渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今回の改正では、一年間の派遣契約を新たに拡大するということでございまして、その一年間につきましては派遣元をかえてもあるいは派遣労働者をかえても、これは通算して一年間ということで縛っているわけでございます。この同一業務について継続して一年を超えて派遣労働者を受け入れた派遣先については、これはそういうことをやめるように勧告や公表の対象となりますし、あるいは雇用の勧告の対象にもなる。それから派遣元につきましては、改善命…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働は一般的に言いますと派遣労働にいろんなメリットを感じてこの職業についておられる方が多いわけですし、また正規労働といいますか正社員としての採用ということは一般の企業でこれは日常的に幾らも行われているわけでありまして、特に派遣労働者を常用労働者として採用したというときに報奨金の制度まで設けるということは派遣制度の趣旨に照らしていかが、あるいは一般の企業における採用というふうなこととのバランスについてもどうかと…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘の新卒者がトライアルタームとして派遣でどのくらい就業しているかという実態については、先ほど申し上げましたが、詳しくは把握していないところであります。ただ、昨今、そういった形態で派遣元会社で一定の研修を受けて派遣をされ、さらにそこから正規就労者として就職をしていくというケースもあるとは聞いております。 ただ、一般的に言いますと私ども、新規学卒、大変雇用状態が厳しいわけでありますが、その方たちの就職につきまし…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣法の三十二条の二項でございますが、この規定によりまして、派遣元事業主は自己の雇用する労働者を派遣労働者にしようとするときは、あらかじめその旨を労働者に明示して同意を得なければならないという当然の規定が置いてあるわけでありまして、その旨の指導の徹底を図ってまいりたいと思いますが、今後におきましては、同意しなかったことを理由として制裁を行うというふうなことを行わないように、指針にそういったことについてこれを明記し…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働者のプライバシーの保護等につきましては、今御指摘ありましたが、ＩＬＯ百八十一号条約にも明記をされているわけでありまして、今般、派遣元の秘密漏えいに関する規定あるいは個人情報についてこれを収集、管理する規定を設け、また先ほど御指摘のあった衆議院での修正もなされたわけであります。 個人情報の収集につきましては、あくまでもその業務に必要な範囲でこれを収集、保管するということが原則でありまして、その運用につきまし…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） もともと、現行の派遣法におきましても二十七条で、派遣先事業主は派遣労働者の国籍、信条、性別等々を理由として派遣契約を解除してはならないという規定がありまして、これを事前にチェックして派遣契約を結ばないことがあるというようなことは、もともとこの二十七条の脱法行為になるというふうに考えられますし、また、従来から事前面接あるいは履歴書を回す、そういったことは行わないように指導してまいりましたが、衆議院での修正によりまし…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど申しました現行の派遣法の二十七条におきましては、派遣先は派遣労働者の国籍、信条、性別等を理由として派遣契約を解除してはならないというふうに定めているところでございまして、この趣旨に照らしますと、事前に派遣労働者の性別等を特定することも適切ではないと考えられます。また、従来からそういうふうな指導も行ってきているところであります。 年齢につきましてはこの二十七条には列挙されていませんが、この規定の精神から考えま…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 個人情報の保護の規定の趣旨が徹底をするといいます場合には、今申されたような行政措置の徹底ということが不可欠であると思いますので、これについては厳正に運用してまいるつもりであります。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣先につきましては、衆議院におきまして、事前特定の行為についてこれをしてはならないというふうに規定をされているわけでありますが、派遣元の方も、今おっしゃいましたように、派遣先のそういう要請行為があったときにこれに協力するということではなかなかこれが徹底されませんので、派遣元がそういった行為に対して協力することのないよう指針にこれはきちんと明記をした上で、それにのっとって指導してまいりたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働者の賃金の問題でありますけれども、賃金につきましては派遣元事業主が使用者としての全責任を負っているわけであります。そこで、賃金についてあるいはその賃金の均等というふうなことにつきましては、派遣労働者と派遣元事業主との間において決定されるものであります。 派遣先の企業の労働者との賃金の均衡というふうなことにつきましては、これはもともと事業主が違うところの賃金の比較でありますし、また一方の労働の形態は、登録型…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 育児・介護休業の代替要員に係る労働者派遣についてのお尋ねでございますが、この派遣につきましては、従来、これは製造業の直接生産工程についても行えたわけでありまして、今般、当分の間製造業の直接生産工程については省令で定めるところにより派遣をできないというふうに除外をしておりますが、従来からこの育児・介護の代替については派遣を行ってきて特に問題はない、さらには、育児・介護休業というものを取得しやすくする、両立支援として…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣先の事情によって派遣契約が中途解除されるというケースはまだまだ御指摘のようにあるわけであります。従来は指針におきましてそういったときの損害賠償についての定めをするというふうに規定しておりましたが、今般さらに衆議院の附帯決議におきましてそれを具体化いたしまして、三十日分以上の賃金相当額の損害賠償あるいは三十日以上前の通告というふうなことを指針で明らかにすべきであるというふうに附帯決議でなされているわけであります…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 派遣先が派遣契約に違反をしたというふうな場合、その違反の内容が労働基準法等の適用の特例規定を含みます派遣法違反であるというふうな場合には、派遣元はその派遣を停止したりあるいは解除できるというふうに現行法の二十八条に定められておりまして、こういった違法行為を是正するために許可の不更新というふうな措置も講じることにしておるわけであります。 ただ、派遣契約違反、これは契約違反ということですから民事上の問題ということで、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘のいろいろなケース、例えば事前面接の問題あるいは試用期間として派遣を使うような問題、あるいは二重派遣、許可を受けないで派遣をする、二重に派遣するという問題、あるいは偽装請負の問題、これらについてはそれぞれ、事前特定行為の禁止の努力義務でありますとか、あるいは偽装請負についてはもともとこれは違法な行為ですからこういったものは厳に取り締まるとか、それぞれに対応策が現行法あるいは改正法においてとられるというふう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 職業安定法は昭和二十二年に制定、施行されたものであります。戦後すぐに制定された法律ですが、その当時の状況といたしましては、民間の有料の職業紹介事業というものが時に強制労働に当たり、あるいは中間搾取等の弊害を生じさせていた、こういった実態があったことを踏まえ、あるいは国際的にも、ＩＬＯ九十六号条約は民間の有料職業紹介事業についてはこれを漸進的に廃止する、あるいは厳しい規制をかける、こういった態度で臨んでおり、我が国…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 昭和二十五年六月の最高裁判決でございますけれども、これは有料職業紹介を禁じることが問題とされた事例であります。 この中では、少しく読み上げますと、「在来の自由職業紹介事業においては営利の目的のため、条件等の如何に拘わらず、ともかくも契約を成立せしめて報酬を得るため、更に進んでは多額の報酬を支払う能力を有する資本家に奉仕するため、労働者の能力、利害、妥当な労働条件の獲得、維持等を顧みることなく、労働者に不利益な契約…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 職業安定法施行規則第二条ですけれども、「公共職業安定所は、できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。」というふうに規定しておりまして、今申されましたように、職業安定法二条で定める職業選択の自由を実質的に保障するという趣旨の規定を…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 直接には適用されておりません。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど読み上げましたように、公共職業安定所はこれこれというふうに規定しておるところです。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（渡邊信君） いずれも職業安定法の適用を受けているわけですから、精神は適用になっているといいますか、精神については適用はあると思いますが、施行規則の二条は直接的な公共職業安定所を指しておるものでございます。