渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 運用において配慮するように検討したいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 運用の通達において明記をしたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 派遣先における教育訓練については、特に従来規定もありません。これは実際には、派遣先において派遣先の労働者と一緒に職務を通じながら訓練をする、あるいは特別に訓練をするかどうか、それは派遣先が恐らく任意にやっていることだと思います。現行においてはそうなっているかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） この同一の業務は、今回の派遣法改正のかなり中核的な概念になっているところでありまして、常用代替の防止という趣旨に十分留意しながらこの規定の解釈を行う必要があるというふうに思っております。 この同一の業務につきましては、そういった法制定の趣旨等にかんがみまして、企業における最小単位において行われる業務、仕事、こういったものを同一の業務というふうに解釈をするというふうに考えております。そういった基準に照らしまして、今…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） これは、今申しましたように、企業の、その組織の最小の単位、係とか班とか、これは実態はいろいろあるかと思いますが、企業の活動の最小単位において行われる業務が同一の業務ということであります。そういった点で、その中での業務であれば、例えば隣の席に移動しても同じ業務をやっているというふうに判断するということにしております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 企業の形態には実際にはいろんなものがあると思いますから、先ほど係とか班とか申しましたのも一つの例示でございまして、一般に係や班で行われるようなものを基準にしながら企業の最小単位というものを判断しようと考えておりますが、実際には、指揮命令はどうなっているとか就労の場所がどうであるとか、そういったことをいろいろと企業の実態に即してその企業の最小活動単位というものを判断していくことになろうかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） これは実態によるわけでありますけれども、今おっしゃったようなストレートなケースでありますと、通常は同一の業務というふうに判断されるのではないかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 一つの係が二つに分かれましてその係が実質的に違った業務を行っているんだ、そういう再編成をしたんだということであれば同一の業務と言えない場合もあるでしょうし、形式的に分けたんだということであれば同一の業務を相変わらず行っているというふうに判断されるのではないかと思われます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 実際問題として、スタッフでないようなときに一人で一係を構成するというケースがあるかどうかですが、あるといたしまして、それが実質的に企業の活動の最小単位だということであれば、そこにおける仕事がここで言う同一の業務になるのではないかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 改正案の中で派遣期間一年の制限の例外といたしまして、「事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの」、これは一年の制限の例外として規定されているわけでありますが、今おっしゃったようなケースがこの規定に該当するようなプロジェクトチームであればこの制限の例外になりますし、単に名前がプロジェクトチームであっても、実際には先ほど申しましたような恒常的な係や班だとい…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 従来の二十六業務も今般存続するということにしているわけでありますから、従来の二十六業務にあわせて周辺業務を行うということはこれからの派遣形態としてあり得ると思いますし、実際に出されたケースでも、例えば添乗員の仕事のほかに契約をとってくるような仕事もしたいけれどもできないというふうな従来の使い勝手の悪さも指摘をされていたわけでありますから、今回はそういった不満はなくなるかと思いますけれども、いずれにしましても、そう…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） そういった御意見もあるかと思いますが、主たる業務かどうかというふうなことは、これは恐らく大変な判断になるのではないかと思います。そういったことで、大変形式的かもしれませんが、現場における混乱を防ぐあるいは脱法を防ぐという意味からは、従たる場合であっても一年の方に合わせるということで運用したいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 現在、二十六業務は政令において具体的に書いているわけでありますが、この二十六業務とほかの業務を行うというふうな場合につきましては、派遣契約の中で二十六業務については政令の号番号まで引っ張ってこれを明確に契約の中で規定するというふうに指導していきたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 契約の中では就労の場所、業務等々を具体的に書くことになっていますので、二十六業務は先ほど申しましたようなことで特定をしていただいて、そのほかの今般拡大される業務につきましても、就労の場所や従事する業務ということでこれを具体的に特定をするように書いていただくよう指導いたしたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 明確に書くように指導したいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘のように、いわゆるジョブサーチ型と申しますか、職業紹介の手段として派遣を行う、こういった兼業については運用において現在許可をしておりません。 これは派遣労働という制度が十数年前に初めて我が国においてできまして、派遣労働というのは派遣先、派遣元、労働者、こういった三者の関係であるところから、特別に使用者責任というものをきちんと確立をするということがとりわけ大事であるというふうに制度発足当初強く意識をされまし…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今御指摘のケースにつきましては、これは登録する際の条件ですから、なかなか規制するというのは難しいのではないかと思いますし、実態としましても、登録の場合には二重三重の登録をしている方がかなりおられるようですから、むしろそれについては派遣労働者の方に選択権があるのではないかと思われますし、一般にはそういう特約を結んで派遣労働者がそのために非常に不利になるということはないのではないかというふうに考えております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 今般、労働者の保護措置、特にプライバシーの保護等々あるいは労働大臣への申告権といいますか、そういったことについて労働者の保護措置を拡充しているわけであります。 そういった点について、派遣労働者がみずからの権利をよく知っておる、そして権利を適正に行使できるということは極めて重要なことであると思いますので、派遣元が派遣労働者に自己の権利等々についてこれを認識できるような周知をする、そういった手だてについて十分検討して…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） これは例えば、行政においてモデル的なものを作成するとか、あるいは協会がございますので協会を通じて派遣元事業主の方に伝わるようにするとか、決してこれが空振りにならないように具体的に考えていきたいというふうに思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
○政府委員（渡邊信君） 従来から行政指導によりまして派遣労働者を派遣先が特定するような行為を行うことは禁止しておりましたけれども、今般衆議院における修正によりまして、労働者派遣を受けようとする事業主は、派遣契約の締結に際し、事前面接等当該労働者派遣契約に係る派遣労働者を特定することを目的とするような行為はしないように努めなければならないという修正も行われたわけであります。 今おっしゃいましたような余りに短期の派遣契約ということになります…