渡辺貢
会議録に記録された「渡辺貢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 542 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会68 件・68%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 それはまた後ほど伺いたいと思うのですが、法案の解釈について局長にちょっとお尋ねしたいと思うのです。 第一条の「目的」の中に「工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の特定の地域について」云々というふうに記述されているわけなんです。つまり、現在十九地域が名のりを上げていると言われているわけですけれども、そうすると、全国の中の幾つかの特定地域というふうになってくる。つまり拠点開発方式といいましょうか、そういう…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 適用除外というのはその三市ぐらいだということになるだろうと思うのです。 しかし、いずれにしてもどこかの拠点ですね。母都市を中心にして周辺の条件整備が整うところで開発をということになると、やはり百ヘクタールあるいは二百ヘクタール、三百ヘクタールぐらいの地域を想定されるわけでありましょうから。たとえば小さな地域ですね、二十ヘクタール、三十ヘクタールというのじゃなくて、当然一定の地域を想定されて、母都市が存在しなければいけな…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 ちょっとすれ違っているようですけれども、いずれにしても一定の地域を想定してやるということでしょうし、そうなりますと、この第三条で、そういう地域の要件についての規定があるわけなんですね。 この要件を見ますと、たとえば四番目の「工業用地、工業用水及び住宅用地の確保が容易であること。」あるいは七番目の「高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設の利用が容易であること。」というふうになるわけでありますから、企業が進出をする…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 確かに、一定の条件が整備されているところに企業は進出するだろうと思うのですね。しかし、十九地域いろいろあろうかと思うのですが、企業が進出をしていく場合にどこがいいかというのは、やはり企業の選考によるわけだと思うのですよ。ですから、よりよい条件のところに出るというのは企業としては当然だと思いますし、産業界の発言の中でも、テクノポリス委員会の委員長をやっていらっしゃる三菱電機の会長の進藤さんは、一言で言えば、企業にとって魅…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 ただ、現実にそういう事態が起きていますし、民間というより長岡の場合には第三セクターの方式でやっていますから、これはある意味では地方自治体が出資をしているわけですから、実際上そういうふうにならざるを得ないと思うのです。 そこで、第四条に関係する開発指針という問題でありますけれども、第三項に「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」というのがあります。この変更に当…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 つまり、主務大臣が情勢を判断して開発指針を変更しなければならない。当然各行政機関と協議をするわけですけれども、しかし立てた方は、当該都道府県が開発計画を立てている、そして実行していく段階だという場合に、その変更するということがいわゆる主務官庁を中心に一方的に変更されて、そして公表しなければならない。だから、非常にいわゆる集権型という印象を強く持つわけです。 大臣は御答弁の中で、あるいはいろいろ御説明の中で、むしろ地方自…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 私の心配が幾らか解明をされたと思うのですが、現実にいままで新産都なんかでやってきた場合、確かに経済の変動が大きかった、そうすると、計画はそのものは変わりはないけれども、実際上やっている内容やあるいはその地方自治体に及ぼす影響、あるいは波及的なマイナスの効果というのはかなり強いわけですね。ですから、全く過去になかったということではなくて、現に過去にあったわけでありますから、そういう点では、計画の策定の主体になる地方自治体…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 善意を持って見守るのもいいだろうと思うのですけれども、これからの問題として、開発指針は主務大臣が決めて、そして計画を決めてこれから進めていくわけですし、とにかく企業が進出をするわけなんですから、ぜひそういう点は、企業の社会的な責任を果たしていくという上からも、当該都道府県の善意にまつだけではなくて、通産省としても企業に対する積極的な指導もしていく必要があろうというふうに思うのです。 あと、環境の問題ですが、特に内陸部で…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 時間も余りなくなりましたので、あと二問だけお尋ねしたいと思うのですが、五十八年度の予算の中では、テクノポリス建設の推進として十四億九千万円計上されていらっしゃるわけなんです。この中には工業再配置促進対策費から五億円、地域フロンティア技術開発事業費から七億九千万円などが中身として含まれておると思うのです。この地域フロンティア技術開発事業ですけれども、これは今年度から創設をされていらっしゃると思うのですが、中小企業庁はどの…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 この十地域の中には、先ほどちょっと出た粘土を素材とした愛知のセラミックスなんかの研究もあるというふうに聞いておるのですが、いずれにしても十の地域に限定されていると思うのです。 ただ、かなり先端技術の開発や導入などで、テクノポリスというほどではないけれども、一定の小規模のものでも、そういう高度技術の集積団地みたいな計画があるのですね。たとえば、埼玉県の伊奈町に、昭和六十年ということで、規模は小さな高度技術の集積団地を計画…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○渡辺（貢）委員 終わります。
第98回 衆議院 商工委員会 第8号
○渡辺（貢）委員 私は、日本共産党を代表し、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、特定産業における大規模な人減らしに拍車をかけるものとなっていることです。 現行特安法の五年間の施行がもたらしたものは、設備処理にあわせて労働者十二万人を職場から追い出したことに見られるように、労働者の削減という結果でした。 本改正案は、現行法にある過剰設備処理、そのための指示カルテルを温存した上、さ…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 まず最初に、新しく改正される法案の幾つかの条文の問題について、解釈、御説明などをいただきたいと思うわけであります。 今回の一部改正により、題名も「特定不況産業安定臨時措置法」から「特定産業構造改善臨時措置法」というふうに変わりましたし、さらに内容等についても、「安定基本計画」というふうな現行法でありますが、改正法によっては「構造改善基本計画」というふうに、法律の性格そのものが大きく変わっているというふうに考えるわけであ…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 いま御説明があったわけでありますけれども、撤退ではなくて、あるいは今度は前進攻撃的な性格を持つというふうに、しかも構造改善という産業構造の基本問題にかかわるようなそういう内容の計画の策定になるわけでありますから、大変積極的な姿勢を感じるわけであります。 そうなると、当然法改正の中でも、たとえば第二条の第一項に一号から七号まで候補業種が七業種ぐらい挙げられているわけですね。それだけではなくて、これから大体一年半くらいの間…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 それでは、次に入りたいと思います。 積極的な産業政策を展開していくということで、第九条では「資金の確保」、さらに第九条の二で「課税の特例」というふうにあるわけですね。撤退するだけではなくて、活性化のためにあるいは新技術の開発のために、これは現行法の企業法などでも開銀の融資など、あるいは課税の特例措置もあろうかと思うわけでありますけれども、一体この「資金の確保」ということはどんなことを考えていらっしゃるのか。さらに「課税…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 「資金の確保」あるいは「課税の特例」という問題でも、かなり優遇的な措置がいまの御説明の中でも明らかにされているというふうに思うわけなんです。 この法改正の第一条「目的」の中で、「構造改善基本計画を策定し、計画的な設備の処理及び生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化の促進等のため」、こういうふうな目的規定でも、冒頭私も質問で申し上げましたように非常に積極的に、ある意味では構造改善の内容のみならず、経営の形態とか規模…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 いま大臣から、確かに国民経済的な視野に立って見た場合に、こうした産業の活性化が大事だ、そういう立場からだ、こういうお話でありますけれども、われわれも決してそれを否定するものではありません。ただ、現実にその企業が置かれている現状をいろいろの角度から検討をして、やはり国としての政策方針を決定しなければならないということで私は触れているわけでありまして、この点についてはもう少し具体的に問題点を詰めながら、さらに質問をいたした…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 いま基礎産業局長から説明があったわけですけれども、先ほど表一でわが国のエチレンセンタープラントの現状について差し上げたわけですが、ほぼいまの御答弁と一致すると思うのですね。 この中でやはり問題だと思いますのは、年の生産能力がいまの御説明ですと六百三十五万トン、私の方の資料では六百二十四万トン。これは日本化学工業協会の資料等で算出をしたわけですが、特にプラントの経過年数を見ますと、加重平均でいま御説明があったように十二・…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 ちょっと、企業そのものが能力がなかったというのは、評価が大変甘過ぎるのじゃないかと思うのですね。とにかく、石油化学エチレンプラントなんかを見ても、日本の大企業である三井であり、三菱であり、住友ですし、そう意味では、六〇年代、七〇年代、大変な高度成長のリーダーシップをとってきた、世界に冠たる日本企業だと言われたわけでありますから、そういう力がなかったというのではなくて、やはり五年前に特安法ができて、さらにその時期、前後し…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○渡辺（貢）委員 おおむねの御説明でありましたが、これは大蔵省の統計でありますが、八二年版の海外市場白書によりますと、たとえば、化学産業を見た場合に、海外投資総額というのは一九七二年三月末で七千六百万ドル、一九八一年三月末で二十六億二千六百万ドルですね。約三十四・五倍の投資額になっているのです。非鉄金属を見た場合に、一億八千八百万ドルから二十六億一千九百万ドル、これも十三・九倍。製造業全体を見ると、十二億五千三百万ドルから百二十五億七千…