農林水産委員会 第7号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官田村公一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。 　早速、本法案について質問をさせていただきます。 　もう日本の農林水産物、本当においしくて、是非海外の人にたくさん食べていただきたいんですけれども、なかなか今まで輸出に苦戦されていたという中で、もう各生産者の方も国会も、そして省庁も頑張っていただいて、何と目標の一兆円をやっと突破したということで、大変うれしいところなんですけれども、また新たに大きな目標を掲げられました。令和十二年までに農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目指すと、そして中間として、令和七年までに二兆円を目指すと、こういう目標を掲げられた中で、本、この輸出を促進する法案の改正が、どういう意義を持って、どういう効果を目指して改正するのか、改めて意義をお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　輸出促進法制定後、世界の食のマーケットが更に拡大することを踏まえまして、二〇二〇年三月の食料・農業・農村基本計画等におきまして、農林水産物・食品の輸出額を二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円とする新たな目標を設定したところであります。 　これらの新たな輸出目標を達成するためには、ジャパン・ブランドを最大限に活用しまして海外における日本産農林水産物・食品の付加価値を上げるとともに、海外の規制やニーズに対応したマーケットインを輸出に取り組む産地や事業者を早急に増やすことが必要だというふうに考えております。 　このため、生産者から販売まで輸出に関連する事業者が参加し、オールジャパンで輸出に取り組む団体を育成するとともに、リスクを取って輸出に取り組む事業者の輸出への参入を促すための金融面での支援を行うなど、更なる施策の強化を行う必要があることから、今国会において改正案を提出いたしたところでございます。

○小野田紀美君　ありがとうございます。 　この認定団体、各品目への、今後、加入率というのはどれぐらいを目指しているのか、目標とか想定があれば教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすために、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体であります。このため、主に輸出拡大実行戦略で定める輸出重点品目を対象に、生産、製造から流通、販売に至るまでの幅広い一連の関係者が構成員として加入するということによりまして、緊密な連携体制を構築して活動を行うことを想定しております。

○小野田紀美君　幅広いということで、それ、いっぱい入って、なるべく入ってねというのは分かるんですけど、具体的な目標じゃなくて、なるべく入ってねというところというふうに捉えました。入っていただくのが輸出にとってはプラス、頑張っていくためにはサポートになるので入っていただきたいと思うんですけれども。 　この法案の中に国の責務というのがありまして、国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言そのほかの援助を行うように努めなければならないということで、国がこれからこの認定団体についてしっかり支援していくとなった場合、万が一、その認定団体に入れないような事業者とかが出てきた、生産者が出てきた場合は受けられない恩恵が出てくるんじゃないかなというところも心配されるんですけれども、例えば、サポートが必要なんだけれども、小規模過ぎてちょっと、何か拠出金というかお金払えなくて入れないなとか、そういうような心配はないんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産物・食品輸出促進団体は、オールジャパンで輸出拡大に取り組むために、広く門戸を開きまして、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切であるというふうに考えております。このため、本改正案におきましては、まず、輸出促進団体がもし業務の対象を特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物や食品に限定するような場合は、それは認定を受けられないというふうな規定を設けております。 　団体への加入の要件ですとか会費におきましては各団体において定めるものでございますけれども、いずれにしましても、そういった性格の団体でございますので、国といたしましても、生産者、製造者が認定輸出促進団体に小規模な方も含めて加入を希望するにもかかわらず加入できないといった事態が発生しないよう、この制度を運営してまいりたいというふうに思っております。 　認定団体の活動が速やかに立ち上がって構成員の負担の軽減にも資するように、令和三年度の補正予算ですとか令和四年度の当初予算におきまして、認定団体が行う共同活動に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　特定の地域に偏っていちゃ駄目とかというようなのはしっかり見ていくということだったんですけれども、それぞれの会がやっぱり規約とかを決めていくということなので、これちょっとやっぱり、もちろん、私も部会の中で、輸出の、海外でそういう団体を作っていらっしゃる方たちのお話を聞いて、やっぱりメリットを被るためにはちゃんとそれに伴う支出もしなきゃいけない、みんなでちゃんと分かち合っていかなきゃいけないというところも重々承知しているところではあるんですけれども、やっぱり国がその団体を支援する以上、ハードルが高くて結局こぼれ落ちていくというようなところがないように、しっかり見守っていただきたいというふうにお願いをいたします。 　そしてもう一つ、ジェトロさん、日本貿易振興機構さん、今も輸出に関する支援をされていらっしゃって、例えば海外のミニ調査サービスとか貿易投資相談とかオンライン講座とか様々支援をされていらっしゃるんですけれども、このジェトロと各認定団体の関係性というか、このすみ分けというのはどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　ジェトロ、日本貿易振興機構につきましては、輸出先国の規制情報の収集ですとか、海外展示会への出展、あるいは専門家を活用した商流の開拓の支援ですとか、そういった輸出に取り組む事業者への総合的な支援を実施をしております。 　認定農林水産物・食品輸出促進団体につきましては、認定を受けた品目について、生産から販売に至る関係事業者が連携をして、オールジャパンで、ジャパン・ブランドの確立ですとか市場の調査、販路拡大などに主体的に取り組む団体でございます。 　本改正案では、ジェトロが認定団体に対し、要請に応じまして必要な助言その他の援助を行うよう努める旨を位置付けておりまして、ジェトロは専門的な知見を生かして認定団体の活動が円滑に進むよう必要な支援を行うということにしております。 　こうした関係者の一体となった取組を進めることで、農林水産物や食品の輸出拡大を図っていきたいと考えております。

○小野田紀美君　ということで、品目ごとにその団体をつくった上で、今までこの業界で支援をしてきたジェトロが総合的にそこもサポートしていくということで、すみ分けをしながら、ちゃんとそれぞれの得意ジャンルを生かして一緒に輸出促進をしていただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 　輸出を望んでいらっしゃる方とか今していらっしゃる方たちに何困っていますという話をしたときに、とにかくその外国法令をちゃんと把握して、それを、例えば残留農薬とか添加物とか国によって全然違うので、それが今の状態がどうなっているというのを調べるのも大変だし、それが何か改正しそうとか、したとかというときに、その情報をいち早くキャッチして、またキャッチするのも大変、翻訳するのも大変、それを情報共有していくのも大変という、この辺のやっぱり言語とか制度の問題のハードルが大きいという相談をよく受けるんですけれども、この対策は、現状どのような対策をされていて、この法律改正後はもっとこうなりますよとか、そういうアピールポイントあったら是非教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　外国の法令、各国の農薬ですとか添加物などの規制の情報につきましては、ジェトロなどと協力をいたしまして調査をいたしまして、現在、農林水産省のウエブサイトなどで公表しておりますし、省内に相談窓口を設けるなどいたしまして、事業者に正しい情報が伝達するような取組もしているところでございます。 　今後におきましては、アメリカですとか中国などといった主要な輸出先国や地域におきまして在外公館とジェトロの海外事務所などが連携をいたしまして、輸出事業者さんを支援するための輸出支援のプラットフォームを形成を進めていくということにしております。 　この輸出プラットフォームにおきましては、現地におきまして外国の法令ですとか新たに導入される規制の情報といったものをしっかりと把握をいたしましてカントリーレポートとして配信するとかいうようなことを通じまして、また農林水産物・食品の認定輸出促進団体などを通じまして、生産者や輸出事業者にそういった外国の情報がしっかり届くように努めていきたいというふうに考えております。

○小野田紀美君　私も農林水産省さんのそのページを拝見して、品目ごとにエクセルを作ってくれていて、ちゃんと見やすくしてくれているのは分かるんですけれども、どうも現場に聞くと、スピード感が遅いよという話もちらちらと耳に聞こえてきております。どこが言ったとは言わないでと言われたんで言いませんけれども、そういうところは、やっぱり一刻も早く情報は知りたいし、集めてくるという体制はやっぱり国とジェトロとかが頑張って、在外公館等も頑張って、それを下ろしてきたときに品目別の団体がしっかり末端まで広げるというこのすみ分けをしっかりするのであれば、根底となるところで詰まりがないように、そこのその能力の強化というのは一層お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、今回、ＪＡＳ規格の制定の対象に有機酒類も追加されるということで、輸出先の有機認証を受ける手間がなくなるということは喜ばしいと。今、日本酒とかやっぱり酒類人気なので、ここなくなるのはうれしいなと思うんですけれども、これから更に輸出を増やすために、これから日本も国際基準の認証というのをやっぱりもうちょっと意識していかなきゃいけないなと思っていまして、日本の農産物とか加工品は安心、安全です、清潔ですって私たちみんな思っているんですけど、じゃ、具体的に見てみたら、海外では使っていない農薬を使っていたりとか、海外では使っていない添加物をいっぱい使っていますよとか、それがいい悪いというよりは、海外の基準で認められるものとはちょっと違うというこの矛盾があるのは間違いないところで、衛生管理も、日本人って清潔なのでやっているよと思いつつ、じゃ、ＨＡＣＣＰとかのその管理の、それぞれ国によってレベル違いますけど、そこに達成しているのかというところは、なかなかその認識として、小規模が多いので、日本って、そうすると難しいところもある。 　例えば、オリンピックだったらグローバルＧＡＰ取っていないと使えませんよとか、そういったその意識付けのチャンスというのはそれぞれあったと思うんですけれども、これから輸出を増やすために、この国際基準の認証を取っていくということのサポートを広げていくとか、また意識改革というのも必要だと思うんですけど、この点いかがでしょう。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　我が国農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、食に関する国際基準の認証取得を進めることは大変重要であります。 　このため、農林水産省におきましては、農業生産段階では、国際基準であるＧＦＳＩ承認を得たグローバルＧＡＰや、日本発のアジアＧＡＰの取得を促進し、昨年三月時点で、五年前の三倍となる全国で約三千の経営体が認証を取得しております。引き続き、ＧＡＰ指導員による農業者のサポートや、輸出に向けた認証取得経費を支援することなどにより、取組をしっかりと推進してまいります。 　また、食品製造に係る衛生管理につきましては、国際標準のＨＡＣＣＰを包含した日本発のＪＦＳ規格を二〇一六年に創設し、その普及に努めているところであります。これまでに国内の二千以上の食品工場等がＪＦＳ規格を取得しております。今後とも、ＨＡＣＣＰやＪＦＳ規格の普及に向け、研修や認証取得、設備投資への支援などをしっかりと講じてまいります。

○小野田紀美君　必要なのは分かってるんだけど高くてこんなのできないよという声も、多分いろいろもうずっと皆さん唱えられると思います、日本は小規模が多いということで。なので、団体として三千団体、ＧＡＰをやってくれているとか、ＪＦＳの規格をやっているとかいうのもあるんですけれども、それもっと進めていただきたいんですが、よりその、ちょっとしか輸出しないのにそのニーズのためにこんなにコストが掛かるのはちょっとできないとか、そういったところのそのギャップを埋めていく、あっ、何だろう、ＧＡＰと重なっちゃった、差を埋めていくようなもう工夫というのも、今までさんざん工夫はされていると思うんですけれども、なかなか進んでいかないその金銭的な面とかサポート、意識の改革というのも引き続き取り組んでいただきたいし、ＨＡＣＣＰといっても、さっき言ったように国によって求められるＨＡＣＣＰの基準が違ったりするというところも、これまた、外国法令じゃないですけど、あの国に輸出したいなというような要望を言ったときに、あっ、その国だとこの基準求められますよみたいなその情報もちゃんと和訳して、情報がしっかりリアルタイムで生産者に届くような仕組みをしっかり強く進めていただきたいというふうに思います。 　そして、これ個人的に気になっているんですけど、輸出品には加工品も含まれるんですよね。頑張っていこうとしているのに、そうしたときに、海外から輸入した原料も使って日本の生産したものと一緒に加工して輸出するということを考えたときに、日本の中で作ったものはちゃんとしているよとなったけど、実は海外から輸入したその加工品の一部がこういう農薬使っていましたよとか、人権問題、フェアトレードじゃないところのを使っていましたよとか、日本の、これ農作物とかその加工だけにかかわらず、サプライチェーンを末端まで把握できていないというのは各業界で今問題になっているところなので、こういったところで、実はうちはちゃんとしていたけどその一部に使っていたもので引っかかりますみたいなことがないように、この辺も、その原材料とか輸入していくときにフェアトレードとかそういったところを意識していかなきゃいけないと思うんですが、ここの対応というのはどうなっていますでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　小野田委員御指摘のとおり、人権や環境に配慮した原材料等を使用するというのは、例えばウイグル自治区などで生産された綿ですとか、そういったものを使わないような、それはもう世界の潮流になってきているというふうに、御指摘のとおり、そう思います。輸入原材料を国内で加工する場合においても、人権ですとか環境ですとか、そうした点に配慮して生産をされた原材料であることを確認をすることが重要であります。 　昨年五月に策定されましたみどりの食料システム戦略におきましても、二〇三〇年までに食品企業における持続可能性に配慮した原材料調達の実現を目指すということとしておりまして、このために、令和四年度予算においてサプライチェーン全体の人権や環境への対応を促進することとしております。 　例えばパーム油の産出国における違法な森林伐採や人権侵害の防止に係る先進事例があるんですけれども、こういったものを調査をするほか、ガーナのカカオ豆の生産現場に業界関係者、技術専門家を派遣しまして、国際認証等への理解促進や持続可能な生産のための技術協力を行うというようなことを通して、このフェアトレードがしっかりと担保できるように取組をしてまいる所存でございます。 　以上です。

○小野田紀美君　ありがとうございます。 　これ、非常にこれから重要になってくるところなので力を入れていただきたいと思いますし、この前バレンタインがあったときにチョコレート売場をのぞいてみたら、フェアトレードカカオというのはやっぱりすごくそのトピックになっていて、岡山でも、フェアトレードのカカオを使って、やっぱりカカオ利権というのがその国とかにあって、なかなかその枠組み、安く買いたたかれて現場の人は厳しいというような状況を現地に行って説得して、それで、ちゃんといいお金を払って得たカカオというのを使っていくという試みをしていらっしゃるところもありますので、そういったところをしっかりサポートしてフェアトレードを意識していただけたらと思います。 　あと一分、どうしましょう。質問は終わったんですけど、ちょっと意見を。 　今、この小麦がなくなっている中で、私、米粉、チャンスだと思うんですよ。米を売ろうと思っていて、なかなか向こうに炊飯器がないから売れない、パック御飯にしたら売れたってなったように、マーケットイン大事で、日本はグルテンフリーを超えるノングルテンという奇跡の技術をやっているにもかかわらず、そこがうまくブランド化できていないというのを非常に苦しく思っていまして、農林部会でもいろいろ話していたんですが、米粉を一番、二番、三番、ちゃんと決めました、よかった。その後、米粉を普及するといったときに、ハルオロイドって覚えています、皆さん。三波春夫のボーカロイドみたいなのを作って、米粉の歌とかの盆踊り作ったりしていたんですよ。 　そのときも私、別にいいんですけど、国家予算を使ってやることですかと、本当に米粉を普及したいんだったら、もっとその売り方、ブランドのやり方ってあるんじゃないんですかと思ったので、このまれに見る、日本の米粉がブランド化していっぱい買ってもらえるチャンスなので、この法案改正をきっかけにしっかりと日本のものを売っていただきたいと思います。 　頑張りましょう。よろしくお願いします。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　さて、大臣所信では輸出がそれこそ本当に国内に還元されているのかという議論をさせていただきましたけれども、基本は今日はその続きをしていきたいと思っておりますが、いきなり通告がない質問をしてしまって大変恐縮なんですけれども、昨日ですね、前回までの議事録を読み込んでいて、日付が四月の七日に変わったときに一つ気付いたことがあるんですけど、今日って四月の七日なんですが、政務の方で四月の七日って何の日か、お答えできる方いらっしゃいますか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。（発言する者あり）

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま後ろから教えていただきましたけど、農林水産省の設立記念日だそうでございます。

○小沼巧君　ちゃんと事務方、しっかりしていましてね、実は、昨年の、衆議院でしたかね、で同じ質問が、当時、野上大臣に対して投げかけられましてということもあったので、ああ、なるほど、今日はそういう日なのかということで、ほっこりしながらやっていきたいと思います。まあ誕生、創立記念日なので、今後考えるべきいろんな論点をプレゼントとして投げかけたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと、でもまあ一つ、法案審議でありますから、一つちょっと耳の痛い話を聞かなければいけないことがあるんです。 　今回の輸出促進法に伴ってＪＡＳ法の改正案も、改正されております。改め文の四十ページにありますところについて聞きたいんですが、現行法でいうと第六十九条の第一項の第三号、これを条ずれ、四号にするというのはまあ分かるんですけど、指定農林物質を指定農林物資に改めるという改正案になっているんですね。 　定義の違いが分からないんですけど、御説明いただけますか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林物資とは、ＪＡＳ法第二条第一項において、飲食料品及び油脂のほか、農産物、林産物等であって政令で定めるものを指すとの定義規定が置かれております。 　一方で、物質という用語につきましてはＪＡＳ法において特段の定義規定はなく、ＪＡＳ法第六十九条第一項第三号の規定中、指定農林物資とあるのは、指定農林物質とあるのは指定農林物資の誤りであります。

○小沼巧君　現行法において法文自体に誤りがあったということなんですね。だから改めるということはしようがないと思うんですけど、この、そもそもの条文の誤りというものは、平成十一年のＪＡＳ法改正を行われたところから誤っていたということだと思うんです。なぜ今回の法改正までにこの誤りに気付かなかったんでしょうか。更に言えば、輸出促進法の改正案というのは令和元年度になされましたし、あっ、違うや、ごめんなさい、さらには二十九年にもＪＡＳ法改正しておりますけれども、どうして衆参問わず委員会でも指摘もされず、農水省からもこの誤りを満たすということがなされなかったのか。その経緯と、更に言えば、条文自体に、現行法の条文自体に誤りがあることについてどのような影響があったのかなかったのか、ここについてお伺いします。

○副大臣（中村裕之君）　この条文についてお答え申し上げます。 　小沼委員御指摘のとおり、現行のＪＡＳ法第六十九条に相当する条項は、委員御指摘の誤りを含む規定が追加された平成十一年以降ですね、平成十七年と二十一年及び三十九年の三回にわたって、あっ、二十九年の三回にわたって改正をされております。 　それぞれの改正の経緯をこの質問をいただいて調べましたところ、当該箇所の誤りについて議論となっていなかったことから、誤りの修正に至らなかったものと考えております。 　今回誤りに気付いたわけですけれども、これまで、法案の担当局がダブルチェックをしてきたわけですけれども、各省でも書類上の誤りが指摘をされていることから、今回、農水省として、担当部局でない皆さんにチェックチームを担っていただいてチェックをして、本誤りが発覚をしてこれを直すことにしたところです。 　指定農林物質という用語はＪＡＳ法上のほかの条項でも規定をされておりませんので、この誤りが当該条項の趣旨を大きく誤解させたとは想定し難いことから、この誤りにより本条項による申出が阻害をされてきたということはなかったというふうに考えております。

○小沼巧君　条文誤りがこれだけ気付かなかったというのは、正直、立法府としての役割自体がどうだったのかということもしかりでありますし、何で農水省の中でちゃんとこういうことがなされていなかったんですかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　少なくとも、今改正案につきましては、条文案の誤りを正すという改正案になっていますから、その点においては、議会人として、これは、誤りを正すということ自体は賛成しなくちゃいけないなとは思うところでありますけれども、この問題、昨年も、デジタル法とかに関して、参考資料でしたけれども、誤りがあったということは相当問題になりました。 　法文自体に誤りがあったということが今回発覚したわけでありますけれども、問わなければならないことは、更問いなんですけれども、農水省所管のということで絞っていいです、全省庁と言っちゃうと大変だから。農水省所管の法律に似たようなミスが今存在していないと言い切れるものなんでしょうか。今後の法案審議全般に関わってくる課題だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　この度、このようなことになりましたことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。 　御指摘を受けて省内の各部局長に照会した結果、御指摘のような誤りはほかに確認されておりません。

○小沼巧君　もし万が一、今回のところで確認いただきましてありがとうございました。もし万が一、それでもなお誤りがあった場合については、そもそものこの委員会における法案審議自体の前提が揺るがしかねないし、今提出されている法案だけでよいのかということになってしまうと思いますので、今後どうなるか、もし発見された場合の取扱いについては委員会として議論しておくことが必要なのではないかなと思います。 　委員長に対してお計らいをお願いいたしますが、この今後の農水省関連の法律案等々につきまして、条文の誤り等々の発見があるかないのか、今後の、もしあった場合にはどうするのかについて理事会で御協議いただきたいと思います。

○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会において協議いたします。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　それでは早速、法案に絡んでの改正の審議に入っていきたいと思いますが、大臣所信についての続きということで申し上げました。やっぱり輸出を増やすということ自体は、まあ別に否定するものじゃありませんのでやったらいいと思うんですが、果たしてそれってどれだけ意味があるのかねということについての議論をしていきたいと思います。 　通告していたとおりですけれども、農水省は十年間で農業、農村の所得を倍増させるという計画をやっておりましたけれども、達成率は三割程度だということが大臣所信のところで明らかになったわけであります。 　生産農業所得というところに関して伺っていきますけれども、輸出、これはでも十年間成長しているわけですが、輸出の成長分のうち、定量的にどの程度国内の生産農業所得の成長へと寄与したのか、この分析結果をお答えください。

○副大臣（中村裕之君）　委員がお伺いの生産農業所得につきましては、基本的に、国内生産額から肥料や農薬など生産に必要な費用を引いたものであります。国内生産額は、出荷段階での販売価格に品目別の生産量を乗じて計算をしているものです。このうち品目別の生産量及び販売価格について、農業者段階での輸出向けの生産額や販売額を把握できておりませんことから、輸出により生産農業所得がどの程度増加したかを計算することは現在では難しい状況であります。 　一方で、輸出に取り組む事業者の把握に努めておりまして、実際の所得の向上につながった事例も幾つもあるわけであります。ただし、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度であり、生産農業所得全体への寄与度はまだ大きくないという状況です。 　今後、輸出を更に拡大することにより生産農業所得が目に見える形で増加するように努めてまいりますし、今回の法案で団体を認定する中で計画が出てまいりますので、そうした中で把握をしてまいりたいと思っています。

○小沼巧君　令和元年における改正時においても、やっぱり国内の生産農業所得とか農家の所得に還元されないと意味ないんじゃないのかという議論は、それこそ与野党、党派を超えて行われていたわけでありますが、三年ぐらいたつわけでありますけれども、どうしてやっぱりこのデータが把握できないのかという答弁が続けられているというのは、そろそろもうちょっとデータをちゃんと分析してやらないとという時期に差しかかっていると思いますし、同じような答弁聞き続ける忍耐力も私もそろそろないものですから、ちょっとそこは頑張っていかなきゃいけないことだと思いますが。 　大臣についてもお伺いしていきたいと思うんですけれども、前回の議論を振り返りますと、加工品が多かったということと、肉とかリンゴとかが増えてきたというようなことがありましたが、今年のですよ、二月の八日の閣議後記者会見で、大臣、このようにおっしゃっていることがあるんですね、輸出についてということで。加工品が全体で三七％となっておりますが、食品製造業における原材料の調達割合、約七割は国産品の割合ということですから、結果的には、それが農家から原料を買って加工しているわけですから、目に見えた形で数字には出てきていないけれども、加工品の中にそれだけの材料を使っているということは生産者にとってもプラスになっていると私は思っていますという答弁をなさっています。 　一つこれに関連してお伺いしていきたいんですけれども、まあ輸出は増えた云々かんぬんということはあるんですが、大臣の今の閣議後会見の話及び今の、先ほど来の答弁、政府側からの答弁の話で、どうして目に見えた数字、目に見えた形で数字には出てきていないということ、輸出は増えているんだけど、何で目に、増えているという数字があるわけですけど、何でこれが目に見えた形で数字には出てきていないということになっているのかなというのは不思議に思うんですね。これはどういう理由なんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、現在、生産農業所得のうち、その輸出が寄与している割合というものが目に見えていないという御指摘でございますが、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度でございまして、生産農業所得全体への寄与はまだ大きくないということであるかと存じております。 　一方で、輸出に取り組む事業者の把握もしておりますけれども、実際の所得の向上につながったいろいろな事例があるわけでございます。今後、ほかの先進国並みに輸出される割合を増やしていくようなことで生産農業所得が目に見える形で増加するように努めていきたいというふうに考えております。

○小沼巧君　分かりました。 　その上で、あとは、今の法案の中でも、あるいは閣議後会見での中でも、支援を行っていく、これはまあいいと思うんですね。問題はその支援の仕方の中身が適切なのかという中身だと私は思います。例えば、輸出先国での販路拡大等への支援とかということも一つの選択肢だと思うんですけど、売上げを伸ばそう、輸出を増やそうということ来の議論はやっておるんですが、ちょっと因数分解してもう少し深掘りして考えなきゃいけないことかなと思うんですね。 　単純に、輸出が増えたというのは価格掛ける数量の増加だと思っています。で、価格掛ける数量で増えたということは、二掛け二、価格と数量という二つの軸と増えたか減ったかという二つの軸で二掛け二のマトリックス作ったときに、価格が増えて数量も増えた、これが一番いいですよね。価格が増えたけれども数量が減ったということはありやしませんでしょうか。あるいは、数量が増えたんだけれども価格が減ったということはありやしないだろうか。その辺のずれがあると、実際問題、まさに目に見えた形に、数字にはなってきていないというところの証左になってしまうという懸念があるわけでありますが、実際に輸出が増えたというときに、価格と数量、それぞれについてどうなったのかという分析って農水省の中でなされていますか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　いろんな事例を見てきてございます。例えば、輸出に取り組むことで、その地域が輸出に取り組むことでその地域から輸出される数量が増えるというようなことで、かつ、その価格が輸出向けに取り組むことで国内向けよりも高い価格で販売されるような事例もございます。また、安定的に輸出が数量として出ていくことで、需給の効果が、需給が締まる効果があって価格が上向くということもございます。 　ただ、これは、事例的に言えば把握をしている部分ございますけれども、先ほど来御指摘のような輸出全体額と生産農業所得との関係というようなマクロの関係での分析ができるかというと、そこはなかなか難しいなというふうに考えてございます。

○小沼巧君　難しいからこそ、ちゃんと統計として取れるデータを追っていった方が、実際、経営管理としては適切だと思うわけであります。 　財市場で見ると、数量といっても、これは分析っていろいろあるわけじゃないですか。新規の顧客がどれだけ増えたのか、既存の顧客がどれだけなのかということに分けられると、新規は増えていたけれども既存が減っちゃっているというと、じゃ、そこに対して何らかのアプローチという対策になるわけです。具体的なアクションプランになるわけです。価格についても、何かオールジャパンみたいなそういうはやりがありますけれども、オールジャパンの考え方、否定はしませんが、ともすれば、ジャパン・ブランドということで価格などなりを統一するというのは、要は均質化ですわ。いろんな生産物の中でも、いいもの悪いもの混じっているところに均質化しちゃうわけでありまして、護送船団方式的に価格が下がっちゃったりしてはいないだろうかということももしかしたらあるかもしれない。あるんだとすれば、それはオールジャパンという考え方によらず、高いものは高く売れるように、中くらいのものは中くらいのもので売れるようにって具体のアクションプランが異なってくるわけでありますので、その点の分析というのはこれからも農水省やってみていただけたらいいんじゃないのかなと思っております。 　生産農業所得について聞きましたので、次は、農林地域の関連所得についてです。 　同じように聞きますが、輸出の増加分のうち、定量的にどの程度国内の農林地域の関連所得の成長に寄与したのか、この分析があれば教えていただけますでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農林地域の関連所得につきましては、農村地域資源を活用した取組のうち、加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流、医福食農連携、地産地消、ＩＣＴ活用・流通、バイオマス・再生可能エネルギーの七分野を対象に算出をしているものです。 　農村地域の関連所得は、平成二十五年度の一・二兆円から、令和元年度には二・二兆円と増加しておりますが、このうち、七分野のうち、輸出分野は〇・二兆円から〇・三兆円へと増加をしており、農村地域の関連所得の増加に寄与していると考えています。

○小沼巧君　分かりました。 　農村地域の関連所得といったときに考えなければいけないのは、輸出なんてできねえよと言われる地域的な条件、すなわち中山間地域です。もう詳しく数字申し上げませんが、相当中山間地域は日本において多いわけでありまして、小規模の農家の人たちもそこにいるわけでありますが、そこに対して、まさに中山間地域に対してどれだけ農村所得なり生産農業所得なり定量的に寄与したのかということというのの分析って、農村地域と言われるけれども、農村地域の関連所得と言いますけれども、それって実は中山間地域とは定義のずれが相当あるということももう分かっておりますが、中山間地域に限ったときにどのくらい寄与したのかという分析ってあったりするものなんでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　この農村地域の関連所得のうちの輸出のところの算定の式でございますけれども、農村地域関連の販売額にその付加価値率を掛けるというような方法で算出をさせていただいておりまして、輸出につきましては、農林水産物の輸出額、また加工食品の輸出額に国産割合を掛けたものに対しまして付加価値率を掛けて算出をしているということでございます。 　したがいまして、今委員から御指摘いただきました中山間地域に限っての分析というものは、算出というものはしていないところでございます。

○小沼巧君　分かりました。 　やっぱりこういったところも、輸出が増えるということでイメージしているというか期待している効果というのは、本当に中山間地域も含めて農業の所得はどれだけ増えるのかということがイメージしていると思うんですけれども、それにつながっているような、それを正確に把握する統計とかデータとかの取り方になっていないということは、なかなか改善が必要な課題なんじゃないかと思うわけであります。 　ということで、大臣に前回の所信質疑のときにお伺いしたこと、農業、農村地域の関連所得、これが要すれば推計値であって実績の数字じゃないよねということ、これは考え直した方がいいんじゃないのかということを御質問させていただいて、検討しますって大臣おっしゃっていただきましたけど、しばらくたちました、検討結果どうなったか教えていただけますか。

○国務大臣（金子原二郎君）　農村地域の関連所得につきましては、各分野の市場規模などを基に平成二十五年度分から令和元年度分までに七年にわたり継続的に算出、公表していることから、農村地域の関連所得の変化を捉える上で有用な指標と考えております。 　一方、この指標は、一定の前提条件の下、簡便な方法により算出した推計値であることから、より実態に即した算出方法等を検討することが必要と考えております。このため、農村地域の関連所得に関して、所得の考え方、算出方法を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　小沼議員から先ほどからいろいろ所得の問題についてのお話があっておりますが、正直言って、そういうふうな分析的なものはやっぱりなされていなかったことはもう間違いないんです。確かに、農業所得が全体的にどういうふうにプラスになったかということも大変大事だと思っています。ただ、私も、輸出が非常に農林水産物、加工品も含めて増えるということは、地域にとって非常にプラスになるんですよ。だから、統計的では難しいけど、個々のいろいろな事業別に見てみますと、非常に地域の雇用の拡大につながったり、また、正直言って、例えばリンゴを見たときに、リンゴは、普通日本だったら何々区という何となくすごい高いような、そういうものが、ブランド品というのが盛んに出回っていますけれども、輸出というのは、我々が最初に食べたリンゴ、普通のリンゴが非常に人気があるといった状況もあって、非常に、そういった意味じゃ、いろんな品目が拡大していっているところもあるわけであって、統計的に数字を見ること、これはもう大変大事です、どれぐらいプラスになっているか。しかし、ここにそれだけの効果があっているということもやっぱり我々は考えていかなきゃ。 　だから、農林水産業は、確かに農林漁業者のためにやらなきゃいけない省であると同時に、その農林省、いろんなものをやることによって地域経済に付与をしている、地域経済に潤いと、雇用を拡大していく、そういったことも含めてやっておりますので、確かに統計数字が取れていないということについては、我々も足りないところは十分反省しておりますので、これからは、そういった委員の御指摘に応えるようなことについては庁内でも今後検討していこうということで今いろいろとお話合いをしていますので、どうぞ御理解いただきたいと思っております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　私もそのストーリー自体は否定しているわけでは全くないんで、確かに地域での雇用とかいろんなところにつながっていくということはもう重々承知だし、もうそれは大いに歓迎したいと思っています。 　残念なのは、でも、何か最近のところでも、マクロ経済という文脈においても、成長しているらしい、日本経済成長しているらしいんだけれども、どうやら成長の実感がないみたいなことと同じで、地域経済に波及するらしいんだということなんだけれども、その実感がないということ、このことが農水省における輸出の分野に端的に表れているんじゃないのか。新しい資本主義で成長、そして分配っておっしゃるんだったら、この分野で分配の構造がなされないのであれば何で新しい資本主義全体でできるのかということだと思いますので、統計的に難しい、分かります、分かりますけれども、それは数字として見なければ、どうやら絵に描いた餅、机上の空論になってしまうということに対して対抗できませんから。それはそれで、頑張りも分かります。農水省の人たちとの議論をする中でも、一生懸命頑張っていることは分かりますからこそ、それに対して正当な評価が得られるように、統計ということにもしっかりやっていかなきゃならぬと思います。輸出の取組についても、それをちゃんとやっていくべきなんじゃないかなと思っております。 　ということで、ちょっと若干質問の順番入れ替えますが、今回、法改正の中で、先ほど小野田先生からもありましたが、ジェトロの法律案についてありますね。改め文で言うところの二十六ページの、要はジェトロの援助ということであります。 　不肖私も、経産省にいたときにジェトロ班長というのをやっておりまして、中計作っていたんですね。（発言する者あり）いえいえいえ、こちらこそ。ちなみに、そのときの担当課長、一瞬かぶったのが、最近話題になってしまった藤井さんという人だったんですけれども。 　それはさておき、それはさておき、今回のこのジェトロの法律の改正案、私も月曜日にジェトロ茨城訪問しまして、いろいろ話を聞いてきたわけであります。ジェトロ班長としてやっていたこともあるのでよく分かっているんですが、今回の法改正ってどんだけの意味があるのかなということ、これが分かんないので、率直に伺いたいんですね。 　具体的には、ジェトロは、要すれば、助言その他の援助を行うよう努めなければならないという努力義務になっているわけでありますが、既に相当頑張っている。これはもう茨城の中においても、貿易投資相談の中、二〇二一年は八百九十四件あったうち、輸出関係では二百五十三件って、シェア三割ぐらい、最大シェアだし、例えば、海外バイヤー向けのオンラインカタログも相当やっている、ＥＣサイトとのマッチングも相当やっている、県の受託なんかも開いてバイヤーの招聘なんかをやっている。何か、さしま茶というところの圃場を実際にオンラインで見学したとか、コロナ禍で、ということもやっていたりするらしいんですが。というようなことで、実際相当やっておって、県内の先進事例なんかも相当紹介されたところで、これはこれでいいことだなと思っているわけなんですね。 　ということで、既に相当やっているというのは重々承知なんです。ということに対して努力義務を設けるということは、実効性、実態として何の意味があるのかというのが正直分かんないんです。この法律の条文自体が必要なのかということもありますけれども、何でこの条文で、この努力義務を入れることに意味があるのか、実態として何が変わるのか、この辺について御見解をお伺いします。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　農林水産物・食品輸出促進団体が輸出先国・地域の市場調査、販路開拓等の輸出拡大に向けた取組を効果的に進めるに当たりましては、ジェトロの協力が不可欠となります。農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設するに伴い、団体として輸出先国の市場調査や市場開拓などを実施していくことになります。本規定は、ジェトロが、認定団体の活動が円滑に進むよう、認定団体への助言等の援助に努めるべき旨を規定するものであります。 　なお、昨年、ジェトロに運営審議会の農林水産物・食品輸出促進分科会を立ち上げ、農林水産物・食品輸出促進団体との連携強化を図っております。 　今後、ジェトロでは、認定団体の要望を踏まえつつ、認定団体と連携して商談会の開催や市場調査などを行っていくとしているところであります。

○国務大臣（金子原二郎君）　小沼委員のジェトロに対するお考え方というのは、私もよく分かります。大変ジェトロは各県で非常に努力して、輸出含めて国内のこの産業のお互いのドッキングをさせたりしていて、積極的に取り組んでおる。そういった中で、正直言って、これだけ輸出が増えてきて、地域地域で輸出が増えてきたのも結構ジェトロの皆さん方のお力添えというのが、いろいろな指導していただいた結果というのは見えております。 　そこで、海外も、正直言って、まあ海外にもいろいろな事務所がありますけれども、やっぱりジェトロと大使館が、領事館、出先が一緒になってより以上積極的にやっていくためには、やっぱり一応法律にうたってみんなでやっていこうというような、一つのある意味では精神論的なものもあると僕は思うんですよね。そこをこういうふうに書くことによって、本当に一体となって取り組むんだという姿勢を改めて海外のそういった出先機関に認識をさせると、そういった意味もあるというふうに私は思いますので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　小沼巧君。失礼しました。

○小沼巧君　時間返してくれるかなと思っていたりしますけれども。 　はい、分かりました。まあ精神論的な意味、これは分かりますけれども、何か物足りないなと思うわけです。実効上と、あの何、法文上だと努力義務で書いたところ、これで書いてあるじゃないかと言ったところで、既にジェトロの中期計画の目標とかについても、農水産品の輸出拡大って、今は多分二番目に格下げになっているのかどうか分かりませんけど、対内直投と入れ替えてあって、相当やっているし、ジェトロも農水省から予算いっぱい取ってやっているわけでありますから、実態上でどう変わるのかというのは正直よく分からないなと。努力義務で書いたら変わるのかなといったら、ちょっと踏み込みが浅いんじゃないのかなと思うわけですね。 　ということで、まあ考えとしては、これは通告してはおりませんけれども、この漫然にジェトロに対して助言せよと、その努力義務があるんだよということなんじゃなくて、先ほど来の議論もありましたけど、農水省として、それこそジェトロに対し、例えば、国産の原材料をより多く使ったものを輸出しなさいよであるとか、生産農業所得に裨益するような、そんな効果が高い輸出に挑む、中長期的には切り替えていくようにというようなことであるとかというようなことをジェトロに対してもしっかりと物申していくということ、これが、せっかく法律変えて努力義務と書くわけですから、農水省として、そのような取組、まさに輸出の増加が国内の生産農業所得なんかにちゃんと跳ね返っていく、その循環を明確につくっていく道筋をつくるような、そういった指導なりあるいは連携というのをやっていくべきだということを農水省としてうたうべきなんじゃないのか。 　一つの提案でありますが、いかがでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　通告ありませんが、答弁を求めますか。

○小沼巧君　はい。

○国務大臣（金子原二郎君）　非常に大事なことだと思っております。それは、これからこの法律ができ上がってから、具体的にそういったものに積極的にお互いに意見交換をしながら、それで、当然やっぱりこれがプラスにならなきゃいけないわけですから、そのためにどうしたらいいかというのはお互い省庁間で話合いをして、特に今まで以上にジェトロとは密にしながら積極的にやっていくことが大事だと。 　だから、法律を作りましても、問題はこれをどういうふうにやっていくかということが今後の課題ですから、これをやるかやらないかは、今日、随分、農林水産省の人たちがお見えになっていますから、この現場でおやりになっている人たちが今回の議論を受け止めながら、それを実務に生かしていくというのを私は期待していますので、よろしくお願いいたします。

○小沼巧君　分かりました。 　ジェトロの運営費交付金等、経産省が要求しますし、農水省も予算頑張って取ろうとするわけですけど、やっぱりこういうこと、この議論を踏まえてやるということを言ったら予算を取りやすくなるんじゃないのかなと思いますし、いろんなところでハレーションが起きるということは重々承知していますんで、そういったところに、いや、国会でこういった大臣の答弁があったんだからちゃんと、あくまでジェトロ、もちろん機械とかもありますけれども、農林水産物とか食品の輸出が大事なんだということは掲げている、それは大きな目標の一つとしてなっているわけですから、これが本当に日本の農林水産業の所得を上げるんだ、多面的機能を守るんだということにつながるような形でやっていくということが大事だと思いますので、是非とも、一つの御提案として申し上げますし、まあまた機会があったらどうだったのかなと聞いていきたいと思いますので、皆さん、聞いていただいて、その上で実践していただきたいなと思います。 　もう一つ、ちょっと細かいことで、法律系なんですが、ちょっとジェトロとは離れまして、若干厳しい質問になるかもしれませんけれども、政策金融公庫によるファイナンスの支援、金融支援が今回うたわれているわけであります。既に前回の改正のときにも公庫による支援というのはやっていたわけであって、これの範囲が拡充されるものなのであるというように理解をいたしますが、果たして支援としてこれだけで十分なのかということについては考えなきゃいけない論点だと思います。具体的には、既に公庫は一部のところに対して金融支援、債務保証とか融資とかできるわけになっているんでありますが、それを更に拡充するということは有効だということだと考えていらっしゃるからだと思うんですね。 　伺いたいのは、この政策金融公庫によるこのファイナンス支援が今なかったから、それがなかったことがネックとなって輸出につながらなかったというような立法事実に関わるような事例というのはあったりするんでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出につきましては、生産者だけではなく加工業者や輸出事業者といった様々な事業者が関係しており、それぞれ、海外の規制に対応するための設備投資が必要、輸出のためのプロモーションを開始してから収益化するまでの資金が必要などの課題をお聞きしているところであります。このため、本改正案におきましては、日本政策金融公庫による長期低利の設備資金、長期運転資金等の創設などを措置することとしております。 　これらの支援を措置することにより、輸出にチャレンジする事業者を強力に後押しし、二〇三〇年に向けての五兆円の目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいりたいと考えておるところです。

○小沼巧君　それは答えていないんですね。 　ネックとなって輸出ができなかった事例があるかということを聞いています。

○委員長（長谷川岳君）　再度答弁願います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　輸出の事業者さんからは、輸出に向けた製造施設のための設備投資に係る長期低利の融資ですとか、海外現地法人への出資、融資、あるいは、新市場への参入あるいは新商品を投入した場合に、輸出されて収益化するまでの時間を要するので、その間のその事業活動に必要な融資など、なかなか、現在、民間の金融機関からは借り入れづらいというような事情があって、日本政策金融公庫から借り入れて、また協調融資もあると思いますけれども、そういったものが必要だというような要望があったところでございます。

○小沼巧君　要望はそれはあるでしょうよというか、もうちょっと言うと、ほら、あの法律改正の法律事項がないときによくやる手法ですわ、これ。公庫の融資とか中小企業基盤機構の助言とか、法律事項がないから無理やり立てるときにやるセットのうちの一つじゃないかなと思うんですね。 　三回目に聞きますよ。これがなかったから輸出ができなかったという具体例があるんですか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　なかなか個別の事業者さんのお名前を出すのもあれですけれども、福岡県のあるメーカーさんですとか石川県のあるメーカーさんですとかから具体的に、こういった日本政策金融公庫からのサポートがいただきたいというような事例を、伺った事例ございまして、そこがやはり一定のネックになっていたということではないかと思っております。

○国務大臣（金子原二郎君）　こういうふうな法律に書くことによって、お金を借りる人が借りやすくなると、話を持っていきやすくなると。やっぱり、こういった法律ができて、我々はこの目的に向かって法律に沿って事業をやっていくんだから是非融資してくれというふうに話を持っていきやすくなってくるんじゃないかと思うんですね、個々の企業が。 　現時点で過去にどうだったということについては、まあ余りそれほどの、数多くの事例はないと思いますが、より多くの皆さん方がこれからより一層融資を受けやすくなるような形をつくりましょうというように御理解いただければと思っています。

○小沼巧君　極めて厳しい答弁で、これはもう追及したいことやまやまではありますが、まあ間違った条文を変えるという内容自体は、それは議会人として賛成せざるを得ないところだなと思いますが、ので終わりますし、時間ももうありませんが、やっぱりこういったところで、所信にやったとおり、輸出はいいかもしれない、でもそれはちゃんと国内に裨益するんだということも目くばせしてやっていくということが農水省としてやるべき本義であり、これの法案の趣旨の一丁目一番地だと思いますので、その辺は頑張っていただきたいということをお訴え申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　令和二年に輸出促進法が施行され、政府は輸出先国との協議を通じた輸出解禁を加速していると承知をしています。例えば、福島原発による輸入規制の緩和、撤廃について政府を挙げて取り組み、着実に規制の撤廃が進んでいるようです。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　そこで伺いますが、原発による規制の撤廃状況、また、原発事故以外での検疫などにおける輸出制限の解除など、協議の実績について教えていただければと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　農林水産物や食品の輸出拡大を図るためには輸出先国の規制への対応が重要であることから、輸出促進法に基づき設置をされました農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を司令塔といたしまして、関係省庁が一丸となって、検疫への協議への対応ですとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃に向けた協議というものを進めてきたところでございます。 　輸出先国との検疫協議の結果でございますが、例えば、ベトナム向けの温州ミカンですとか米国向けのメロン、インド向けのリンゴなどの輸出が解禁されたというところでございますし、また、原発事故に伴う日本産食品への輸出規制につきましては、科学的知見に基づいて規制の撤廃を働きかけてきた結果、事故後に輸入規制を導入した五十五の国・地域のうち、現在までに四十一の国・地域が規制を撤廃をいたしましたが、依然として十四の国・地域が規制を維持をしております。 　農林水産省といたしましては、関係省庁と一体となりまして、あらゆる機会を活用をして、これらの撤廃に、早期撤廃に、規制の撤廃に向けまして、より一層働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　今、植物防疫の話もございましたが、昨年、和歌山県の温州ミカンがベトナムに初めて輸出されました。昨年十一月二十八日の出発式には宮崎政務官も出席されたと承知をしております。 　和歌山県の職員の方に伺いますと、和歌山はミカン生産日本一ですので、そのプライドを懸けて取り組んだというふうにも伺っております。また、国からの支援も感謝をされておりました。 　ＪＡありだも尽力したと聞いておりますけれども、この和歌山ミカンの輸出に関しての国の支援について教えていただければと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　ベトナム向け温州ミカンの輸出につきましては、産地の要望に基づき、二〇一七年四月に農林水産省がベトナム側植物検疫当局に対して輸出解禁の要請を行いました。その後、農林水産省は、我が国に発生している温州ミカンに関する病害虫についてベトナム側植物検疫当局と協議を行い、二〇二〇年十一月、ミカンバエなどの病害虫を検疫対象とすることに合意しました。さらに、産地である和歌山県の協力を得ながら、ベトナム側植物検疫当局による現地確認調査を経て、二〇二一年九月に植物検疫措置に合意しました。具体的には、登録生産園地で栽培されること、登録生産園地にミカンバエが発生していないことを確認すること、ベトナム側植物検疫当局によって登録生産園地の確認が行われること、登録選果こん包施設で選果、こん包をされること等の措置をとることを条件に、昨年十月に解禁となったものであります。なお、昨年十一月には、解禁後初となる温州ミカン約二トンが和歌山県からベトナム向けに輸出されております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　果樹大国の和歌山では、ミカン以外にも、生産量日本一の柿、それから梅、また第五位の桃の輸出にも力を入れていると聞いています。例えば柿も、カイガラムシという病害虫のために、輸出に対し植物防疫が課題に挙がるということでした。国として、この植物防疫の課題、更なる支援をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問です。 　中国への輸出に期待する方、非常に多いんですけれども、現状としては、福島原発事故以降、新潟米を除く十県の食品や全国の青果物等が輸出禁止になっています。品目によっては、産地証明書や放射性物質検査証明書があれば輸出可能のものもあるということですけれども、この制度を活用した輸出の実績はないとも聞いています。要望の強い牛肉ですね、輸出に関しては食品衛生基準がハードルになっているというふうにも聞いています。 　この農林水産物・食品の中国への輸出規制の現状と、この規制緩和に向けた取組状況を整理して分かりやすく御答弁いただければと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　現在、中国でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、福島県など九都県の全ての食品の輸入が停止と。新潟県につきましては、米を除き、やはり輸入の停止という状況でございます。また、今申し上げました十の都県以外の食品につきましては、放射性物質の検査証明あるいは産地証明が求められております。水産物や加工食品につきましては、これら証明書を添付して輸出が可能ということで実際輸出行われておりますけれども、野菜、乳、茶葉、果実などにつきましては、検査証明の内容をどうするかということがまだ合意されていないということになっておりまして、事実上、輸入が停止されている状態でございます。 　日本産食品の安全性は科学的に証明をされておりますので、中国に対しても、科学的知見に基づきまして早期に規制を撤廃するよう、関係省庁と連携をしてより一層働きかけていきたいと考えております。

○政府参考人（小川良介君）　牛肉の輸出解禁に向けた協議の進捗状況について御説明申し上げます。 　中国向けの牛肉輸出につきましては、我が国における二〇〇一年のＢＳＥの発生及び二〇一〇年の口蹄疫の発生を受けまして、中国が日本産牛肉の輸入を停止したところでございます。その後、輸出再開に向けた二国間協議を進めてきた結果、二〇一九年十二月に、中国政府がＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除いたしました。現在は、輸出再開に向けて、食品安全システムの評価を中国政府から受けているところでございます。 　今後は、次のステップである輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定及び登録といった手続に移れるよう、評価の早期終了に向け、外務省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、あらゆる機会を捉えて中国側に要請してまいります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕

○熊野正士君　ありがとうございます。 　次に、お米の輸出について伺いたいと思います。 　お米の輸出も、農水省の方、力入れておられまして、年々増加をしております。米の輸出の現状と課題、そして今回法改正で得られるメリットについてお示ししていただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　お米の輸出は年々増加をしておりまして、二〇二一年では、金額ベースで前年比一二％増の五十九億円、数量ベースでも同じく一五％増の約二万三千トンとなったところであります。 　一方で、香港、シンガポールを中心に、従来の輸出事業者ごとの取組だけでは更なる市場規模の拡大が難しい、ちょっと頭打ちな面が出てきておりまして、オールジャパンでの輸出促進に取り組む必要があると考えているところであります。 　具体的には、オールジャパンで、輸出先国・地域の市場調査、販路拡大、販路開拓ですね、ブランディング等の取組を進めることによりまして、現地系のレストランチェーンですとか、輸出事業者の進出が不十分な国や地域などに新たな市場を開拓することが期待をされているところであります。 　このような中で、今般の改正法案においては、業界を代表して活動する農林水産物・食品輸出促進団体に対して認定により法的根拠を付与することとしておりまして、米等の農林水産物・食品輸出促進団体が認定を受けた際には、当該団体のオールジャパンでの取組に対する支援を一層強化すべく、国として、予算的な支援を始め施策を集中的に講じるとともに、必要となる情報の提供や助言などを通じバックアップすることでお米の更なる輸出の促進に取り組んでまいる所存でございます。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　次に、お茶の輸出について伺います。 　お茶も年々増加しておりまして、海外の健康志向も手伝って、二〇二一年は二百四億円まで増加しています。このお茶について現状、お茶の輸出についての現状と課題について御説明お願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、お茶の輸出、順調に伸びておりまして、令和三年輸出金額で二百四億円と過去最高になりましたが、この十年間で四倍以上増加というふうになっております。また、輸出向けの生産量なんですが、国内の生産量の八％弱を占めるまでになっておりまして、輸出はお茶にとってますます有望な市場というふうになっております。 　その中で、輸出を拡大していくための課題といたしましては、輸出先国・地域の残留農薬基準に合った防除体系での栽培をすること、また、海外でのニーズの高い有機茶ですとか粉末茶の生産の拡大を図ること、こういったところが必要でございました。こういった産地の取組を支援しているところでございます。 　また、我が国で使用されている主要な農薬の残留農薬基準を輸出先国・地域において設定するように当該国への働きかけを進めることも重要でございまして、このためのデータ収集ですとか、当該先国への申請を行う事業者への取組の支援、これも行っていきたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　今お話ございましたが、残留農薬が非常に大きな課題だというふうに聞いていまして、微量でも残留農薬が検出されると全て返品されると、これ輸出の際の大きなリスクになっているということです。 　アメリカやＥＵでは有機栽培のお茶のニーズも高く輸出が伸びていまして、農水省としても、お茶の有機栽培、有機ＪＡＳ取得を促進をしています。この有機ＪＡＳ制度をうまく活用して、輸出国との交渉においてこの残留農薬検査のこういったリスク回避ができないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　ＪＡＳ法に基づく有機認証について、輸出先国政府との間で同等性が認められれば、有機ＪＡＳの認証食品は輸出先で有機食品としての販売が可能となります。この同等性により販売が認められた有機食品であっても、輸出先国の検疫における残留農薬検査については、これは別途の政策目的で実施されるものであり、その適用が緩和されるものではありません。 　なお、同等性の仕組みを使わず相手国政府の認証を直接受けた有機食品の場合であっても、この残留農薬検査は同様に適用されるということでございます。

○熊野正士君　分かりました。 　今のお話で、やっぱり農薬についての、残留農薬についての基準はあるという、残るということですので、そういった意味でいうと、例えば農薬のドリフトの課題等もあって、そうしたトラブルを回避するためには地域ぐるみで無農薬栽培に取り組む必要があるのではないかなと思いますけれども、この地域ぐるみでの取組を促進するために国としてどのような施策を講じているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のとおり、お茶の輸出に向けましては、輸出向けの生産ロットを確保するということ、それから輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した防除体系に転換するという面、また慣行の農薬散布による農薬のドリフトを防ぐ面というのでも地域ぐるみの取組、これ大変重要になっております。 　このため、農林水産省としては、一つは、生産者、輸出事業者に加えて、都道府県、ＪＡ等関係者が一体となって、お茶の輸出に取り組む輸出産地を各地で育成するということで、有機茶の栽培体系の確立ですとか、そういったものへのアドバイスを含む生産者のサポート体制、これを整えるということをやってきたところなんですが、令和三年度の補正予算から新たにみどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、市町村が地域ぐるみで有機農業の拡大に取り組むことを支援する、こういうような政策も始めているところでございます。 　地域ぐるみの輸出拡大への取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　京都は宇治茶が有名で、京都の和束町というところがあるんですけれども、そこの若いお茶農家さんに伺いますと、かなり輸出に対して前向きといいますか、意欲的に考えていらっしゃって、お茶問屋さんとも協力しながら輸出頑張ろうというふうにおっしゃっていました。ただ、農薬の問題とか、様々技術的なことも含めて手探りのところもあるということでした。今、いろいろと相談に乗ってもらえるところがあると有り難いんだけどというふうにもおっしゃっていました。 　この輸出に関心のある生産者の方をサポートする相談体制の整備というものも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　有機栽培を拡大する上では、安定した生産ができるよう栽培技術の確立や指導が重要になってくると思います。 　農林水産省では、有機農業の栽培指導ができる有機農業指導員の育成確保を進め、こうした指導員を活用した研修や指導を支援するとともに、令和三年度の補正予算から、農業者とともに都道府県普及組織や有機農業の専門家等が参画した協議会を組織し、生産者への指導体制を構築した上で行う有機栽培技術の地域での実証や、栽培暦の作成の取組を支援しているところであります。 　さらに、農林水産省におきまして、このような支援に加え、有機茶の技術に関する研究、実証の実施を通じて得られた技術的知見に関する情報提供などを一層強化してまいりたいと考えております。 　今後とも、輸出拡大に向けた有機茶の生産拡大のための産地の栽培体系の確立に向け、都道府県等と密接に連携して取り組んでまいります。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。 　昨年、滋賀県の豊郷町というところに行きまして、イチゴ栽培をされている農家さんにお話を聞きました。家族経営の若手の方でしたけれども、この方、輸出にすごく意欲的で、ＧＦＰに相談をしたら本当様々にアドバイスをもらい、とても感謝をされていました。加工品のイチゴバターの輸出が好調で、地元テレビ局からも取材もあって、自分で栽培をしたイチゴが海外で食されているのを非常にやりがいがあると、達成感があるという話もされていました。輸出をするには、大産地化というのはもちろん必要だと思いますけれども、こういった個人レベルであっても、意欲のある人にはきめ細かな相談支援体制が必要だというふうに思います。 　そうした点から考えてもＧＦＰの役割は大きいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（中村裕之君）　熊野先生から好事例の御紹介もいただきました。ありがとうございます。 　農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰは二〇一八年八月に発足をしまして、これまで、産地や事業者への輸出診断ですとか、輸出に関する各種セミナーの開催を通じて、新たに輸出に取り組む事業者の発掘を行ってまいりましたし、商社等とのマッチング等による商流の開拓ですとか、事業者間での情報交換の場の設定などに取り組んできたところであります。 　二〇一八年には七百程度であった登録件数は順調に増加をしておりまして、若手農家や個人農家も含めて、現在、六千以上の事業者、関係者に登録をいただいておりまして、これまでのＧＦＰの取組は輸出額一兆円突破の原動力の一つになったと考えております。 　一方、登録者数の増加に応じて事業者の輸出に対する熟度の差も拡大しておりまして、支援ニーズが更に多様化、高度化しているということもありますことから、今後は、事業者の実態に応じたよりきめ細やかな支援を展開してまいる所存でございます。

○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　輸出に取り組むことでブランド化されて、商品の付加価値も高まって、イチゴのパックが一パック当たり五十円高く売れるようになったというふうなお話も聞いてございます。そういった意味でいうと、輸出、非常に大きな役割を果たすと思いますので、また引き続きＧＦＰをよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　本日は輸出促進法の審議になっております。どうしても法案の審議だと課題点もかぶってくるので、少しこれまでの質問にも重なるところもあるんですけれども、この輸出品の加工食品について、度々、以前の法改正のときからも課題になっているというのも今日の委員会で質疑としてありました。ただ、この法そのものについて、まず確認をしたいと思います。 　農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律は、第一条で、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるものとともに、輸出証明の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると定めております。 　本法の目的に食品産業の持続的発展を含めた立法事実の背景を改めて伺いたいというふうに思います。例えば、食品産業の持続的発展を第一条の目的に定めている法律には、食料・農業・農村基本法にもありまして、昭和三十六年に制定された農業基本法から平成十一年に食料・農業・農村基本法に変わった際にこれ食品産業が盛り込まれたというようなこともあって、あえて今回のこの輸出促進法のところでも、この食品産業、これが含められているというところの意義、お答えください。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　輸出促進法におきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進を図ることにより、農林水産業のみならず食品産業も含めた持続的な発展に寄与することを目的といたしております。 　食品産業の持続的な発展を目的とした理由といたしましては、農林水産物の原料としての使用等により農林水産業の発展に資すること、食品産業は地域にとって重要な産業であり、加工食品の輸出は地域経済の振興にも資すること、輸出を拡大するために流通の低コスト化や高度化が必要なことなどが挙げられます。 　更なる輸出の拡大を通じまして、農林水産業及び食品産業の持続的な発展を図ってまいりたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　これまでの議論の中で、やはり最終的に国内の農林水産漁業者の皆様の所得向上にどうつながっているんだというふうな議論が多くなりまして、どうも何か加工食品が多くなること、輸出が多くなることが、まあ悪いこととまでは言われてはないんですけれども、何かそんなふうに聞こえてしまうというふうな形を、実は食品製造加工業者の皆さんから、とっても悲しいんだという思いを私は今日受けて、ここに立っております。 　この本法の目的には確かに食品産業の持続発展が定められているわけで、ただ、この食料・農業・農村基本計画や、この法に基づいて、農林水産・食品輸出拡大実行戦略、ここに落とし込まれた瞬間に生産者支援がほとんどを占めてしまって、食品産業に関する記述がほぼないと言ってもいいような状況、これも食品加工事業者の皆様が大変悲しい思いをしている状況だということもあります。 　基本計画や実行計画で食品産業の施策が乏しいことと併せて、本法の目的で、我が国で生産された農林水産及び食品の輸出の促進を図るためとしておりますので、加工食品、食品産業の発展が法の目的に合っていないというわけではない、この食品産業も含めて持続的な発展に国として努めていくんだというのは先ほどの大臣の答弁で確認できました。 　であれば、やはり今皆さんがずっと議論していて、加工食品の輸出が国内生産者にも寄与している部分というところも明確化していかないと、いつまでたっても加工食品が増えることがどうも悪いことだというところに帰着してしまうと思いますので、もう既に議論ありましたけれども、輸出加工品についても、原材料の国産割合に関する調査、これを具体的に進めるべきだと考えますけれども、三問目の質問になります、お願いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　輸出される加工食品における国産原料の調達割合のデータは存在しませんが、輸出加工食品の中には、例えば日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものもあり、こうした国産原料の使用は地域の農林業者に安定的な販路を提供し、所得向上につながるものと考えております。 　加工食品の輸出にとって、農林漁業者の所得向上につながった事例といたしましては、兵庫県で、国産大豆を使用するとともに、オーガニック等の付加価値を利用したみそやしょうゆを輸出している事例、宮城県では、地元農家と大豆の栽培契約を結び、国産大豆を使用した乾燥納豆を輸出している事例などがあります。 　今後も、こうした国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例を積極的に収集してまいりたいと考えております。また、地域の中小食品製造事業者が共同して行う販路開拓やプロモーションなどの輸出拡大の取組を支援してまいりたいと思います。

○田村まみ君　そうですね、是非、調査をしてほしいというところはこれまでも声でありましたし、事例は紹介していただいたんですけど、事例ではなくて、やはりその検証の方法を考えない限り、国内の加工業者の皆様も本気で取り組んでいいのかどうなのかというところに踏み込めないというふうに思いますので、是非そこはお願いしたいというふうに考えます。 　また、前回の委員会の質疑の中で、ＢツーＢの話だったりとかＢツーＣの話させていただきました。やはりその加工業者の人たちが国内生産物を使わない理由、それですよね、要は高いか。やはり原材料の中で、最終的にＢツーＣのところで買ってもらえない。そこの価格を合わせるために使う原材料も少しでも安いものをとなったときに、国際競争の中で、結果的に同じ原材料、作物だったとしても海外のものを使ってしまうというような現状があるということを考えれば、この輸出促進に当たっても、前回の藤木委員が指摘されたＢツーＢのところの取引の正常化とＢツーＣのところ、消費者の意識というところを変えていかない限りこの輸出にもつながっていかないということは、改めてこの法案を質問しようと思って考えさせていただいたときに私の気付きでありますので、発言をさせていただきました。 　また、別の視点でちょっと質問させていただきます。 　食品産業も重要だということはお答えいただいたんですけれども、四つ目の質問です、加工食品の輸出に関して、国内食品製造者の中には、コストダウンや現地のニーズを捉えやすいとの観点から、海外で現地製造に移行する事例も出てきています。こうした現地で製造した加工食品は輸出に含まれるのでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　農林水産物・食品の輸出は、我が国で生産、製造又は加工された産品で、他国、他の国や地域に送り出されたものを対象として集計しているものでございますので、海外で現地生産をされて販売されたものは輸出には含まれておらないところでございます。

○田村まみ君　その原材料として輸出をもしされた場合には含まれるんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　現地、現地でですね、例えば日本企業が現地に進出して加工をして販売する際に、日本から農林水産品やその半製品を輸出をして現地で最終的に製品に加工して販売をするというようなケースもございます。これは、原材料を輸出するということで、原材料なり半製品の輸出が日本からの輸出にカウントされますけれども、現地でですね、現地で更に形を変えて最終製品になって売られたものは、そこは日本からの輸出には含まれないということになるかと存じます。

○田村まみ君　原材料、半加工品として輸出されたものは輸出額に含まれるという答弁で、というふうに今受け止めました。ですので、我が国の輸出促進という観点では、国内から輸出を拡大する事業者と同様に、やはり海外で現地製造を進める事業者に対してのしっかりとした支援も重要だというふうに考えます。 　農林水産省としては、本改正法を前提に、輸出促進業者に対しての財政上の支援を講じる施策も実施するというふうなことを伺っています。改めて、現地製造を進める事業者もこうした施策に含まれているという認識でよいのかを確認させていただきたいと思いますし、この点について、輸出に資するという大臣の御認識があるかどうかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　輸出が拡大をしていく中で、海外で販売拠点となる現地法人を設けるですとか、あるいは海外に加工拠点を設けて日本から農産品なりその半製品を持っていって向こうで加工するというような取組でございますけれども、こういった海外展開の事例が見られるわけでございますけれども、こういった事例は、やはり我が国からの農林水産物などの輸出拡大につながるものであるというふうに認識をしておりまして、支援の対象としているものでございます。 　具体的に申しますと、本改正案では、輸出事業計画の認定を受けまして海外で事業展開を行う事業者さんに対しまして、海外の子会社などへの出資、転貸に必要な資金の融資ですとか、現地の金融機関から現地通貨建ての融資を受けるに当たっての債務保証といった、日本政策金融公庫による支援措置でございますけれども、そういったものを盛り込んでいるところでございます。 　また、主要な輸出先国や地域に設置する輸出支援プラットフォームを活用いたしまして、海外展開を行う事業者さんを現地で支援するという体制、これは法律とは直接関係ございませんが、こういった取組もやっていきたいというふうに考えてございます。

○田村まみ君　やはり現地ニーズというのが輸出していくにも重要だというふうに思いますし、素材で日本の農産物の高品質なものをというのも、皆様のそのプライドとしての、生産者の人たちのプライドとしての意義も分かるんですけれども、やはり運送料を考えると、どうしてもその価格が出先で高くなるというのは現実だというふうに思うんですよね。 　そういうことで考えますと、やっぱり加工というところも非常に重要だというふうに思いますので、品質の高い原産物をどうやって輸出先国でニーズのあるものに加工して変えて、そして付加価値を付けて販売していくか、ここも私は、輸出拡大に対して、そしてそれが国内の生産者の皆さんの所得向上にしっかりつながることだというふうに思っておりますので、是非この点についても、なかなか議論として出てきづらいなというふうに思っていますので、しっかり議論していただきたいと思います。 　また、海外に日本の流通小売業が出店したときに、もちろん出店場所だったり建物を建てたりする法規制も困っているんですけれども、現地で商材を調達する、要はバイヤーとしてその商品を調達するのが一番苦労しているそうです。なかなか商品が集められない。もちろん、じゃ日本から輸入してその野菜だ肉だ売ればいいんじゃないかと言われるんですけど、やっぱりその素材だと現地のものと比べると高くなるので販売できないということで、日本の小売業が海外で成功しない理由の、まあ幾つか理由があるうちの一つが、やはり商品調達が難しいというところがあるんですね。 　なので、今、対象支援事業者というのは、どうしても食品製造加工事業者だったりとか、また商社というところが多くなっていくと思うんですけれども、やっぱり最終的に高品質、そのブランディングを付けて販売していくというところでいけば、その日本の小売業だったり海外への小売業のプロモーションというところ、そこをジェトロを使ってやるということですけれども、そこにもしっかり力入れていただきたいと思います。 　大きな二番目の方の質問に移りたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした輸出促進についてお伺いをします。 　農林水産省は、二〇二〇年の東京オリパラ競技大会を、世界からの訪日外国人旅行者に日本の食材や食文化の魅力を発信する絶好の機会として位置付けておられました。新型コロナの感染症の拡大で大会縮小になりましたけれども、農水省として、このオリパラ、高品質で安全な国産食材の大会の提供に向けて、農業生産者に国際的な認証の取得を促して世界の信頼を確立していく大会のレガシーとしていきたいというような位置付けされておりました。 　この大会の取組によって、ＧＡＰの取得等は進んでいったのか、いっていないのか。また、令和十二年までに全産地でのＧＡＰの実施を実現する目標も掲げられておりますが、大会後すぐですので輸出促進につながったかどうかの効果検証は難しいと思いますけれども、様々立てられた目標について、そして今後の輸出に関する見通しについてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、これまで農林水産省では、二〇二〇東京大会、これへの食材提供を目指して生産現場におけるＧＡＰの取得を推進してきたところでございます。この結果、昨年三月現在、ＧＡＰの認証を取得している、あるいは都道府県がＧＡＰを実践していることを確認している農業経営体は、合わせて全国で約三万経営体と、二年前の一・七倍というふうになっております。このうち、国際標準でありますＧＦＳＩの認証を受けたグローバルＧＡＰですとか、日本発のアジアＧＡＰ、これもＧＦＳＩの認証なんですが、これを取得した農業者も約三千経営体というふうになっておりまして、四年前の三倍というふうに数が大変増えているところでございます。 　これらの経営体による輸出実績自体を把握することは大変困難なんですけれども、国際標準として通用する認証を取得される方の増加というのは、輸出拡大につながる指標としてこれは注視していかなきゃいけないというふうに考えております。 　委員御質問の方の今後のことなんですけれども、基本計画では、令和十二年までにほぼ全ての産地で国際水準ＧＡＰの実践、これを掲げているわけなんですけれども、東京大会の後のＧＡＰの推進のため、先月なんですけれども、我が国における国際水準ＧＡＰの推進方策、これを取りまとめました。これに基づきまして、国際水準ＧＡＰの取組内容の標準化、それから農業者のメリットの明確化、それからＧＡＰ指導体制の強化、面的取組の拡大、さらには実需者、消費者のＧＡＰの認知度の向上、こういったことも課題に掲げて進めていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　今、ＧＡＰの方はお伺いしたんですけど、今日、水産庁の長官にも来ていただいております。 　水産物に対しての水産エコラベルが既に輸出品にも使われています。ただ、ＭＥＬ、ＭＳＣ、ＡＥＬ、ＡＳＣと、各水産のエコラベルというのが日本国内には乱立しているというふうな課題の提起もされているというふうに私は認識しております。 　このＧＡＰと同様に、まずは水産エコラベルの水産事業者の大会後の認証取得の進捗状況どうなっているかということ、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産エコラベルの取得状況でございますが、東京オリパラ大会も契機となりまして、各認証トータルの数字でございますが、取得状況は、大会前の令和三年三月三十一日時点と比べ、大会後の本年三月三十一日時点で、日本国内全体で九十件増加しております。また、イオンやイトーヨーカドーなどの国内大手小売事業者では、ＳＤＧｓの一環として認証品の調達を積極的に進めているものと伺っております。

○田村まみ君　具体例も出していただきましたけれども、国内生産者への取得動機がきちんと働いているのかというところ、九十件というのはちょっとにわかに働いていないというふうに言うべきところだというふうに思っております。 　この取得に向けた経費や、飲食店、スーパーと始めとする流通小売業にこの認識が広がっているのか、そして何といっても消費者にこれが伝わっているのか、この価格が高くなっていくというところではしっかりその認識進まなければいけないと思いますが、ここについてお願いいたします、最後に。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、答弁おまとめください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。 　水産エコラベルの認知度につきましては、令和元年度の農林水産省の調査では、エコラベルを知っているかとの質問によりますと、漁業者、消費者は約六割、流通加工業者は約五割が知らないと回答しております。また、水産エコラベル認証品の消費者の購入意欲は、価格が一割未満高いのであれば買うが約二割、価格が一割以上高くても買うが約一割となっており、正直、認知が余り進んでいない状態と認識しております。 　農林水産省といたしましては、エコラベルの普及に向けて、今後とも、国産水産物の認証取得に向けた取組への支援事業の実施や、消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組などを推進してまいります。

○田村まみ君　終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　参議院の議員宿舎からこの国会に向かうバスで、今日は私、とてもうれしいことがございました。田名部筆頭理事が声を掛けてくださって、梅村さん、この間の質疑、とても面白かったと言っていただいたんですね。田村さんや梅村さんみたいに今までなかったような発想の方が来るととても勉強になるわとおっしゃっていただいて、私、涙がちょちょ切れるほどうれしかったんですね。そして、田名部筆頭理事はおっしゃいました。まあ、農地に対する考えは違うけどね、にゃははと笑いながら。是非そこは是々非々でというふうに申し上げた次第でございます。 　私は、この農林水産委員会にやってまいりまして、素人だからこそ訴えられることがあると、これで自信を持っていけると。今日も、隙あらば、法人の農地取得について聞いてまいりたいというふうに思っております。質問通告はしておりません。 　さて、今回の輸出に関して、二〇二五年に二兆円の目標、二〇三〇年には五兆円の目標ということで、アグレッシブだなと思いました。かなり高い数値を掲げていらっしゃるわけなんですけれども、その心意気やよしと全力で応援したいと思っております。 　そこで、本日皆様にお勧めしたいのが企業の農地取得でございます。通告していないんですけれども、答えられる範囲で一言だけいただきたいなと思っているんですね。（発言する者あり）駄目だよというお声を早速いただいているんですけれども、ここは強い心で参りたいと思います。 　この私のＰＣで開かれているサイトなんですけれども、Ａｍｎａｋという兵庫県養父市の企業さんのホームページです。トップページ、面白いです。バナーに、トップ、タイル事業部、リフォーム事業部、農業事業部ということで、農業が並んでいます。ここ、何を作っているか。お酒なんですよね。ほまれ酒と書いてありまして、この国家戦略特区の試みで作ったお米でお酒を造って、これから海外へも輸出どんどん加速していきたいとホームページで書いてあるんです。 　重点品目に入っていますよね。ジャパニーズ酒は国際市場でも需要があります。こうやって企業がどんどんこの先の日本の経済と農業と自社の発展を目指してチャレンジしていく、そのリスクを取ってくれている事業者がいるわけです。 　本日、小野田委員の質疑の冒頭で聞いておりまして、大臣の答弁です、リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援を行っていく、金子大臣おっしゃいました。 　質問通告しておりませんが、農水省が今法人の農地取得というリスクを取る必要性について、いかがお考えでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　質問通告ありませんが、答弁できますか、政府。

○国務大臣（金子原二郎君）　その問題は、今、内閣府と農水省で協議をいたして、今たしかアンケート調査をスタートするようになっております。そういった結果を見ながら我々は判断していきたいと。 　それは、梅村議員の立場と、いろいろな立場の人もいます。正直言って、あえて企業はその土地を取得しなくても、今リースでできるようになっているんですよ。リースで、随分数が増えてきていますよ。したがって、リースって、企業は本当にそういう、企業として農業に意欲的に取り組むというチャンスを与えるようになったんですよ、必ずしも土地を買わなくてもですね。 　したがって、こういったリースというものを最大限に活用していただければ、私はそういった事業をやっていくことができるんじゃないかというふうに思っておりますけどね。

○梅村みずほ君　リースで、二〇三〇年に、あと八年後に五兆円に増やせるというふうに私は受け取っておりますが、厳しいと思います。企業、私も一般企業で働いておりましたけれども、企業というのはやはり、リスク、取れるリスクと取れないリスクって当然あるわけで、国も同じだと思います。リースでできることと、リースではなく法人の農地取得でできることとあろうかと思いますので、是非ともお考えいただきたいと思います。 　皆さんはシャンプーをしているときに何を考えながら頭洗っていらっしゃるでしょうか。私は最近よく、企業が農地取得できたらこれができるな、あれができるなということを考えるわけなんですよね。数日前に考えていたことを言いますと、例えばサラリーマン農家さんという存在を前回の質疑でも言わせていただいたと思いますが、サラリーマン農家さんがパイナップルの収穫期だけ農業に従事すると、そういう方がいらっしゃるとしましょう。そして、文具メーカーさんがリンゴを生産したとしましょう。そして、農水省のＢＵＺＺＭＡＦＦで、「ＮＯＵＨＡＫＵ～田舎に泊まりたい！～」、大臣も農水省の皆様も政務の皆様も御参加された「ＮＯＵＨＡＫＵ～田舎に泊まりたい！～」、あれ、どなた出ていらっしゃいましたでしょうか。ピコ太郎さんですよね。文具メーカーはもちろんペン売っていますから、ペンパイナッポーアッポーペンができるわけなんですね、新しい農林水産の形で。これは面白いなと思いながら頭を洗っていました。そうやって、わくわくする、チャレンジができるというのは、この国の農林水産の可能性だと思います。 　そして、今、若い人たちが就農したいと、漁業に参加したいと思ったときにどういう経験をするか。私は若い農業者さんに聞いていたときに、そんなのは農業じゃないと、そんなのは漁業じゃないと、よそ者は帰れと言われるというふうに聞いてきたんです。ひょっとしたら、そんなのは農業に要らないよと、皆さんの守るものがあってお言葉いただいていると思うんですけれども、彼らと同じ立場なんじゃないかというふうに思うんですよね。やりたいことがある、これでチャレンジしたい、農業で打って出たい、でも、そんなの農業じゃない、農業が壊れると言われる。 　新しい時代に求められているのは何なのかということを是非七月までの間に考えていただきたいというふうに思っております。 　では、ここからは質問通告しております項目についてじゃんじゃんお聞きしていこうと思います。 　まずは、質問通告の一点目でございます。 　私は復興特にも所属しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、我が党は賛成の立場です。風評が科学に負けることがあってはならないということで、どんどんとこの風評に負けず輸出もしてほしいというふうに思っております。けれども、御存じのように、韓国でありますとか中国でありますとかこのＡＬＰＳ処理水の放出に反対をしておりまして、輸出もなかなか厳しい面があるのではないかと思います。 　政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめにおいて、輸入規制の緩和、撤廃に向けて取り組むというふうにされているわけなんですけれども、輸入規制の撤廃に向けてどのように取り組んでいくのか、政府のお考え、具体的な方策をお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　原発事故に伴う日本産食品などの輸入規制につきましては、依然として中国、韓国を含む十四の国・地域が日本産食品に対して規制維持をしています。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、あらゆる機会を活用しまして、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するように、関係省庁と連携しつつ、より一層働きかけてまいります。 　委員御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、引き続き関係省庁と連携を取りまして、輸出先国からの疑問点や懸念について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　国内でも、様々な風評による被害というのは現実にあります。それを海外でとなるとまた一段ハードルが高いと思いますが、二〇二五年までに二兆円、三〇年までに五兆円というハードルを考えましたら、どんどんと情報発信、そして外交努力でもってこの輸出、どんどん加速できるように御尽力いただければと思います。 　では、続いての質問です。 　我が国の農産物の現状とこの改正案との関係についてということで、どんどん輸出をしていこうと思うと、生産者、あるいは今回は食品加工も含まれますので、そういった事業者さんも高級化に注力をしてまいります。やはり単価が高い方が売れば売るほど利益が上がりますので、そうやって商品開発も進んでいくものと思うんですけれども、この農産物の高級化が、かえって国内で価格上昇を招いて消費者に悪影響を与えるおそれというのはないでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農産物の国内価格は、需要と供給など様々な要因に決まるものと承知をしております。私ども、農業者の高齢化や減少ですとか、国内生産基盤が弱体化している中で、海外のマーケットを獲得していくということが重要だと考えておりまして、そのために生産基盤を強化することは国内の供給拡大にもつながるというふうにも考えておりまして、国内の需給や価格の安定に資するものと考えております。 　また、サツマイモのように、これまで国内市場では需要がなかったＳＳという小さいようなサイズが、実は輸出されると非常に外国で売れるというようなケースもございまして、輸出拡大が必ずしも国内の需給の安定にマイナスの影響を与えるものでは、必ずしもないというふうに考えております。 　輸出の拡大によりまして国内の農林水産業や食品産業が維持発展するということは、国民への食料の安定供給につながるものでもありますし、消費者に対しても利益をもたらすものであるというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます、局長。 　サツマイモのＳＳサイズのお話、大変興味深くお伺いいたしました。国内の農林水産物には、そういった、国内では余り需要はないけれども海外に行ったら爆売れするんだというものもたくさん眠っているかもしれません。そういったものを発掘するということにも是非知恵を絞っていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　なぜそういうふうな疑問を持ったかというと、最近、コンビニに行くと、スイーツが高いと思いませんか。ちょっと前までは結構お安く食べられたチョコレートだったりとかスイーツも、私甘いもの大好きなんで行くんですけど、何か高級路線を売り始めたなと。おお、安いものがあってもいい、高いものあってもいいぞと思っていたんですけれども、何となくそちらに引きずられて、最近全部高いんじゃないかと思うこともありまして、それはもちろん、昨今の国際情勢、国内情勢、いろんなものを含めての現象だとは思うんですけれども、消費者にとっては十円上がるだけでも日々の負担になってきます。ですので、そういったところから質問をさせていただきました。 　では、続いての質問でございます。人材の育成についてお伺いしたいと思います。 　輸出先国は、もちろん日本と違う国ですので、様々なバックグラウンド持っています。歴史的な発展経緯が異なる、他民族、多文化で構成されている、所得や宗教も、そして食文化も異なるケース、いろいろと考えられます。輸出拡大に向けては、輸出先国のこうした歴史やニーズを踏まえてマーケティングをする必要があると思うんですけれども、マーケティングというのは、各企業にもマーケターと呼ばれる方々たくさんいらっしゃいますけれども、なかなか奥深く難しいものでございます。 　マーケティング、取引、契約等を行える人材育成の方向性、方策について、是非、農林水産大臣のお考え、お聞かせください。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産物・食品の輸出拡大を加速するためには、輸出先国・地域の商慣習や市場の情報を的確に把握することが重要です。このため、在外公館とジェトロ海外事務所等が連携した輸出支援プラットフォームの形成や、農林水産物・食品輸出プロジェクトによる事業者の支援等を行っております。 　具体的には、輸出支援プラットフォームでは、現地の食品業界の実態に詳しいローカルスタッフを雇用いたしまして、現地の商習慣や消費者ニーズ等をカントリーレポートとして取りまとめます。このような情報を農林水産物・食品輸出促進団体やＧＦＰを通じて輸出事業者に周知徹底することで、輸出を行う人材の育成を図ってまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　国も様々その人材育成に向けてのプランを用意されていると思いますが、やはり、いかにそのマーケター、ほかの一般企業でマーケットをやっていましたという方も引き込んでいくかというのも大きな発展の要因となるかと思いますので、是非御尽力をよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、登録発行機関による輸出証明書の発行についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　外国から登録証を発行してくださいと求めたときに発行してくださる機関を増やしていこうということなんですけれども、現段階、この法案で想定されている機関の類型ですね、どんな機関が認定されるのか、また機関数の見込みをまずお伺いしたく思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　輸出先国の政府機関が求める証明書には、衛生証明書ですとか自由販売証明書、放射性物質検査証明書、産地証明書、漁獲証明書といったようなものがございます。今回新設する登録発行機関の業務は、これらのうち、輸出先国から求められることの多い衛生証明書の発行が中心になるというふうに想定をしております。 　登録発行機関となるためには、輸出先国と私どもが協議をいたしまして先方政府に認めていただくことが必要になりますので、現時点でその機関数の見込みを申し上げることはちょっと困難でございますけれども、参考までに、現在、登録認定機関という施設認定を民間が行っているのがこの同じ法律で、現行法ございますけれども、登録基準、やはり同様のものでございますが、現在そちらの登録認定機関の方は六の機関が登録をされているという状況でございまして、これらの機関が登録発行機関のまた候補になるのではないかと想定しているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　現段階の想定では六機関ほど、そして主に、衛生証明書の発行というのが主になってくるのではないかということ、様々な証明書の発行を担う機関がこれから誕生するのだなということが分かりました。 　では次に、発行を求めてくるであろう輸出先国の想定もお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　輸出証明書の発行機関、民間の発行機関でございますけれども、これ法律できましたら、私ども、相手国と協議の中で、日本側から提案をして、登録発行機関を認めてほしいというような協議をすると。こちらから申し出て、協議をして、向こうから認められる必要がございます。 　今般の改正によりまして今後この登録発行機関制度が創設されたら、証明書発行機関の選択肢としての一つとして認められるよう積極的に協議を進めてまいりますけれども、主要な輸出先国と協議をしたいというふうに考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この法案はどんどん中身進めていただければと思いますので、どんな国とどんなやり取りがあるのかも注視してまいりたいと思います。 　さてさて、時間が少なくなってきたわけなんですけれども、今日の私の質疑時間の中で、皆さんが一番起きていらっしゃったのは前半だろうなと思いながら聞いています。野党の議員としては、いかに与党の先生方に起きた状態で質疑を聞いていただくかというのも大変力を入れているところでございまして、前回の委員会で須藤元気議員がおっしゃったんです、ストーリーがあったら物が売れると。本当にそのとおりだなというふうに思っています。 　例えば、このコースター一枚であっても、もしこのコースターが、須藤元気さんが、アーティストでもありパフォーマーでもあるので、「ＷＯＲＬＤ　ＯＲＤＥＲ」という名前を付けたときに、飲み屋でバーボン飲んでたこのコースターだよとなったら、これはもう万が付くわけですよね。 　そして、横沢議員のツイッター、二日前ですかね、見ていただきたいと思うんです。高徳りんごというグミがありましたよと同僚議員からグミをもらいました、これもストーリーですよね。同僚議員というのは私なわけなんですけれども。やはりコンビニで見付けたときに、ストーリーがあって物を購入する、それを考えると、企業は既にストーリーを持っている品物を持っています。そこに付加価値、農業というものを付けて全国、全世界に売り出すというのは可能性の塊であるというふうに申し上げまして、私の質疑を終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ちょっと今日はてきぱきと行きたいと思います。 　法案の質疑に入る前に、米国産桃の輸入の解禁問題についてお聞きします。 　米国政府からこの米国産の桃の輸入を解禁するように要請があったというのを山梨の日日新聞の四月一日付けの一面で報道しています。米国政府からはいつ要請があったんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答えします。 　米国産桃につきましては、本年二月四日付けで米国から輸入解禁の要請がございました。

○紙智子君　米国政府からの桃の輸入解禁要請が通商弘報に四月一日に公表されています。なぜ、これ公表するまでに二か月近く掛かっているんですけれども、なぜなんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、四月一日付けで通商弘報に公表しております。これは、公表に先立ちまして、三月三十日、三月三十一日に桃の主産地の県の担当者や関係団体を対象にオンラインで説明会を開催してきたことが原因になっております。

○紙智子君　何か分析とか、情報を聞いて分析、精査したからじゃないんですか。それから説明したんじゃないんですか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　その説明会のための材料を集める時間が必要だったということでございます。

○紙智子君　それで、その情報を集めて分析して何が分かりましたか。

○政府参考人（小川良介君）　これは、私どもの植物検疫協議はこれからやっていくわけでございますけれども、例えば、米国産の桃の主産地がどこにあるのかとか、生産量がどこにあるのかといったような情報を収集して、産地に情報として提供してきたところでございます。

○紙智子君　農水省として、その山梨県だとか福島県とか桃の産地の関係者には、いつ、どういう説明をされていますか。

○政府参考人（小川良介君）　先ほど申し上げましたとおり、米国産桃の輸入解禁に関しましては、三月三十日、三月三十一日にウエブで開催をしてきておるところでございます。主産地でありますところの山梨県さん、長野県さん、福島県さんなど、それぞれＪＡ等もウエブ会議に参加していただきまして、輸入を、アメリカ側が輸出を希望している品種あるいは収穫時期などについて情報を提供させていただいてきたところでございます。

○紙智子君　ウエブでやって、どういう、収穫時がいつかということを話をされたということなんですけど、資料配付とかは、じゃ、ウエブだからやっていないんですか。

○政府参考人（小川良介君）　大変申し訳ありません。今、語尾がちょっと聞き取れなかったんでございますけれども。

○紙智子君　資料とかは配って説明したんですか。ウエブだから無理だったかな。

○委員長（長谷川岳君）　資料を聞いております。

○政府参考人（小川良介君）　別途、ウエブ会議でございますけれども、資料についても電子的に配付をさせていただいているところでございます。

○紙智子君　それで、米国政府はなぜ今このタイミングで桃の輸入解禁の要請をしてきたんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　検疫当局といたしましては、なぜ今のタイミングで要請してきたかにつきましては承知しておりません。

○紙智子君　承知していないということなんだけれども、桃の生産が盛んな地域とか生産者、その人たちは、米国からいつどういう桃が日本に入ってくるんだろうかと、これは非常に心配をしていまして、収穫時期が重なったりするとこれ値崩れするんじゃないかとか、不安の声は尽きないわけなんですね。 　それで、米国産の桃に寄生する病害虫のコドリンガというのは、これ、植物防疫上の輸入禁止病害虫というふうになっているんですけど、どんな被害をもたらすんでしょうか、説明してください。

○政府参考人（小川良介君）　コドリンガにつきまして御質問をいただきました。 　これは、幼虫が桃、リンゴ、梨などの果実、あるいはクルミを食害することになります。具体的には、コドリンガ自体はガなんですけれども、その幼虫が果実に穴を空け、商品価値をなくしてしまうといった害が発生するものでございます。

○紙智子君　だから、結構、桃だけじゃなくていろんなものにも広がっていくということなんですけど、このコドリンガが日本に入ってきたら桃の産地に大きな被害が想定されるわけです。 　これからその検疫の協議に入るということなんだけれども、米国から桃の輸入をもし認めることになる場合、その条件というのは何でしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　これから検疫協議を行ってまいります。その場合のまず一般原則で申し上げますと、御存じかもしれませんが、ＷＴＯのＳＰＳ協定あるいは国際植物防疫条約における国際基準に基づきまして、まず、米国との間で検疫の対象とすべき病害虫は何か、これはコドリンガ以外にも存在いたします。それから次に、この対象病害虫となった場合に、その侵入を防ぐためにどのような検疫措置が必要かということにつきまして、科学的根拠に基づき協議を行っていくことになります。したがいまして、現時点では、具体的な検疫措置をどうするかについては決定をしておりません。 　今後、農水省としては、コドリンガを始めとする病害虫、これの我が国への侵入を防止するため、様々なデータを要求、分析しながら、科学的知見に基づきしっかりと協議してまいります。

○紙智子君　これから中身は協議というんだけれども、完全にこれ、もしそういうもの、いる場合は、防除できる、防除したものでないといけないということになると思うんですけど、そういうことってできるんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　まず、コドリンガ自体は非常に被害を高じるということが一つ、それから輸入時の検査で発見することが難しいので、植物防疫制度上はまずコドリンガが発生する国からの桃の果実の輸入をまず禁止しております。その例外となる場合には、先ほど申し上げましたように、検疫措置について、科学的データに基づききっちりと消毒あるいは滅却することができるといったことを確認させていただきます。

○紙智子君　青森の黒星病の話も出ていますけれども、日本には元々なかったけれども、必ずそういう病害虫って入ってくるわけですよ。 　それで、そのコドリンガについても、死滅する方法というのはこれはどういうことがあるんですか、入ってくる前に。

○政府参考人（小川良介君）　先ほど申し上げましたとおり、まず検疫の対象とする病害虫を決めます。それが決まった後、通常でございますと、輸出する米国側からこういった措置で対処してまいりたいというものがございまして、それに必要なデータを私たちは提出していただきましてチェックをするといったプロセスになります。 　現時点でまだ提案がございませんので、今後協議をしていくということで御了解いただきたいと思います。

○紙智子君　死滅するために、例えば薫蒸するとか消毒をするとか農薬をやるとか、そういったことというのはあるんでしょうかね。

○政府参考人（小川良介君）　一般論で申し上げますと、虫でございますので、一つは、熱を掛けて殺す、もう一つは、凍らせて殺す、三つ目は、薬で殺す、こういったようなことが考えられると思います。

○紙智子君　熱でとかというのもあるんだけれども、要するに、その薬をということになると、実際に、今までもそうですけど、ポストハーベストであったり農薬を掛けたりということで、入ってきた場合に今度は健康の問題ということにもつながりますので、そこはやっぱり、米国政府から、そのつもりはないと言うかもしれませんけど、言われるままに輸入解禁要請を受け入れて粛々と進める必要はないと思うんです。 　山梨県の知事も記者会見で、アメリカから言われたら何でもマーケットを開きますではやってられないと、国も当事者意識を持って考えるべきだというふうに大変怒りに満ちた発言をされていて、これは、スモモのときはほとんど何も知らされないままいきなり入ってきたということがあったものですから、非常に怒っているわけです。 　米国からの要請には、そういう意味では、毅然とした態度で臨むように求めておきたいと思います。 　では、輸出促進法の改正案についてお聞きします。 　安倍政権以来、政府は農林水産物や食品の輸出に軸足を置いて農政を進めてきました。それで、円安の影響もあると思いますけれども、農林水産物・食品の輸出額が二〇二一年に初めて一兆円を超えたと。 　政府は輸出拡大を進めてきたわけですけれども、これをやりながら、農家というのはこれで利益が上がったんでしょうか。所得が増えたんでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えています。 　実際に所得向上につながった事例としては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給するために、多収性品種の導入等によりまして低コスト生産を推進し、それにより輸出量が拡大している事例もあります。また、茨城県では、サツマイモを長期保存することによりまして年間を通じて輸出する体制を確立し、コロナ禍の家庭食需要の高まりと相まって、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例などがあります。 　また、輸出拡大に取り組んだことの効果として、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外の品等の販売による売上げの確保、地域の活性化、雇用の創出などにもつながっているという声も聞かれております。 　このように輸出の拡大は農林漁業者の所得の向上等をもたらすものですが、農林水産物・食品の生産額に占める輸出の割合は現状で二％程度であり、農林水産業全体の所得に目に見える効果はまだ大きくありませんが、今後、輸出を更に拡大することによりまして、より多くの農林漁業者の所得向上につながるように努めてまいります。

○紙智子君　個別の事例を聞いたわけでなくて、全体としてどうなのかということをすぱっと答えてほしかったんですね。 　それで、農林水産物の輸出で生産者の所得が向上すればいいんですけれども、メリットばかりとは限らないわけですよね。国内の農業の現状は、輸入自由化路線によって農家戸数の減少に歯止めが掛からず、生産基盤が弱体化している中で、食料自給率三七％を記録するなど課題が山積しているわけです。 　輸出頼みではなくて、やっぱり食料自給率の向上や、安定的に国内供給するための生産体制の強化が一番求められていると思うんですけれども、大臣、一言いかがですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内農業の生産基盤強化を図り、食料自給率を向上させていくことが重要です。 　一方で、我が国では、農林漁業者の減少、高齢化が進行していることにより、農林水産業の経営資源や生産技術が継承されず、生産基盤の脆弱化につながること、中山間地域を中心に農山漁村の人口が減少し、地域コミュニティーの維持が困難になることなどが懸念されております。 　このため、担い手の育成確保のため、新規就農対策として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年度から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援を行うこととしており、また、中山間地域等の条件不利地域に対しましては、中山間地域等直接支払交付金等を講ずることによって地域の農業生産の維持を図ることとしています。 　さらに、農地バンクを活用した農地の集積、集約化、スマート農業の導入による技術継承や生産性向上にも取り組むこととしているところです。 　これらの政策、施策によりまして、国内の需要にも輸出にも対応できる国内農業の生産基盤の強化を図り、食料自給率の向上を実現してまいりたいと考えております。

○紙智子君　今やっぱり食料自給率の重要性が問われていると思うんですよね。長引くコロナ危機に加えて、今度のロシアのウクライナの侵略に伴って、食料の多くを輸入に依存している日本というのは海外の影響を受けやすいわけですよね。自国の食料は自国で賄うということを基本にするように求めたいと思います。 　ちょっと一問飛ばします。 　輸出事業への参画を希望する生産者、中小企業が抱える一番の課題というのは、やっぱり海外での情報収集ですとか、売り先の開拓、確保だと思うんです。輸出に取り組もうとする生産者や中小企業は、法改正によってこの農林水産物・食品の輸出促進団体の支援を受けられるということでしょうか、大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　認定農林水産物・食品輸出促進団体は、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすため、主要な輸出品目ごとに業界一体となってオールジャパンで輸出拡大に取り組む団体です。このため、生産から販売に至るまでの幅広い一連の関係者が構成員として加入する等により、緊密な連携体制を構築しまして活動を行うことといたしております。 　オールジャパンで輸出拡大に取り組むためには、広く門戸を開き、希望する関係者に幅広く加入いただくことが適切です。加入要件や会費は各団体において定めるものでありますが、生産者や製造者が認定輸出促進団体へ加入を希望するにもかかわらず加入できないといった事態が発生しないように本認定制度を運用してまいる所存であります。

○紙智子君　加入しないと受けられないわけじゃないですよね。幅広く認めるんですよね。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　認定輸出促進団体でございますけれども、必ずしも加入をしないからといって、そのオールジャパンでの例えばブランディングですとか販売のプロモーションですとか、そういったものの便益が受けられないというわけではございません。

○紙智子君　確認しました。 　認定団体からのサポートが受けられるということになると、これは課題は解消される方向に向かっていくんだというふうに思います。 　日本のお茶の問題ですけど、この輸出がこの十年間で輸出量二倍を超えていると。二〇二一年には輸出量、輸出金額とともに過去最高となっています。 　静岡県にあります日本茶の輸出組合の副理事長さんからお話をお聞きしました。抹茶やお茶の粉末というのは、今アメリカを中心にコーヒーチェーン店などで取引されているそうです。日本茶は、今や嗜好品ということではなくて機能性食品に位置付けられていて、大量生産、大量消費の時代になってきているというふうに言うんですね。 　そこで、輸出ではなくて、国内の消費量はどのように推移しているのか、お聞きします。

○政府参考人（平形雄策君）　国内の消費量ですけれども、直近十年間の傾向を見ますと、ペットボトル等の緑茶飲料は三割以上増加しておりますけれども、急須で入れるようなリーフ茶の需要は約二割減少しております。 　緑茶の国内の消費量全体といたしましては、平成二十三年八万五千百六トン、平成三年七万五千百十五トンと、約一割減少しております。あっ、済みません、令和三年でございまして、令和三年七万五千百十五トン、約一割減少しておりますが、実は、令和二年、お茶の生産量は、新型コロナウイルスの蔓延がございまして、一五％生産量減りました。令和三年は生産量が一二％持ち直していると、その傾向もちょっと若干入っているかと思います。

○紙智子君　減少してきていると。日本茶の輸出が伸びる一方で、国内での消費が減っているわけです。 　昔から国内の消費者に向けてお茶の生産に取り組んできた生産者の離農が相次いでいます。農林業センサスを見ても、日本茶の販売農家戸数は二〇〇〇年のときは五万三千幾らか、何戸かあったんですけど、二〇二〇年までのこの二十年間でいうと、五万以上あったやつが二万数千ということですよね、あっ、一万ですね。だから、非常に減少してきていると。国内での日本茶の消費の減少とともに生産者の離農も進んで、中山間地の茶畑が耕作放棄地になったりもしていると。お話を伺った副理事長さんは、国内での消費拡大とともに、日本茶に触れる機会の創出や日本茶を楽しむ文化を国としても支援してほしいというふうに要望されています。 　そこで、最後に、金子大臣、この国内での日本茶の振興や日本茶を楽しむ文化を普及するための支援策を求めたいと思います。いかがでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○国務大臣（金子原二郎君）　茶の輸出量が十年間で約四倍と増加している一方で、国内においては急須で入れるリーフ茶の需要の減少等により需要が長期的に減少傾向にあることから、これを反転攻勢すべく、若者世代を中心に新たな需要を掘り起こしていくことが重要と考えています。 　このため、農林水産省においては、茶業界と一体となって日本茶と暮らそうプロジェクトを実施しており、若者を含む様々な消費者に向け、ＳＮＳを通じたお茶の入れ方の紹介や新茶イベントの情報発信などを通じてお茶の文化と魅力を再認識してもらい、消費拡大につなげる取組を強化しています。加えて、産地が主体となって実施する新たなお茶の飲み方などに対応した新商品の開発に係る市場調査や、需要が拡大している粉末茶等の加工機械の導入、観光業者との連携による体験ツアーの開発といった消費拡大の取組に対しても支援を行っているところであります。 　今後とも、お茶の需要拡大とともに、新たな需要に対応した生産を行う茶産地の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○紙智子君　終わります。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　本日は輸出促進に関する法律案ですが、居酒屋をやっている身としてお酒に特化して質問をしたいんですが、先ほど梅村議員から有り難いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私、しらふでも褒められるとどこまでも上っていく男ですので、今日も頑張っていきたいと思います。 　さて、まず、焼酎、泡盛の輸出拡大に向けた取組についてお聞きします。 　昨年、国産酒に関連した質問をさせていただきました。その中で、輸出拡大実行戦略の重点品目の一つである焼酎、泡盛の輸出拡大に向けた具体的な取組と支援策に関し、認知度を高め、海外の販路を開拓していくことが重要との答弁をいただきました。 　昨年八月、イギリスの大手紙であるガーディアンで日本のお酒に関する記事が掲載され、日本酒だけでなく、焼酎があることが紹介されました。ジェトロが昨年十月に発表した焼酎、泡盛の調査レポートでは、認知度向上という課題に対し、海外の消費者に向けて情報発信の強化が提言されています。 　確かに、私も外国人の友人とおすし屋さんとか和食屋さんに行くと、みんな日本酒は飲むんですが、焼酎を飲む人って今までいなかったかもしれません。御存じのとおり、焼酎は蒸留というやり方でアルコールを取り出すお酒なので、この原材料の糖質やプリン体は含まれておりません。ですから、糖質ゼロ、プリン体ゼロ、低カロリーです。そんなメリットがあり、おいしい焼酎を海外の方に是非知っていただきたいと思っております。 　ちなみに、私、居酒屋をやっておりますが、昨年末、ちょっと趣味でスナックをオープンいたしました。スナック元気といいます。お店ではいつも焼酎を飲んでおります。（発言する者あり）はい、お待ちしておりますので、是非よかったら来てください。 　さて、そんな焼酎ですが、二〇二一年の焼酎、泡盛の輸出額は十七億円と、二〇二〇年の十二億円から増加しました。この要因について伺うとともに、この一年間に行われた輸出拡大に向けた政策の内容と成果についてお聞かせください。

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、重点品目として品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。 　国税庁といたしましては、本戦略を踏まえ、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販路拡大や認知度向上等に積極的に取り組んできたところでございます。 　具体的に申し上げますと、海外販路拡大に向けた取組といたしまして、オンラインを含む商談会、あるいは輸出商社、卸売業者と酒類製造者のマッチングの支援を実施させていただくとともに、認知度向上に向けた取組といたしまして、海外レストラン向けのセミナー等の国際的なプロモーション、あるいは外国人観光客に向けた酒蔵ツーリズムを推進するなどの取組をさせていただいております。 　こうした取組や各事業者の御努力の成果もございまして、委員御指摘のとおり、本格焼酎・泡盛の輸出金額は二〇二一年に過去最高の約十七・五億円となったところでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　二〇二五年の輸出額四十億円という目標達成に向けて、業界とも一体となって焼酎、泡盛の認知度向上に取り組む必要があると思います。 　そこで、鹿児島県の小牧醸造さん、友達なんですけれども、どういった課題点があるかというふうにお話を聞いてきました。それによると、とにかく輸出のため手続が大変だそうです。例えば、日本の伝統工芸品などの輸出をするときは翻訳した商品の説明と写真があればいいんですが、お酒を輸出するときには物すごくたくさんの書類を作成しなければいけません。お酒の成分表示にとどまらず、安全性の表記、添加物の有無などの細やかな説明と、さらに、通関関係の書類を日本国内、相手国への官公庁への提出、それに加え、取引先企業向けの膨大な提出資料も要します。これらの書類を英語や中国語などに翻訳する、これが本当に大変だそうです。恐らく大手企業の酒造メーカーならできますが、中小零細の蔵元では難しい現実があります。特に、本格焼酎である単式焼酎業者は零細企業がほとんどです。 　さらに、書類を作成できたとしても、どこにどう流通させたらよいのか、販路の開拓はどうしたらよいかなど、輸出相手国のバイヤーと知り合うのは未知なわけであります。 　確かに、ジェトロや経産省は輸出に向けたサポートをしていますが、農水省と国税庁がジェトロや経産省と共同して、さらには主導的に焼酎、泡盛の輸出に向けて取り組んでいくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　更なる輸出拡大に向けまして、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばしていくことが重要でございます。このため、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい二十八の輸出重点品目を定め、日本酒、本格焼酎・泡盛もその対象といたしたところでございます。 　日本酒や本格焼酎・泡盛を含みますこれら品目につきましては、輸出向けの生産を行う産地や事業者をリスト化して、また、各地方農政局などに配置をいたしました輸出産地サポーターによりまして海外の規制やニーズに対応できるマーケットイン輸出の取組への伴走型の支援などを行うとともに、本法案の改正によりまして、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設をいたしまして、ジャパン・ブランドの強化をしてオールジャパンで輸出を推進する体制を整備して、また、輸出事業計画を策定して認定を受けた者に対して金融面の支援措置を拡充することとしております。 　また、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが行う輸出支援策につきましては、これまでも農林水産省が必要な予算措置を講じてきておりまして、経産省さんとも、あるいは国税庁さんとも連携をしながら、今後とも、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが輸出促進に向けた活動を積極的にできるよう、農林水産省としてもしっかり主導的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。しっかりと足並みをそろえて進めていただければと思います。 　続きまして、有機のお酒、有機酒類についてお伺いいたします。 　オーガニックワインの世界の消費は二〇一八年には二〇一三年の約六割増しになるなど、世界における有機酒類の消費量は拡大しています。五年で六割なのでかなりの勢いです。それだけ今世界では、有機に転換するメリットなり必要性があるということに気付いているのではないでしょうか。 　ワインの最高峰と言われるロマネコンティというフランス・ブルゴーニュ産の最高級のワインがありますが、これもオーガニックです。ここの畑の耕作は馬で行い、農薬や除草剤を一切使用しない有機農法でブドウを育て、収穫はもちろん手摘みです。 　実は私、このロマネコンティ、一度だけ飲んだことあります。当時は濃いめのウーロンハイをこよなく愛していた私としては、ワインの味なんか全然分からず、何かぐびぐび飲んで、ちょっと浅いねとか言ってしまったんです。そして、その飲み会が終わって店を出たときに、一緒にいた友人が、いや、まさかロマネコンティを飲めると思わなかったと、多分店だからあれ一本三百万だよと言われて、三百万円です、言われて、実際ちょっと価格は分からないんですが、それを聞いてかなりショックを受けて、しかも本当に何か悔しかったんです。知らないで飲んでしまったという。今私はワインソムリエの資格を持っていますが、こんな情けない体験からきております。ですから、死ぬ前にもう一度ロマネコンティを飲みたいという夢を持っております。 　さて、この高級ワインと言われるものが、オーガニックなものがほとんどです。ほとんどもう高いものはオーガニックです。ワインの世界では、ビオ、オーガニック、ナチュールといった概念がしっかりと認められています。それに比べて、この日本酒、焼酎、泡盛にはまだまだそういった意識が広がっていないように感じます。輸出を増やすのであれば、有機酒類にすることにより付加価値は必ず付きます。必ず付くと思います。 　そこでお聞きしますが、有機ＪＡＳ認証が始まる前ですが、ざっくりとでいいので、現時点で有機酒類は全体で何％くらいあるのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　国税庁におきまして昨年実施いたしました酒類事業者を対象としたアンケート調査では、令和元年の有機酒類の出荷数量は、輸出分も含めまして約二千五百キロリットルでございまして、全酒類の出荷数量約八百三十七万キロリットルに占める割合は〇・〇三％でございます。

○須藤元気君　〇・〇三％ということで、たったそれだけしかないという現実があるわけですが、有機酒類を増やしていくためには、やはり原材料である有機農産物を増やしていかなければいけません。日本酒であれば酒米、芋焼酎であればサツマイモ、麦焼酎であれば大麦などです。 　そこでお聞きしますが、この原材料生産者である農家や酒造メーカーに、有機酒類の促進を図るべく、何らかの啓蒙や協力、あるいはサポートなどなさっているのでしょうか。もししていないのであれば、今後何か計画はあるのか、お聞かせください。

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　有機酒類は、他の有機加工食品と同様に、原材料の九五％以上に有機原材料を使用する必要がございます。例えば、有機日本酒を造るためには有機ＪＡＳ認証を受けた有機米が必要となることから、有機原材料を安定的に確保することが重要と認識をしてございます。こうした認識の下で、国税庁では、酒類製造者に対し、有機酒類の製造に係る技術的な相談に対応するなど、独立行政法人酒類総合研究所と連携いたしまして、醸造技術の向上に努めているところでございます。 　委員御指摘の有機酒類の振興を図る観点からの今後の取組につきましては、国税庁といたしまして、新市場の開拓を目的とした補助金がございますけれども、こちらの活用につきまして、商品の差別化、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、あるいは、ＩＣＴ技術を活用した製造、流通の高度化などに取り組む有機酒類の製造者に対してしっかりと周知させていただくとともに、本法が御審議の上、成立した場合におきましては、有機酒類をテーマとした事業向け説明会を開催するなど、有機酒類の促進を図るべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　みどり戦略もあるので、そういう何かみどり戦略とうまく連携しながらやはり進めていくことって大切かなと思っております。 　国産酒の輸出の増加が、増加していく一方で、有機酒類の輸出量はごく僅かとなっております。この要因の一つとして、輸出先国で有機やオーガニックと表示するための認証の取得コストや負担事務が大きいことが考えられます。 　今回の法改正では、ＪＡＳ規格の制定対象に有機酒類が今回追加されました。これによって、国内で有機ＪＡＳ認証を取得していれば輸出先国で認証を取得することなく有機と表示することが可能となり、輸出の拡大が期待できます。 　そこでお伺いしますが、有機酒類をＪＡＳ規格の制定対象に追加することで有機酒類の輸出拡大にどの程度貢献することを期待しているのか、また、有機酒類の輸出額目標があれば教えてください。

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　有機酒類がＪＡＳ法の対象となりましたら、第三者認証の仕組みが活用できますので、酒類業者にとりましては、輸出先国の認証を取得する必要がなくなり手続が簡素化されるほか、大幅なコスト削減が図られると、こういったメリットがあると認識をしてございます。 　委員御指摘の輸出拡大の貢献につきましては、ＪＡＳ法の改正後に、まずは諸外国と同等性交渉を進めていく必要があるところでございますが、将来、例えば米国など有機市場規模の大きな国との間で同等性の承認、これが進めていきましたら、中期的には有機酒類の輸出拡大に大きく寄与するものと考えております。 　また、輸出額目標につきましては、国税庁では、委員御案内のとおり、輸出拡大実行戦略に基づきまして、清酒、本格焼酎・泡盛、ウイスキー、この輸出重点三品目ごとに輸出額目標を設定しているところでございますが、委員御指摘の有機酒類につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、有機酒類の出荷数量は現在のところ限定的でございますので、まずは国内外に対して日本産の有機酒類の認知度を高めていくことが重要と考えております。 　国税庁といたしましては、有機酒類の輸出も含めて重点品目の目標を達成できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　やはり国内でこの有機酒類、とにかく増やしていくことがまず大事なのかなと思っております。その上で、輸出額目標というものを作っていくのかなと考えておりますが、続きまして、規格の国際標準化である同等性についてお聞きします。 　平成二十五年に、日本と米国の間において有機製品に関する同等性相互認証が成立しました。これにより、有機ＪＡＳ規格とアメリカの有機製品は、日米両国で有機、オーガニックと表示して販売することができます。農水省によれば、我が国のＪＡＳ制度と同等の制度、若しくは水準にあると認められる格付の制度を有している国・地域は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、スイス、アルゼンチン、英国、ニュージーランド、ＥＵ、台湾が挙げられております。 　今後、もっと有機酒類の同等性の認証を得ることができれば輸出を伸ばすことができると思うのですが、そこで、今後想定される国・地域の見込み、取組の方針はどのようになっているのか、教えてください。 　そして、もう一つ続けて聞いてしまいます。 　日本との間で有機農産物等の同等性が承認されている国はある一方で、市場規模が大きい中国に承認されていません。有機酒類に限らず有機農産物輸出促進のためには、やはりマーケットの大きい中国は外せないと思います。 　中国のお酒といえば紹興酒を思い浮かべる方多いかもしれませんが、白い酒と書いたパイチューって御存じでしょうか。あの田中角栄と周恩来が乾杯したお酒ということで、知っている方いらっしゃると思います。この中国の宴会で乾杯といったらこのパイチューが定番だというふうに言われております。そのパイチューの一つであるマオタイ酒ってあるんですけれども、本当に華やかで、飲み干した後、器にもまだ香りが残るぐらい、本当に僕も大好きなお酒です。そんなパイチューなんですが、最近若者たちが余り飲まなくなっているそうです。アルコール度数が四十度以上あるということもあるかもしれません。 　そんな中国、今、日本酒がちょっとしたブームです。理由としては、日本食レストランが増えたこと、そしてもう一つはインバウンドの増加というふうに言われております。有名銘柄だと、レストランでの販売価格が三千元、約五万八千円ぐらいするそうです。いや、高いですよね、はい。 　そこで、質問になるんですけれども、今後、中国は非常に大きなマーケットになり得るわけですので、市場規模の大きい、とりわけ中国への今後の同等性交渉の取組方針について教えてください。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　我が国は、有機農産物加工食品について、アメリカ、ＥＵ、スイス、イギリス、カナダ及び台湾と同等性の相互承認を済ませているところでございます。 　今後の有機酒類の同等性交渉につきましては、有機酒類の認証方法が有機農産物加工食品と類似点が多いことから、交渉の進めやすさも考慮しまして、まずは有機農産物加工食品で既に相互承認済みのこれらの国々との交渉を進めていくことが適当と考えております。 　委員御指摘の中国につきましては、市場としての重要性は認識しておりますが、一方で、中国がいまだ、我が国だけでなく、我が国と相互認証済みの今申し上げたアメリカ、ＥＵといった国々との間で同等性の相互承認をしておりません。このような点も踏まえまして、今後の状況変化や事業者からの要望を聞いた上で対応していくことになると考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この有機農業、広めていくのは、国内だけじゃなく、やはり海外も、今やっぱりこの有機、自然との秩序を保ちながらやっていかなきゃいけないので、是非、中国も巻き込むぐらいにちょっと積極的にやっていただければなと思っております。 　今日、お酒のお話でしたが、ちょうど昨日、日本酒の獺祭の旭酒造さんがニューヨーク・ヤンキースのスポンサーになったと、ちょっとニュース見ました。獺祭だけでなく、日本酒の本当造り手ってすごく誇りを持ってやっていて、本当においしいですし、やっぱり海外へ出たいという方すごいいるので、是非積極的にその辺をサポートしていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員長から申し上げます。 　本日、小沼巧君の質疑中、条文の誤りについて答弁及び大臣からの謝罪がありました。 　委員会の運営は、筆頭理事間の信頼関係、政府と各会派との信頼関係の上で成り立っていることを踏まえ、今後このようなことがないよう、また、不都合な誤りが判明した際には速やかに委員会に報告するなど誠実な対応を取るよう、農林水産省に厳しく申し上げます。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。

○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。最近においては、新型コロナウイルス感染症、気候変動等による世界の食料供給への影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められる情勢となっている。こうした中で、農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところであり、一層、積極的な取組が必要である。 　　また、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農林水産物・食品の輸出の促進に取り組むに当たり、農林漁業者を始めとする関係事業者及び農村地域関連の所得向上が図られることが重要であり、これまでの輸出促進に係る諸施策の効果を検証し、効果的かつ効率的な施策を講ずること。その際、効果を正確に把握するための手法を速やかに検討すること。 　二　農林水産物・食品の輸出をオールジャパンで推進していくため、農林水産物・食品輸出促進団体の運営基盤の強化に向けた支援を行うとともに、団体の適正な業務運営を確保すること。 　三　ＨＡＣＣＰの導入等の施設整備や海外現地法人の設立といった輸出拡大に取り組む事業者や新たに輸出に取り組む事業者に対し、輸出事業計画の認定を通じて、補助、融資、税制面できめ細かな支援措置を実施すること。 　四　高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のため、輸出産地との密接な連携が可能となる地域の空港や港湾の活用を促進すること。 　五　農林水産物・食品の輸出に必要な輸出証明書の申請及び発行その他の手続並びに相談についてのワンストップサービスの充実を更に進め、輸出に取り組む事業者の負担軽減に取り組むこと。 　六　輸出支援プラットフォームについては、在外公館や日本貿易振興機構海外事務所等の構成者間の連携を強化するとともに、現地事情に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、農林水産物・食品の輸出に取り組む関係事業者と、その輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等との効果的なマッチングの実現に努めること。 　七　原発事故に伴う輸入規制措置については、政府間交渉に必要な情報及び科学データの収集、分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供し、あらゆる機会を捉えて輸入規制措置の撤廃を強く要請すること。また、動植物検疫に関し、輸出解禁に向けた協議を推進すること。 　八　日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化するため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証の取得を更に支援するとともに、ＪＡＳ等の我が国発の規格の国際標準化に向けた取組を推進すること。また、地理的表示の相互保護を行う国・地域の拡大に向けた取組を推進すること。 　　　また、ブランド力の源泉である植物優良品種について、その海外流出防止を図るため、種苗法に基づく登録品種の海外持出制限等の制度を厳格に運用し、海外での品種登録等の取組を支援すること。 　九　酒類を含む国産有機食品の海外での販路の拡大に向けて、有機食品の生産者及び製造者の認証取得の負担を軽減するため、同等性の承認を得る国・地域の拡大に向けた交渉を推進すること。 　十　現下の国際情勢を受けた原材料価格の高騰など、原材料の調達に不安定さが増している現況に鑑み、加工食品の原材料の国産利用を推進するとともに、国産原材料を使用した加工食品の消費拡大を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（長谷川岳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会