渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） はい。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今般の改正法の附則の九条におきましても、改正後の労働者派遣法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは改正後の労働者派遣法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの、こういうふうに規定されているところでありまして、施行三年後に登録型派遣のいろいろな問題点についても検討の対象になるものと考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣の適用対象業務の拡大ということにつきましては企業の方からも要望があるわけでありますが、今御質問の労働者側にとってどうであろうかということにつきまして、既に現行行われております二十六業務、この派遣に従事する労働者の方から平成九年に実態調査を行ったものがあります。 これは複数回答ですけれども、派遣労働というものを選んだ理由としてメリットとして挙げていただいた理由の高いものから申しますと、まず、働きたい曜日や時間を…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今申しましたのは確かに現行派遣が認められておる二十六業務に従事する方ですが、ここで述べられました働きたい曜日時間を選べる等々の派遣を選ぶ理由というものは、これは現行二十六業務に限らず一般的に派遣という働き方があればそういったものに対するメリットとして挙げられる理由ではないかと思います。 現在二十六業務だけですから、これを拡大したときにどういうふうになるだろうかということはなかなか予測しがたい面が確かにあるんですけ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働は、特に若い方を中心にして現在も就労者が多いわけでありますが、そういったことだけではなくて、例えば高齢者の方について、なかなか再就職が難しいし、安定所に来る求人も若い人に年齢を絞っているというような例が多いわけでありますが、例えば高齢者の方がこれから自分の知識、経験を生かして広い分野で働こうというときに、例えば派遣は一つの働き方になるのではないかというふうに思っています。そういった派遣の形態を通じながら、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働について、これから検討してこれから新規立法するんだということになればこういった形には恐らくならなかっただろうというふうに私ども考えておりますが、この派遣労働は専門的な労働等につきましてまず出発をした。それについては、労働市場において、常用労働の代替等の問題はないのではないか、あるいは専門的な能力を即戦力としてすぐに活用したい、こういった企業のニーズもあるのではないか、こういったことで、いわゆるポジティブリ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 従来のＩＬＯにおきます民間職業紹介事業等に対する考え方は、これは日本も批准をしております九十六号条約というところにあらわされているわけですが、民間の職業紹介、こういったものについてはいろいろと弊害が大きいというふうなことで、従来はＩＬＯにおいては、こういった民間職業紹介といったものは漸進的に廃止をしていくとか、あるいはこれを禁止するんだ、こういった方向でありました。 しかし、戦後長い期間たちまして、各国における状…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘のようなケースは、新たに人を採用するときに、例えばそういう手段として使う、あるいはそういったことだけではなくて、今までいた常用労働者を子会社の方に移してそこから専ら派遣を受けるというようなケースが実際にも想定されるわけであります。現行法におきましても、そういった専ら特定の企業にだけ派遣をすることを目的とする派遣会社の設立、これは禁止をされておりまして、労働大臣がそういうものがあった場合には改善の勧告をでき…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 大変失礼をいたしました。 ただ、先ほどの点について少し追加いたしますと、複数の企業でありましても、その複数の企業が特定されているというふうな場合にはこれに該当するというふうに考えております。 それから、試用ということにつきましては、これは一般論になるかと思うんですけれども、派遣先で働いてみて双方がこれはなかなかいいというようなことで意思が合致をしてその会社に就職をするということはあり得ると思いますし、今般も一年を…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 労働省におきましては、今後十年間の第九次の雇用対策基本計画の策定作業に入っているわけでありまして、その基礎作業としていろんな推計を行ったというものでございますが、これは、我が国において適切な経済運営あるいは経済活動というのが行われないとすると、十年後に五・一％ぐらいの失業率、かなり高い失業率になるのではないかと。こういった幾つかの前提を置きながらそういった数字を示しているものでありまして、これはあくまで雇用審議会…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） これも先ほどの研究会の報告によるわけですけれども、三％の後半、三％台といいますか、その程度を目指したらどうだろうかということを規定しております。最近のといいますか、近年の失業情勢の特徴といたしまして、むしろミスマッチによる失業率の高まりというものがかなり傾向的に我が国においては高くなっているわけでありまして、そういった点からある程度の失業率というものは避けられないのではないかというふうなことがございます。 いずれ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 前段の方について私の方から御答弁申し上げますが、雇用保険法の二十七条ですけれども、これに基づきまして全国延長給付について基準を定めております。これは雇用保険の受給者実人員を受給者実人員プラス被保険者数で割った数値が四％を超える、連続して四カ月これを超えるというときに、全国一律九十日間支給期間を延長するというものでございまして、本年の三月でこれを見てみますと三・一％ぐらいになっているわけであります。これを失業率の方…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） ＮＰＯにつきましても、今お話がありましたように、無料の職業紹介ということは当然許可の対象になりますし、それから営利の有料職業紹介でありましても、何が何でも営利を目的として高い手数料を取らなきゃいけないというようなことではもちろんありません。幾らにするかということは、採算等を考えてそれぞれの事業者が決定されることであろうと思いますし、今般の改正に伴いまして、料金設定といいますかそういうことも原則自由にするというふう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 前段の方のインターンシップの施行ですが、今般の職業安定法の改正の二十六条に安定所の職務として明確にこれを規定することにしておりまして、「公共職業安定所は、」「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」と。この条文に書いておりますように、学生生徒の職業の選択についての関心と理解を深めるためにこういった事業を…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） これはまず現行法の派遣法の九条の一項に、派遣の許可をするに当たりまして、労働大臣が、「条件を付し、及びこれを変更することができる。」ということで、許可には条件をつけることができるというのがございまして、今御指摘の十四条の一項の方ですが、次のいずれかに該当するときは労働大臣は許可を取り消すことができると規定してあるその三号に、「九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。」という規定がありますので、大臣…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 先ほど御答弁いたしましたが、複数であっても特定の複数ということであればこの専ら派遣に該当すると思いますし、特に資本系列、人的系列があるようなところでは、共同で下請のそういった企業を設立するというふうなこともあると思いますから、そこのところは十分実態を見て判断させていただきたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今般、派遣の対象業務が拡大をされるわけでありますけれども、この拡大されたいろんな仕事の中で、派遣になじむものというのはおのずからあるのではないかというふうに考えております。一年以内の派遣ということで、やはり短期即戦力ということでしょうから、すぐ派遣先で使い物になる、こういったものについて派遣市場が形成されていくのであろうというふうに思います。 そういった点では、派遣される労働者は一定の能力とか技能といったものを備…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 現行法におきましても、派遣労働者に派遣元が教育訓練の機会を確保するようにという規定がありますし、先ほど申しましたように、許可あるいは更新に当たりましてもそこのところをチェックしております。 また、実際問題としましても、これからいろいろ派遣事業が短期の労働市場において発展していくという際には、恐らく派遣業者間の競争というふうになるでしょうから、やはり質の高い派遣労働者を抱えているところが結果的には伸びていく、そうい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 法律に定めます許可の基準に該当する、あるいは欠格事由に該当しないということであれば、当然派遣事業を行うことができます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣労働者の賃金は、使用者であります派遣元事業主と派遣労働者との間で決定をされることになります。