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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
1,019
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2006/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 20 を表示
厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 納付がなかなか所期の目的どおりにいただけていないという事実がたくさんあり、現在、御指摘のように六七%台という納付率である。その原因の中にはさまざまな点があるとは思いますが、御指摘のように、中堅所得と申しますか、そういうような方々にとっても定額の一万四千円近くの負担が重いということがあるのではないかというのは、それをあえて否定申し上げるような根拠があるわけではございません。 ただし、私ども、今手元に詳細なデータはございま…

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 一概に否定はできないという旨、申し上げたつもりでございます。

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 その点もかねてからの悩ましい課題であるという点をまず率直に申し上げたいと思います。 その上で、実はこうした国民年金対象者を念頭に置きましたときに、高所得者の方に所得再分配の輪に参加せずに高い保険料と高い給付を保障する所得比例というものが望ましいと考えるのか、それとも、高い保険料をお願いし、低所得の方に所得移転をしていただきたいということでそれをお願いすることが望ましいと考えるのか、そこは大きく意見…

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 率直に申し上げまして、今般の改革における十六年度価格、一万六千九百円という上限の保険料額を設定させていただく、その企画のプロセスにおきましても、御指摘のように、こうした定額保険料をどの程度の高さまで御負担をお願いできるかというのは、この制度における非常に重要な、困難な判断のポイントであるというのはおっしゃるとおりでございます。 ただし、こうした制度をもってしても、私ども、国民皆年金で未加入者が二十七万人というところまで…

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、現在の四段階の免除制度の活用ということは、原則として一万四千円弱の保険料を負担していただくという中で、個別の御意思により、これを所得に応じて低い保険料と低い給付ということの道を開いているものでございます。 なお、真ん中より上の方の所得の方についても何かそういう趣旨の工夫はできないかという御議論は常々あるところで、私どもいつも頭を悩ましておるのでございますが、一つだけ申し上げますと、現在も付加…

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 大変恐縮でございますが、これは前回も御議論させていただいたと思いますけれども、いわゆる自営業の方と国民年金適用の従業員の方々と、所得の範囲、すなわち必要経費の取り扱いの違い、あるいは所得の捕捉の問題、こういったところにおいて大きな違いが否めない。年金制度は給付が金額で明らかになりますので、それがわかっても、やっている国民健康保険制度というのは現物給付でございますからその点の矛盾がかなり解消されるわけでございますけれども…

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 個別の御判断による減免を申請される方々の所得証明による保険料の軽減という問題と、制度そのものの中から義務的に所得を捕捉して、それに伴う賦課をするということとでは大きな差があるものですから、私ども、その道をとり得ていないというものでございます。

厚生労働省年金局長2006/12/01

165衆議院 厚生労働委員会 第7号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、来年度実施されます離婚分割につきましては、保険料納付記録の分割という方法をとり、御主人といいますか、配偶者が亡くなったら年金が分割したのがなくなるというようなことがないように、記録をベースにして実施するということになっておるわけでございます。 その際ということでございましたけれども、一方、この離婚分割制度の有無にかかわらず、老齢基礎年金を導入いたしました際に、被用者の配…

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 恐れ入ります、事実関係等を含みますので、若干整理をさせていただきたいと思います。 私どもの厚生年金の積立金で見まして、給付と比べますと約四・五年分ということでございますので、その対比で見ますと諸外国にも幾つか例があるようには承知しておりますが、巨額の年金資金であることは事実でございます。 今御指摘の、会計検査院につきまして、平成十六年度までの過去十年間の積立金の取り崩しと申しますか活用額が約三千億ぐらい、十六年度で三千…

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 ただいまの先生のお尋ねにつきまして、過去の経緯にかかわる説明をさせていただきたいと思います。 もう既に運営部長からお話し申し上げましたように、これは国民年金任意加入であった時代のサラリーマンの奥さんの、被扶養配偶者の保険料の集積でございます。基礎年金ができましたので、そちらに使うべきものということで基礎年金勘定に置いておるわけでございますけれども、もともとが各被用者年金制度に加入しておられた方の被扶養配偶者ということで…

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 昭和六十年ごろから二十年程度をもう経ているわけでございますが、その前提となる一元化に向けての諸データあるいは共通認識というものの形成に非常に時間がかかったということであると思います。二十年は決して短くない長さであるということを私どもも痛感しておる次第でございます。

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金制度が昭和三十年代に発足した時代から、自営業者それから無職の方等々、いわゆるサラリーマンの保険に加入できない方々の保険として設定した際、この方々の年金の負担と給付は所得に基づいてできるだろうかということが大きな課題とされてきておりました。 そうした方々の所得というものをどのようにとらえるか、また、雑多な稼得背景のあります方々でございますので、その間のいわゆる所得の捕捉に関する公平性というも…

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 社会保険の制度体系の中で、基本は所得に立脚せずに定率的、定額的な負担や給付をしているものが多々ございますが、そういう中でも、医療保険においても、こういうところでもそうでございますが、低所得者の負担軽減という配慮措置を講じるに当たりまして、個々人の申請に基づき、その所得状況の申告をベースにして負担の軽減を図るということが多く行われているわけでございます。国民年金の免除制度というものも、そうしたパターンの一つであると考えて…

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 低所得者配慮措置を手を挙げて申請なさる場合の、その際に把握できる所得の状況というのは住民税情報というものが基本になりますので、御指摘のように、収入がありそして経費があり、個人の場合なかなかそれはございませんけれども、住民税法に基づいた計測がなされる、それが所得として申告される、こういうものでございます。

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 国民年金の免除制度の運用の段階における御指摘のような問題点があるかないかということでございますが、本質的にはあるというふうに思っておりますが、余り大きな声になっていないのは事実でございます。 しかし、先生御承知のように、所得に応じた保険料賦課をしております市町村国保の場合におきましては、そうした住民税情報に基づいてやっておりますが、かなり大きな論点となっていることも否めない事実でございます。

厚生労働省年金局長2006/10/27

165衆議院 厚生労働委員会 第3号

○渡辺政府参考人 先ほど少し触れさせていただきましたが、制度の原則という部分と、例外としての配慮措置という部分における所得情報の制度的な活用の仕方というのは、各制度で、今のような形になっていることが多うございます。 御指摘のように、もし、所得の高い方につきまして、定額であったとしても、段階的な保険料をより高く納めてもらいたいということになりました際に、実際、その方たちにどのような給付を保障していくべきかという問題が次に発生するわけでござ…

厚生労働省年金局長2006/06/16

164衆議院 厚生労働委員会 第32号

○渡辺政府参考人 十六年改正の財政再計算上の扱いでございますけれども、これにつきましては、単に景気の動向等による影響という側面ではなく、社会保険庁がただいま申し上げましたような業務目標を持っているということに照らして保険料収納に対する取り組みが進んでいく、こういう見通しのもとに財政再計算上の見通しは八〇%というものを設定しているところでございます。

厚生労働省年金局長2006/06/05

164参議院 行政監視委員会 第6号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 今御指摘の施設、これはグリーンピアと言われるものの一つでございますが、このグリーンピア事業につきましては、費用総額が三千七百三十億円掛かりました。そのうち、建設に要した費用が一千九百五十三億円で、そのほかは借入利息等でございます。そして、この事業につきましては、すべてについて平成十三年十二月の閣議決定等により、平成十七年度中に廃止することとされ、昨年十二月に全基地の譲渡が終了したところでございます。その売却総…

厚生労働省年金局長2006/06/05

164参議院 行政監視委員会 第6号

○政府参考人(渡邉芳樹君) グリーンピア事業自身は昭和四十年代からの長い経緯がありますので、それらの歴史的な経緯の総括的な視点が必要であると思っております。 当時は、年金制度未成熟の段階で、年金の給付が本格化していない時代でございましたので、国会の附帯決議等におきましても、年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、もう少し申し上げますと、高齢となり年金を受給するまでの長期にわたり保険料だけ払い続けるという期間が続く被保険者等の福祉の向上を目…

厚生労働省年金局長2006/06/05

164参議院 行政監視委員会 第6号

○政府参考人(渡邉芳樹君) グリーンピア南紀につきましての譲渡の経緯とその後の状況という御質問でございますが、旧年金福祉事業団という特殊法人がございました。そこが昭和六十一年四月に、和歌山県に委託して運営を開始したのがこのグリーンピア南紀でございます。先ほど申しましたような閣議決定に基づきまして、平成十五年三月に、まず運営を停止するという措置を講じました。その後、年金福祉事業団を引き継いだ年金資金運用基金という特殊法人におきまして、所在…