渡邉洋一
会議録に記録された「渡邉洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局長
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- 農業4 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会96 件・96%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡邉洋一君） 輸出証明書の発行機関、民間の発行機関でございますけれども、これ法律できましたら、私ども、相手国と協議の中で、日本側から提案をして、登録発行機関を認めてほしいというような協議をすると。こちらから申し出て、協議をして、向こうから認められる必要がございます。 今般の改正によりまして今後この登録発行機関制度が創設されたら、証明書発行機関の選択肢としての一つとして認められるよう積極的に協議を進めてまいりますけれども、主…
第208回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡邉洋一君） お答えをいたします。 認定輸出促進団体でございますけれども、必ずしも加入をしないからといって、そのオールジャパンでの例えばブランディングですとか販売のプロモーションですとか、そういったものの便益が受けられないというわけではございません。
第208回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡邉洋一君） お答えを申し上げます。 更なる輸出拡大に向けまして、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばしていくことが重要でございます。このため、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい二十八の輸出重点品目を定め、日本酒、本格焼酎・泡盛もその対象といたしたところでございます。 日本酒や本格焼酎・泡盛を含みますこれら品目につきましては、輸出向けの生産を行う産地や事業者をリスト化して、また、各地方農政局などに配…
第208回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） お答えをいたします。 昨年三月からの一年間に及ぶ米国との協議の結果、牛肉セーフガードにつきましては、牛肉輸入の国内生産への影響という観点から、米国とＴＰＰ11の合計輸入量に着目をし、その合計輸入量がＣＰＴＰＰの発動水準を超えた場合に発動する仕組みに変更することといたしました。 この発動には、米国からの輸入量が米国単独の発動水準を超えることが条件になります。また、この場合の米国単独の発動水準につきましては、過去…
第208回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） 理事会協議事項につきましては、理事会の御指示に従って対応していきたいというふうに考えております。
第208回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） 理事会の御指示を待って対応するということで対応しておりました。
第208回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） お答えをいたします。 我が国といたしましては、米国とＴＰＰ11の締約国からの合計輸入量が現行ＴＰＰ協定の発動水準を超える場合にセーフガードが発動され、ＴＰＰの締約国からの輸入にもセーフガードが発動されるということが本来の在り方であると考えております。 今般の日米間の牛肉セーフガードに関する合意は、米国産牛肉へのセーフガード発動の仕組みにおいて、米国及びＴＰＰの締約国からの牛肉の合計輸入量を用いることとしたもの…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の輸入規制でございますけれども、御指摘のとおり、導入した五十五の国、地域のうち、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃しましたが、依然として、中国を含めまして十四の国、地域が規制を維持しております。 規制対象となっております日本産食品の安全性は科学的に証明されているということでございまして、日本産食品に対する輸入規制につきましては、科学的な知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立…
第208回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（渡邉洋一君） ロシアからの我が国への農林水産物の輸入状況についてお尋ねがございました。 二〇二一年の貿易統計のデータを見ますと、我が国の農林水産物の総輸入額のうちロシアの割合は約二％、金額で約二千億円でありまして、主に製材、カニ、サケ・マスなどを輸入をしております。また、小麦についての輸入実績はありませんで、トウモロコシについては約八千トンの輸入で、我が国の総輸入量の約〇・〇五％ということになっております。
第208回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（渡邉洋一君） 我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、本日までに、ロシアの複数の銀行との取引制限ですとかロシア向けの輸出の規制強化などを実施したところであります。 今回の制裁措置の貿易取引への影響について現時点で予測することは難しいと思いますけれども、関係企業等からも情報収集しながら、引き続き農林水産省としても注視していくとともに、本日設けました相談窓口も活用して情報提供に努めていきたいと考えております。
第208回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡邉政府参考人 委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のような課題を克服いたしまして輸出の拡大を図るためには、品目ごとの団体が、輸出先国でのニーズの調査、販路の開拓、輸出促進のための規格の策定、ブランディング、相談窓口の設置などの取組を進めることが重要だと考えております。 このため、品目ごとの団体の組織化に向けた取組を強化する支援策を措置するとともに、今通常国会に提出予定の輸出促進法改正案に、業界一体となって輸出に取り組む団体の育…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡邉政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円という目標を掲げているところでございますけれども、これは、牛肉といった畜産物、米、あるいはホタテといった水産物、日本酒などの加工品、そういった輸出の重点品目を中心といたしまして、生産基盤の強化ですとか、海外への販路の開拓、加工品の輸出対策の強化、そういった取組を総合的に進めることといたしまして、主要品目ごとの輸出の目標を考慮して作成されたものでございます。 …
第208回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡邉政府参考人 お答えを申し上げます。 農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、海外の規制やニーズに対応した生産に加えまして、物流の効率化や日本ブランドを活用した売り込みなど、様々な取組が重要だと考えております。 このためには、農林漁業者はもちろんでございますけれども、さらに、加工から流通、海外販売までの各段階の事業者がそれぞれの役割を果たして輸出に取り組むことが必要だと考えております。 このため、生産から海外販売までの事業者が輸出…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡邉政府参考人 お答えをいたします。 輸出に関心がある産地ですとか事業者さんにつきましては、既に輸出商流を確立していて、更なる拡大を見込む事業者さんがいる一方で、御指摘のとおり、輸出に関心はあるけれども何をすればよいか分からないという農林漁業者さんも多いところでございまして、そういった輸出に取り組む事業者の皆さんの状況に応じたきめ細やかな支援が必要だと考えております。 輸出を軌道に乗せるためには、海外の規制ですとかニーズに対応したマー…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○渡邉政府参考人 委員から原発事故に伴う日本産食品の輸入規制についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、原発事故に伴います日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に輸入規制を導入した五十五の国・地域のうち、昨年九月に米国が撤廃したことを始めまして、現在までに四十一の国・地域が規制撤廃をいたしましたが、依然として、中国や台湾を含む十四の国・地域が日本産食品に対して規制を維持をしており…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 まず、ジャパン・モール事業でございますけれども、昨年度は十八か国において出店の支援を行っておりまして、そのうち九か国がＲＣＥＰの参加国ということになっております。 今年度のジャパン・モール事業においては、急速に拡大するＥＣ市場を獲得するという観点から、例えば、ＲＣＥＰ参加国であるフィリピンですとかニュージーランドなどでも事業の拡大を目指したいというふうに考えております。 次に、中小企業の輸出拡大など…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） 経済産業省からもお答えをいたします。 日本商事仲裁協会につきましては一般社団法人でございまして、当省が所管する立場になく、また、当該法人の経営方針に我が省として意見を言う立場にもございませんが、その上で申し上げますれば、日本商事仲裁協会は、最新の実務の現状を踏まえまして二〇一九年一月に仲裁規則を改正するなど、それから、中堅・中小企業、弁護士、外国企業等に向けて国内外三十一件の説明会を実施するなど、国際仲裁が活…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（渡邉洋一君） お答えいたします。 国際仲裁は、一般的に、裁判の手続と比較いたしまして、一審で終了するという迅速性、また紛争処理の内容が公表されないという非公開性などの点でメリットもあるというふうに理解をしておりまして、外国企業と取引をする上で紛争解決の重要な手段の一つであると認識をいたしております。既に国際仲裁を活用している日本企業もある一方で、やはり、特に中小企業におきましては、国際仲裁の意義や有用性などに関する理解が十…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ協定におきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた体質強化対策など、国内農林水産政策を禁止するような、制約するような規定はないというふうに理解をしております。