというふうなことで、これは年収が高い人については高い報酬も得られるかというふうに思いますが、エグゼクティブとか、そういったものについてこれを対象としよう、そういった趣旨であろうと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） ただいまの御意見はもちろん十分審議会に伝えたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） これも主として職業安定法施行前の状況だと思いますけれども、委託を受けて募集を行う者が労働者の無知に乗じて募集を行ったようなケース、あるいは労働条件を伝えるときに明確性を欠いて募集を行った、そういったふうに労働者保護の観点からいろいろ弊害があったようでありまして、そういったことを踏まえて、委託募集については労働大臣の許可が要るという制度になっておると理解しております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 報償金が報酬に改まったのは、これは単に最近の用語例によるものでありまして、特に意味はございません。 それから、従来この報償金については省令におきまして月額幾らというふうに上限を定めて、さらにその報償金について労働大臣が許可をするという仕組みにしておりますが、これが御指摘のように今回報酬について認可をするということになりました。 これは、委託募集を行う者の届け出額を労働大臣が認定するという認定制度に改めたものであり…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今回の改正で一年間を超えて継続して派遣を受け入れてはいけないという規定になっておりまして、三カ月というのはいわゆるクーリング期間の解釈の問題でございます。そういったことで、命令ではなくて指針で定めるというふうにしているわけでありますが、この三カ月が長いか短いかということで、これはあくまでも解釈ですから、解釈として三がいきなり出てくるのはどうかという議論はもちろん十分あろうかと思いますが、一カ月では幾ら何でも継続し…