渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（渡辺芳樹君） 母子家庭の就労支援あるいは福祉の向上という点も、こうした子育てあるいは少子化のための様々な対策の中で重要なポイントであるというふうに認識しております。今お尋ねございましたけれども、母子家庭の現状に関するちょっと基礎的な数値を申し上げさせていただきたいと思います。 直近の全国母子家庭等調査というのは、平成十年度のものになるわけでございますが、母子世帯数が九十五万四千九百世帯で、その五年前に比べますと二〇・九％の…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（渡辺芳樹君） お答え申し上げます。 待機児童ゼロ作戦は、ただいま先生御指摘のとおり、平成十三年の七月の閣議決定で打ち出されたものでございますが、仕事と子育ての両立支援策の方針ということの中に含まれております。保育所、保育ママ、自治体の単独施策、幼稚園の預かり保育等を活用して平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度までに十万人、計十五万人の受入れ児童数の増を図るというふうにされたところでございます。 これを踏まえまして、平…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（渡辺芳樹君） そのつもりで努力させていただきたいと思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（渡辺芳樹君） ただいま御指摘の保育所の運営費の問題でございますが、その一般財源化と言われる件につきましては、決して政府として既定方針となっているものではないというふうに私どもは考えております。 厚生労働省といたしましては、先ほどもお触れいただきました次世代育成対策推進法案及び関連する児童福祉法の改正法案をただいま国会で御審議をしていただいている最中でございます。国として次世代育成支援対策に関し、一層の政策的な関与が必要だと…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（渡辺芳樹君） お答え申し上げます。 パート労働者の適正な労働条件、処遇が確保されるようにするということは大変重要な課題であると認識しております。 こうした観点から、今後のパートタイム労働対策につきまして労働政策審議会において議論が行われました。御承知のとおりだと思います。そこで、正社員とパートタイム労働者との間の均衡を考慮した処遇の考え方をパートタイム労働法に基づく指針に具体的に示して、社会的な浸透、定着を図っていくことが…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の点につきましては、私ども、なお経済財政諮問会議等において種々議論されている途上の国庫補助負担金全般の見直しに関する方策ではないかというふうに考えております。 私どもといたしましては、御承知のように、待機児童ゼロ作戦を推進する、十四年度、十五年度、十六年度、着実に推進する。そのための予算も計上し、きちっと対応していきたいと考えておりますし、今現在国会において御審議を賜っております次世代…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 そのように理解しております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 不妊相談センターというお話でございます。不妊専門相談センター事業といたしまして、私ども、全都道府県に整備をしていこうということで取り組んでおります。ここでは、地域における中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が不妊に関する医学的相談や不妊による心の悩みの相談などを行う事業として実施をしていただいておりますが、なお整備の途上でございます。 先ほどの、体外受精その他の確率の問題であるとか…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 専門医による相談体制でございます。御指摘のような学会情報については、当然の情報として承知していただいていると理解しております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 さまざまなメリット、デメリット、副作用、その他情報につきまして、それは厚生労働省として、例えば医薬品の話であれば医薬局が中心でございますが、情報公開をし、それが専門の学会あるいは専門医の皆様方に行き渡るということは大変大切なことだと存じ上げております。 先ほど申し上げましたように、そうした専門医による相談体制をとるということでございますので、私どもは、その点について十分情報を公開し、その情報は十分に行き渡るということを…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先般、四月にまとめられました生殖補助医療部会の報告書は、そもそもが、非配偶者間の生殖補助医療についての法制化をめぐる議論の整理をし、報告としてまとめていただいたものでございます。 以前御答弁申し上げましたように、不妊治療というのは、配偶者間のものももちろんあるわけでございまして、配偶者間のものにつきましては、人工授精、体外受精、顕微授精ということが現に行われているわけでございます。 この報告書をも…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 父母その他の保護者が子育ての第一義的な責任を有することにつきましては、御承知のように、民法上の規定に加えまして、児童の権利条約においては、父母等が「児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」こう規定されておるわけでございます。今回の基本法案の、父母の第一義的責任の規定につきましても、同じ流れのものと理解しておりますが、児童福祉法第二条、先生引用いただいた当該条項との整合性は確保されてい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの少子化対策の推進につきましては、平成十一年の関係閣僚会議の決定の基本方針に基づきまして、また平成十三年の閣議決定に基づきまして進めてまいりましたが、先般三月に関係閣僚会議におきまして、新たに次世代育成支援対策の当面の取組方針というものをまとめさせていただいております。 仕事と子育ての両立支援、これは大変大事なポイントでございますが、今般の当面の取組方針、またそのもとにありますプラスワンと…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、母体保護法におきましては、第十四条におきまして、第一号でございますか、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」という記述がございます。 このうち、先生御指摘の経済的な理由という部分につきまして、確かにこの法律のもとは戦後間もなくのことでございまして、その当時の役所の通知、解釈通知によりますと、妊娠を継続し、または分娩する…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、思春期クリニックを利用した相談事業というものをモデル的に取り組んでいきたい、こういうふうに申し上げました。このあたりは大変大事な領域であり、きめ細かく、実際に機能するものとしていかなければいけないと思います。 気持ちといたしましては、さらに充実させていきたいと思いますが、モデル事業を進めながら、また実施のあり方を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先生お尋ねの不妊治療の関係でございますが、まず、不妊治療とはということでもあろうかと思います。 生殖年齢の男女が子を希望しているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態であって医学的処置を必要とするものを不妊というふうに呼んでおります。こうした不妊の方々に対して、妊娠を目的として一定の治療を行うこと、これを不妊治療、こういうふうに申し上げております。 具体的には、排卵誘発剤などによる薬物療法、卵管疎通…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどは、不妊治療という言葉、それから生殖補助医療という言葉、それに関連します技術的なそれぞれの種類等々につきまして幅広く申し上げました。 ただいま先生御指摘の、主として手法といたしましても体外受精とか顕微授精とかが費用がかかるという御指摘の中には、前提として、今広く行われております配偶者間の不妊治療における体外受精、顕微授精のことがよく言われるわけでございます。 非配偶者間の問題につきましては、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、本年四月の生殖補助医療部会の報告書というところが政府部内での現在の整理の現状でございまして、また、これは部会の御報告でございますので、これから政府としての、また、与党を含め幅広い御意見も承りながらということであろうかと思っておりますが、この部会における整理ということを前提にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 この部会の報告におきましては、非配偶者間の、提供さ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 これも部会における整理、提言という範囲内での御答弁になりますことをお許しいただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げました公的管理運営機関、その姿自身今後の検討課題でございますけれども、生殖補助医療を受けた夫婦の同意書でありますとか、あるいはさらには個人情報の保存、こういうものを長期にわたって行えるものでないと的確な業務はもちろん行うことが難しいので、そういった点についても報告書では触れられ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 不妊治療と多胎妊娠ということでございますが、不妊治療の普及に伴いまして多胎妊娠が増加する傾向があるということが言われております。 例えば、昭和四十九年と平成七年とを比較いたしますと、双子の出産率は一・五倍、三つ子は四・七倍、四つ子は七・五倍、こういうふうにそれぞれ上昇しているという数字がございます。これは、排卵障害の治療として行われる排卵誘発剤の使用、あるいは体外受精の際に複数の受精卵を母体に戻す…