渡邉一弘
会議録に記録された「渡邉一弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1998/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 共生社会に関する調査会13 件・17%
- 文教委員会13 件・17%
- 厚生委員会12 件・16%
- 地方行政委員会9 件・12%
- 内閣委員会4 件・5%
- 安全保障委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 総務委員会 第7号
○説明員（渡邉一弘君） ただいま外国の少年犯罪の動向はどういうふうになっているかそれから外国の制度はどのようになっているかというお尋ねがございましたので、その点につきまして私の方から御説明させていただきたいと思います。 まず、その前提といたしまして、我が国の年少者、例えば十五歳、十四歳というものの犯罪の動向を見ました場合に、検察庁におきます全事件の通常受理人員は、最近では昭和五十八年の十二万九千七百二十名をピークといたしまして、平成八年…
第140回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邉一弘君） お答えいたします。 先ほど委員からも御指摘がありましたように、少年法の目的は非行化した少年の保護、育成でございまして、そのために、少年の改善、更生及びその情操の保護を図る見地から非公開とされております。 また、少年審覇手続は司法手続の一部でございまして、少年事件の記録は、少年非行の審判に用いることを目的に関係者に対して事情聴取したり調査するなどして収集したものでございますので、これを他の目的に使用することは本来予…
第140回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（渡邉一弘君） 現行の少年法におきましては、非行のある少年に対し、個々の事案、当該少年の特性に応じて少年院送致等環境調整に関する保護処分を行うとともに、一定の少年については検察官に送致して刑事処分を行うことができることとするなど多様な処分が用意されております。 法務当局といたしましては、凶悪事件を含む少年の動向を踏まえまして、我が国の少年法制に対して示されている各般の意見についても十分考慮しながら、現実に生起する事件の対応上、現…
第140回 衆議院 文教委員会 第21号
○渡邉説明員 お答えいたします。 現行少年法におきましては、少年の犯罪事件は、保護教育による更生の可能性を求めることとしております。保護処分が適さずむしろ刑事処分が相当な一定の事件については、家庭裁判所の判断で、検察官に送致することにより刑事手続に移行されることとしておりますが、このような検察官送致の手続をとることができる基準として処分時十六歳という年齢が採用されておりますのは、十六歳未満の少年につきましては、一般に、可塑性に富んでおり…
第140回 衆議院 文教委員会 第21号
○渡邉説明員 お答えいたします。 少年法六十一条は、将来性のある少年の名誉を重んじ、少年の犯罪に関する出版を制限することによりまして、本人の社会生活に与える影響を防ぎ、その更生を図ることを趣旨とする規定でございますけれども、同条が出版の自由を制限するものであることにかんがみますと、その担保の方法として、罰則によることが適当であるかどうかについては慎重な検討を要する問題であると考えております。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○渡邉説明員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、我が国におきましては、暴力団による各種の犯罪にとどまりませず、オウム真理教事件のような大規模な凶悪重大事犯、あるいは会社などの法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯等、各種の組織的な犯罪が多数発生しております。こういう事情にかんがみまして、法務省といたしましては、幅広い観点から法制度の整備を行う必要があるものと考えているところでございます。 法務当局といたしましては、そのよ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡邉説明員 お答えいたします。 いわゆるストーキングと呼ばれる行為につきましては、その範囲がどこまでの行為を言うのかということについては明確でない点もございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり、事案によっては、刑法の傷害罪あるいは脅迫罪、業務妨害罪や軽犯罪法違反の罪が成立する場合があると思われます。当面、現行の諸罰則を厳正に適用していくことが肝要であると考えておりますけれども、新たな立法の必要性につきましては、今後、事案の実態を踏ま…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡邉説明員 お答えいたします。 先ほどの答弁のところで、私の説明が若干足らなかったとすればおわびいたしますけれども、アメリカでは、一九九〇年にカリフォルニア州におきまして先生御指摘のような定義のあるストーカーとして処罰する規定が設けられまして、それを初めとしまして各州で同様の規定が置かれるようになったものということにつきましては、法務当局においても承知しているわけでございます。 したがいまして、そのような諸外国の例を参考にしながら慎重…
第140回 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第4号
○説明員（渡邉一弘君） お答えいたします。脳死が人の死でないとすれば、脳死状態からの臓器摘出は、委員も御承知のとおり殺人罪ないしは嘱託殺人罪の成否が問題となります。そして、違法性阻却事由の可否が問題となると思われるわけでございます。また、違法性がどのような場合に阻却されるかにつきましては、個別具体的な事実に基づいて判断されるものと考えております。 一般論としてあえて申し上げますと、違法性阻却が問題になる場合、保護法益が人命の尊重にかかわ…
第140回 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第4号
○説明員（渡邉一弘君） お答えいたします。 基本的には、最終的には裁判所がお決めになることであろうかと思いますけれども、基本的に違法性阻却事由というのはさまざまございまして、それぞれ具体的な事実に基づきまして総合的に判断しなければならないというふうに考えておりますので、その点につきましては人の生命にかかわる、保護法益が人の生命ということでございますので、慎重な検討を要するものと考えているとお答えした次第でございます。
第140回 参議院 臓器の移植に関する特別委員会 第4号
○説明員（渡邉一弘君） 中山案と申しますか、脳死が人の死であるとすれば死体でございますので、死体損壊罪の成否が問題になるわけでございますけれども、この場合にも臓器の摘出行為については違法性阻却事由の有無が問題になろうかと思います。その点につきましては、やはり個別具体的な事実関係に基づいて判断されるものと考えております。
第140回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（渡邉一弘君） お答えいたします。 まず初めに、組織犯罪対策と申しますか、その検討状況、それからその中で検討されているマネーロンダリングの処罰の状況について御説明申し上げたいと思います。 再三これまでもお話が出ましたように、近年、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまりませず、暴力団あるいはその他の団体による各種犯罪、あるいはオウム真理教事件のような大規模な凶悪重大事犯、さらには会社などの法人組織を利用した詐欺商法等…
第140回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（渡邉一弘君） 現在、そのような対策として、法務大臣から昨年の十月に、組織犯罪に対する法整備ということで法制審議会に諮問いたしまして、そこで鋭意審議をいただいているわけでございます。その中で、マネーロンダリングの処罰及び犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰が含まれております。 その内容を申し上げますと、マネーロンダリング罪の前提犯罪を、現在は薬物犯罪に限られておるわけでございますけれども、それ以外の重大犯罪に拡大すべきであると…
第140回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（渡邉一弘君） 御承知のように、暴力団の被害者だけではなくて犯罪被害者について言えることでございますけれども、犯罪被害者は犯人から任意に被害の回復を受けられない限りは、現行では民事手続により被害回復をしなければならないわけでございます。ところがそうなりますと、その過程で財産が散逸したりあるいは被害者による証拠資料の収集が困難となることなどから、迅速あるいは的確な被害回復を図るには種々の問題があることは否定できないと考えておるわけ…
第140回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（渡邉一弘君） 現在、部内で、民事局、刑事局それから司法法制調査部を加えまして、鋭意粗ごなし的な検討をしておりますので、できるだけ早期に制度の骨子案を策定したい、こういうふうに考えております。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○渡邉説明員 お答えいたします。 先ほど来委員御指摘のとおり、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまらず、暴力団その他団体による各種犯罪、さらにはオウム真理教の事件のような大規模な凶悪事犯、あるいは会社など法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪等の各種の組織的な犯罪が多発しているわけでございます。こうした情勢にかんがみますと、委員御指摘のとおり、幅広い観点から法整備を行う必要があるものと考えているわけでございます。 法務…
第140回 衆議院 厚生委員会 第18号
○渡邉説明員 お答えいたします。 御質問が仮定の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、検察当局におきましては、告発を受理した場合には、所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて適正に処理するものと思っております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第18号
○渡邉説明員 繰り返しの答弁になると思いますけれども、告発は、検察庁におきまして、何人も犯罪があると思料するときは告発することができるということになっておりまして、検察当局としてはこれまでも、一般論として、どのような事件でも、告発を受理した場合には所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて適正に処理してきたものと思っております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第18号
○渡邉説明員 お答えいたします。 お尋ねのような検視等犯罪捜査に関する手続につきましては、その実施の方法等に関しまして、今後、関係諸機関と十分協議した上で、犯罪捜査に関する手続に支障が生じることなく、臓器移植が円滑に実施できるように適切に対処していくものと思っております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第6号
○渡邉説明員 お答えいたします。 今御指摘になりましたとおり、犯罪の成否につきましては、個々の具体的事件を離れて一概に述べることはできませんけれども、あえて一般論として申し上げますれば、臓器移植のために脳死体からの臓器の摘出を想定した場合、脳死が人の死であるとされるのであれば、殺人罪の成否ではなく死体損壊罪が問題となります。そして、その違法性阻却の可否が問題になると思われます。他方、脳死が人の死でないとすれば、脳死体からの臓器摘出は、殺…