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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,467
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1999/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会40 件・40%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 交通・情報通信委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,467 20 を表示
労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) この派遣労働は労働力の需給に係る事柄でありますから、公共職業安定機関においてこれを所管しているわけでありまして、職員が事業所の監督等をやっているわけであります。これについて、一挙に司法警察職員のような権限を与えるかどうかというのはかなり大きな問題であると思いますが、法違反があるというふうなとき、あるいはそれが刑事罰に触れるというようなときには、現行におきましても検察への告発を含め厳正な対処をしているところでありま…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 現行でも二十六業務のどれかとあわせて附帯的な仕事が行われ、それが派遣労働者からの苦情というような形であらわれてくることはいろいろあるわけでありますが、今回の改正で、二十六業務のほかに、これとあわせて一年の期間制限を受ける派遣労働を広く行えるようになるわけですから、いわば合法的にこれからはそういうことができるようになるわけであります。その結果、専門業務と別の業務をやることによって専門性がいわば薄れて、例えば賃金等の…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 今般、対象業務が格段に広がるわけでありますから、その広がる中でもそうでありますし、また、従来の二十六の業務とあわせて行うというときには特別そうであると思いますが、従事する業務というものは派遣契約において派遣元、派遣先で明確に定める、そのためにどういうふうな定め方をしていただけばいいか、恐らくこれについてはモデル様式というふうなものも行政で示す必要があるのではないかというふうに考えております。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 派遣によって行うことが適当でない業務、これは適用除外業務とすることについて政令で定めることとされているところであります。 具体的にどのようなものをこういったものとして定めるか、それは中央職業安定審議会の御意見を十分に聞いて判断をする考えであります。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) バス、タクシーあるいは医療、介護、いろいろな御意見が出ておりますが、いずれにしましても中央職業安定審議会の御意見をお伺いすることになると思います。 介護につきましては、かつて派遣の専門業務について範囲を拡大するときに議論になった経緯があり、労働省としては介護を派遣の対象にしたいという意思決定をした経緯もあるわけでありまして、こういった過去の経緯等も勘案しながら十分検討を加えたいと思っております。 医療に係る業務に…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 企業の人事や労務管理、そういった業務について派遣を認めるということになると外部の人間がその企業のリストラを進めることになるのではないかということで、いろいろな不安とか懸念が表明されている、そういった事実もあるわけでありまして、そういった部分が適当なのかどうか、我が国の雇用慣行等も十分に考えながら御議論いただくことになるかと思います。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 衆議院におきます修正によりまして、委員御指摘のような修正を行われ、また附帯決議におきまして派遣元、派遣先についてそれぞれ今御指摘のようなことを行うということが付記されているわけでございます。 労働・社会保険の適用につきましては、改正法案にもこれらの法律の適用について処罰を受けたときにはこれを欠格事由とするという規定もあわせて盛り込んでいるところでありまして、こういったことの徹底によって社会・労働保険の適用促進の実…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 労災保険は当然ですけれども、雇用保険につきましても、一定の要件を満たす場合にはいわゆる登録型派遣労働者についてもこれに加入するということにもちろんなっているわけでありますが、登録を繰り返すというようなときに、なかなかこれに加入しにくい実情にあるということも事実かと思います。 衆議院でも附帯決議もいただいているところでありまして、雇用保険制度の検討をするということにしておりますが、その中におきまして雇用保険のこうい…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 今回の改正の大きい特色は労働者の方、特に労働者のプライバシーの保護等についてこれを充実したというところにございますが、今御指摘の個人情報に関するその収集、保管等についてでございます。 今回の改正規定によりまして、派遣元はその事業目的の範囲内で派遣労働者等の個人情報を収集、保管、使用すべきこと及び派遣労働者等の個人情報の適正管理のために必要な措置を講じなければならないとの規定が新たに設けられたところであります。 こ…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 先ほど御答弁申し上げました後段の方で、その保管等につきましても適正管理のために必要な措置を講じるというふうにされているわけでありまして、秘密を漏らしてはならないという規定と相まって労働者のプライバシーの保護に努めるとされているところであります。その具体化につきましても同様な検討をしてまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 産後の休業というのは八週間保障されているわけですが、特に今回新しく拡大される派遣期間は一年間ということで、派遣労働者を使う派遣先事業主の方も短期即戦力として期待をして派遣労働を使用するということになりますから、かなり長期間にわたって産休に入られたということになると、その間その労働者なしで事業が進むということには実際問題はならないでしょうから、別の派遣労働者を受け入れるとか、そういった対応もあり得るかと思いますし、…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 今御指摘の指針に明記するという話は、派遣先の事情で中途解除をしようとするときには三十日分以上の賃金を支払うこととするか、あるいは三十日以上前に予告をするかということですが、これはできれば一番避けたい方法であります。 中途解除というふうなことが行われることがないように派遣元も適格派遣労働者を派遣するし、派遣労働者もその職場で十分能力を発揮する、あるいは派遣先も適正な就業環境を整える、こういったふうにすることが最も望…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 法の明文に明確には規定しておりませんが、類似の合理性のない中途解約については、趣旨としては禁止されていると読むべきではないかと解釈しております。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 事前面接等の派遣労働者を特定する行為につきましては、従来から指導でもってそういうことをしてはならないというふうにしてきたところでありますが、今回、衆議院における修正によりまして、労働者派遣を受けようとする事業主は派遣契約の締結に際して事前面接、はっきりそうは書いておりませんが、締結に際して「派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」というふうにされました。 従来からの指導に合わ…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) もともと、派遣契約に基づきます派遣労働者の派遣といいますのは派遣元が決定をすることでありまして、先ほど申されました派遣法の二十七条にも国籍、信条、性別等々を理由にして派遣労働契約を解除してはならないというふうな規定もあるわけであります。したがいまして、今御指摘のような点についても、こういった規定の趣旨も考えながら、十分そういったことを行わないように指導する必要があろうかと思います。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 新卒の方が派遣会社で語学とかあるいはOAの実務とか秘書業務について研修を受けまして、その研修を受けて派遣労働者として働くということは、大手の派遣会社を中心にしましてかなり行われている実態にあるようであります。 そういったことで、派遣の道を選んで一定の能力を備えて派遣労働者になるということであれば、それはそれとして一つの選択であると思いますし、なかなか正社員になる道がうまく開けなかったので、とりあえずそういったこと…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 今おっしゃいましたようなビジネスインターン制度というものが実際にあるということは承知しておりますが、具体的にその実情はどうなっているかという把握はしておりません。

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) なかなかまだそこまでの実情把握を組織的に今やっていないわけでありますが、先般御視察をいただいた中にも、そういった研修を受けた後に派遣をされて、余り早い時期に正社員になってもらうと投資効果がなくなるというようなお話もございましたけれども、一定の期間を経た後に正社員として派遣からそちらへ移っていくということはあり得るというふうなお話でございました。 御指摘でございますので、今後そういった実態についても少し調査をしてみ…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 実態調査はしてみたいと思いますが、よく言われることですが、正社員になれなかったので派遣で働いているんだという中には、気に入った正社員の職がないということもあろうかと思います。 先ほどから申し上げておりますが、公共職業安定所一つをとってみても、求人数そのものはかなりあるわけでありますが、派遣と正社員の道と比べてみてまあ派遣の方がというふうな選択もあるかと思いますし、したがいまして、恐らくそれは自分の目から見て気に入…

労働省職業安定局長1999/06/08

145参議院 労働・社会政策委員会 第12号

○政府委員(渡邊信君) 違反があった場合の雇用責任については、特にこれは条約上の要請ではないと思いますが、今回の改正法では期間を超えたときについては、雇用の努力義務ですが、そういったことを設けておりまして、その規定の適用で対応するということになろうかと思います。