渡邉一弘
会議録に記録された「渡邉一弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 共生社会に関する調査会13 件・17%
- 文教委員会13 件・17%
- 厚生委員会12 件・16%
- 地方行政委員会9 件・12%
- 内閣委員会4 件・5%
- 安全保障委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○渡邉説明員 お答えいたします。 一定の状況を想定して犯罪の成否をお尋ねされているものと推察いたしますけれども、具体的な事案においてどういう犯罪が成立するか否かにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事柄でありますので、あらかじめ申し上げる性格のものではないということは御理解いただきたいと思います。 が、一般論として申し上げますれば、システム金融業者の行為が、例えば詐欺罪や出資法違反等、何らかの犯罪を構成し、名簿作成業…
第145回 参議院 総務委員会 第4号
○説明員（渡邉一弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近時、暴力団関係者や外国人による犯罪を含め、各種の組織的な犯罪が少なからず発生しております。我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。また、この種の犯罪の国際化に伴いまして、これに適切に対処するための国際的な協調が求められているところでございます。 この種の犯罪に適切に対処するためには、犯罪により得られた収益が犯罪組織の維…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 私の方からは、刑事局の関係で知らせてほしいという御指示のありました刑法上の犯罪の構成要件、量刑、実刑の実情等につきまして、さらには検察官に対するジェンダー視点からの研修体制について御報告申し上げます。 まず、女性に対する暴力についての刑事法上の取り扱いについて説明いたします。 男女を問わずその身体、行動、意思等の自由を侵害する行為につきましては、刑法その他の法令に種々の罰則が設けられていることは御承知のとおりであ…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） お尋ねは刑法の強姦罪、強制わいせつ罪につきまして夫婦間にもその適用があるかという御趣旨だと理解しておりますが、お配りしました資料の条文にもございますように、暴行、脅迫を用いて強いて姦淫をしたときは強姦罪、暴行、脅迫を用いて強制わいせつをしたときは強制わいせつ罪というふうに規定がされています。 したがいまして、夫婦間の事案であるというその一事をもっておよそその刑法の強姦罪あるいは強制わいせつ罪が成立しないあるいは否…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 基本的には、まず検察官としましては、犯罪事実が認められると確信を得た場合には公訴を提起して裁判所に御判断をいただくわけでございます。その時点で、その犯罪につきまして立証されたというときには求刑というものをいたしまして、最終的には裁判所が量刑を決められるという手続になるわけでございます。 基本的には量刑というものはもともと法定刑の範囲内で決まるわけでございますけれども、もちろんそのときにはその犯罪の行為の軽重といい…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 私どもの方で検察統計年報で公表しておりますのは、警察庁から送られたりあれしたりして受理した事件の受件数はとっておりますけれども、それについて個々に被害者が女性であるかというようなデータは残念ながら現在のところとっておりません。
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） まことに恐縮でございますけれども、必ずしも私自身がその衝に当たっているわけではないと言うとまたしかられるかもしれませんが、その辺のところはよく伺っておきたいと思いますし、また検討する課題だと思っております。
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 刑法の罪に対しましてどういう刑を科すべきかということにつきましては、基本的なことを申して恐縮でございますけれども、その罪の罪質もございますが、ほかの犯罪の刑との均衡、先ほど強盗罪との比較みたいな御指摘もございましたけれども、そういう観点から、基本的には全体の中で総合的に勘案して決められているというふうに理解しているところでございます。 そういたしますと、強姦罪の法定刑は二年以上の有期懲役ということになっております…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 先ほど御報告のところで申し上げましたけれども、検察庁の職員に対しましてはその経験年数に応じて各種の研修が行われることになっています。 検察官につきましては、新任検事、検事に任官した際に二カ月間の実務教育というものを行っております。それから、三年前後には検事の一般研修というのを行っているわけでございます。それから、副検事についても一次研修、二次研修というのがございます。それから、検察事務官につきましても事務官研修と…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 今、警察庁の刑事局長からおっしゃったことに尽きると思いますが、基本的には警察で告訴を受理されまして、警察で捜査を遂げられた後、検察庁で事件を受理して、それから検察庁で捜査を行うわけでございますけれども、もちろんその場合にも事情聴取する場合の場所、あるいは呼び出し方、あるいは尋ね方、そういうことについては、それによって気持ちの中で被害が増幅するようなことがあってはならないことでございますので、その点については当然配…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） ドメスティック・バイオレンスといいますか家庭内暴力の処罰というものに限って法務省の立場で考えてみますと、基本的には最初に申し上げましたように暴行罪とか傷害罪、その他の法律によって事案に応じた適切な科刑を科しているということはそのように考えているわけでございます。 他方では、先生からも御指摘がありましたように、家庭内暴力あるいはドメスティック・バイオレンスの防止のための立法措置についてさらにどのようなものが必要かあ…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） プロテクションオーダー制度については、委員御指摘のとおり、アメリカで行われている制度だということを承知しておりますけれども、外国のことでもありますので必ずしもその詳細は承知しておりません。おっしゃったように、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令のことをプロテクションオーダーと言っているようですけれども、それに違反した者に対しては裁判所侮辱という罪による拘禁が科されるという構成になっ…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 必ずしも刑法といいますか、刑罰を所管している刑事局の立場から全部についてどうもお答えできるかどうかということに自信がないのをお許しいただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたように、一つはそういう暴行してはならないというような形の規制といいますのは、逆に言いますと暴行すれば現在でも処罰は可能なわけでございます。そこできちっと訴えていただいて捜査ができて適正に処分ができれば、そのことによってあるいは逮捕も…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 先ほども強姦罪は二年以上で傷害致死と同じ、下限は強姦致死傷になりますと殺人罪と同じという御説明を申し上げましたけれども、もう少しつけ加えますと、強盗罪につきましては、被害者の犯行を抑圧するに至らない暴行、脅迫というような形で行われたときにはそれは法定刑がより軽い恐喝罪に問擬されるという形で、段階的にちょっとややこしい構造になっておりまして、暴行、脅迫そのものが強姦罪よりも相当強度なものを強盗罪では要求している。 …
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○説明員（渡邉一弘君） 御承知のように、親告罪につきましては、告訴が訴訟条件とされておりまして、国家が持っている刑罰権というものを行使するか否かが、私人といいますか、その告訴権者の意思にゆだねられているわけでございます。 そうしますと、原則として告訴をなし得る期間に一定の期間を設けておかないと、いつまでも法的に不安定な状態が続くことになるわけでございまして、そういう意味で、強姦罪じゃなくてほかの名誉毀損罪とかそういういろんな親告罪はござ…
第143回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○渡邉説明員 お答えいたします。 まず、具体的な事件におきます犯罪の成否につきましては、御理解いただきたいわけでございますけれども、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断されるべき事項でございますので、法務当局といたしましては、あらかじめこれを申し上げるべき性質のものではないというふうに考えております。 なお、一般論として、民間の文書といいますか、私文書についての刑法の規定を申し上げますと、同法の百五十九条におきましては、行使の目的で、権…
第143回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○渡邉説明員 お答えいたします。 刑法の問題として御理解いただきたいと思いますけれども、民間のデータあるいは一般の私文書と申しましても、種々さまざまなものが考えられるところでございます。また、それぞれのデータの性質や重要性も異なっておりますし、その改ざんの行為についても、対象や社会的な影響等の結果についても、さまざまなものが考えられるところでございます。 このような行為を一般的に処罰するかどうかを一律に決することは非常に困難でありまして…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○渡邉説明員 お答えいたします。 少年法の問題につきましては二つの問題がございまして、一つは、現在の少年審判の事実認定の適正化という問題がございます。これは、現在の少年審判は非公開の上、検察官が出席していないということがございまして、少年が非行事実を激しく争うような場合に裁判所として十分な事実認定が適正に行えるのかという手続の問題でございます。これにつきましては、本年の七月、法務大臣から法制審議会に諮問をしていただきまして、現在審議をし…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○渡邉説明員 基本的には、先ほどお答えいたしましたように、法制審議会の諮問には年齢の引き下げ問題についての諮問は含まれてございません。年齢の問題につきましては、現在法務省の中でそういう実態の分析、検討を行っているということでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○渡邊説明員 お答えいたします。 自衛官が上官の命令により武器を使用することが刑法上の正当防衛や緊急避難に該当するかどうかということにつきましては、個々の具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると考えております。したがいまして、具体的事実関係に基づかないでお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますれば、刑法の三十六条、三十七条の要件を満たす場合には正当防衛や緊急避難に該当することになろうかと思われます。