渡邉一弘
会議録に記録された「渡邉一弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2001/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 共生社会に関する調査会13 件・17%
- 文教委員会13 件・17%
- 厚生委員会12 件・16%
- 地方行政委員会9 件・12%
- 内閣委員会4 件・5%
- 安全保障委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事件につきましては、先ほど警察庁長官からもお話がございましたように、昨日、三月十五日に奈良県警本部から、収賄罪により被疑者二名、贈賄罪により被疑者二名の各送致を受けて、検察庁で現在捜査中でございます。 検察当局におきましては、今後厳正に所要の捜査を遂げて適切に対処するものと承知しているところでございます。
第151回 衆議院 内閣委員会 第5号
○渡邉政府参考人 今お答えいたしましたように、昨日事件の送致を受けたわけでございますから、検察庁で厳正に捜査をしまして適切な措置をするということでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 まず、四十七条のただし書きがこれまでに適用されたことがあるかという御質問でございますけれども、個別的、具体的な事件に係ります起訴に至らない事件の記録の開示、不開示の取り扱いにつきましては、記録を保存する検察官が判断すべき事項でございますので、法務当局としては個別的に述べることは御容赦願いたいと思いますけれども、検察官において、被害者等が民事訴訟等において被害回復のために損害賠償請求権等の権利を行使す…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○渡邉政府参考人 先ほども申し上げましたように、一般的に事件記録の全部を開示した例というのは私ども承知しておりません。ただ、被害者等が民事訴訟等で権利を行使するために必要不可欠で代替性がない証拠については、申し入れがあれば、検察庁において具体的、個別的事案を判断して開示をしている場合があるということでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○渡邉政府参考人 お尋ねの件につきましては、まだ検察庁に送致も受けておりませんので、法務省としてはお答えいたしかねます。
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○渡邉政府参考人 法務省から御報告申し上げます。 青少年を取り巻く有害環境に関しましては、法務省におきましては、本日お手元にパンフレットを配らせていただきましたが、「ふれあいのある明るい地域づくりへの参画」というパンフレットでございますが、このパンフレットに示されていますように、社会を明るくする運動を通じて啓発活動に努めております。また、検察当局におきましては、関係罰則を適正に運用し、青少年に対する有害行為等を処罰しているものと承知して…
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○渡邉政府参考人 役人として申し上げるのか、個人として申し上げるのか迷いますけれども、皆様がおっしゃっておられるとおりと思います。
第150回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 いわゆる有害環境と青少年の関係あるいは非行との関係につきましては、朝から総務庁の方からも御紹介がありますように、総務庁において多数の調査を実施しておられます。 青少年を取り巻く有害環境が非行の一因となる場合があることは否定できませんけれども、少年が非行に至る背景には多くの要因が重なっております。 法務省といたしまして、少年の犯罪や非行の要因として、有害環境のみを取り上げて調査をしたことはございません…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 まず、請託を要件とする収賄罪、すなわち受託収賄罪、事前収賄罪、第三者供賄罪、事後収賄罪及びあっせん収賄罪等刑法の収賄罪の、過去五年、平成七年から十一年までの五年間の起訴人員は、合計百三十八名となっております。 それから、「特定の者に利益を得させる目的で」とはどう判断して立件するのかという御質問でございますけれども、お尋ねの問題につきましては、現在審議中の議員提出法案の解釈にかかわる問題でございますの…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○渡邉政府参考人 刑法の収賄罪について申し上げますと、請託が要件となっているわいろ罪につきましては、単純収賄罪と比べますと、立証事項が加わることになりますが、そもそも一般に、立証の内容は、具体的事案における証拠関係に左右される問題でございます。請託という要件が存在することによって立証が困難になるとは直ちには言えないと考えております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第15号
○政府参考人（渡邉一弘君） お答えいたします。 御指摘のように、最近少年による社会の耳目を引く凶悪事犯が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。 このような社会的関心の高い事案を含めまして、適正な少年審判の実現のためには、その基礎となる事実認定が的確に行われることが前提となりますところ、近時種々の事件を契機に少年審判における事実認定の手続のあり方が問われるに至っておりまして、法務省におきましては、委員御指摘のよう…
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、刑法百三十四条一項にそのような規定がございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 一般論ではございますけれども、刑事訴訟法の二百三十九条には、何人も犯罪があると思料するときは告発できるというふうにされております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第3号
○渡辺政府参考人 被疑者が未定の告発もございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第13号
○渡辺説明員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、刑法の九十二条一項には外国国旗等の損壊罪が定められておりますが、同条の罪は刑法の第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれております。これは、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮してこのような行為を処罰することとしたものと考えられております。 これに対しまして、我が国国旗に対する同様の行為については、これを処罰する規定は現行刑法にはございません。これは、国家の威信の保護のあり方とし…
第145回 衆議院 内閣委員会 第13号
○渡辺説明員 したがいまして、国旗及び国歌に関する法律が施行されたとしましても、そのことによって直ちに国旗に対する損壊罪を設ける必要が生ずるものではないと考えております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○渡邉説明員 私の方からは、代用監獄の問題について御答弁させていただきたいと思います。 人権規約委員会の第四回報告におきましては、代用監獄が警察と分離された当局の管理下にないことについての懸念を有するということが指摘されているわけでございますけれども、被疑者の勾留につきましては、厳格な司法審査を必要としておりますし、十分な司法的コントロールがなされております。さらには、被勾留者の保護のための担保措置も十分に講ぜられております。したがいま…
第145回 衆議院 厚生委員会 第11号
○渡邉説明員 お答えいたします。 精神障害者による犯罪といいますか、触法精神障害者といいますか、最近特に増加しているわけではございませんが、殺人、放火といった重大犯罪が犯されたり、犯罪が反復される例もまれではなく、このような状況が憂慮すべき状況であるということには変わりがないという認識を持っております。 精神障害者による犯罪への対策につきましては、精神障害者に対する医療、保護などの精神保健制度と極めて密接に関連するものでございますので、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○渡邉説明員 お答えいたします。 お尋ねの、中島洋次郎元代議士に係る飛行機調達をめぐる受託収賄事件につきましては、東京地方検察庁において所要の捜査を遂げた上、平成十年十二月二十八日、防衛政務次官として、富士重工業株式会社役員らから、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担の決定等に関し、同社に有利な取り計らいを得たい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、平成八年十月三十一日、現金五百万円のわいろを収受…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○渡邉説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、検察当局が何らかの事実を把握しているか、あるいは捜査しているか否かにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので申し上げるべき性格のものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。