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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
1,019
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2007/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 20 を表示
厚生労働省年金局長2007/03/28

166衆議院 厚生労働委員会 第8号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるパート労働者への厚生年金等の適用拡大につきましては、ただいま御指摘ございましたが、その御指摘は、正規、非正規の間の格差是正という観点に位置づけて考えるべきであるという点においてまことに当を得たものというふうに私どもも理解をしております。 ただ、用語の問題と今おっしゃられたように、厳密に用語の問題で申し上げますと、法律上は、今回の検討、御議論は、平成十六年年金改正法附則の検討規定において「短…

厚生労働省年金局長2007/03/15

166参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 制度の趣旨につきましてはただいま大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、今委員御指摘のとおり、この学生納付猶予制度は免除ではございません。 と申しますのも、その趣旨ということでございますが、卒業後に所得を得る可能性が高いというのが学生ではないかと、こういう位置付けをしております。卒業後は保険料の追納をお願いをすることとしております。仮に追納されなかった場合には、その期間は国庫負担分を含め、この点免…

厚生労働省年金局長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○渡辺政府参考人 御承知のとおり、厚生年金とか国民年金は、全国どこでも、都市部か地方かを問わず、負担に応じた給付ということが権利として保障される普遍的な仕組みでございますし、その財政は、今お尋ねでございますが、単年度ではなく、時間軸の長い、長期にわたるもので運営されております。おおむね百年の財政均衡を図る仕組みで今動いておりますが、法定された保険料率の水準一万六千九百円、あるいは厚生年金ですと一八・三%を前提に、給付水準の調整を行うこと…

厚生労働省年金局長2007/02/15

166衆議院 予算委員会 第9号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金制度につきましても、去る平成十六年の制度改正を経まして、将来に向けて持続可能なものになったと私どもも承知しております。 被用者、その被扶養者全体を含めた国民年金制度の加入者、先ほども答弁させていただきましたように約七千万人いらっしゃいます。未納、未加入者が約六%弱、こういうことでございますので、この問題が直ちに基礎年金制度の財政に影響し、まじめに保険料を払っている方が将来年金をいただけなく…

厚生労働省年金局長2007/02/15

166衆議院 予算委員会 第9号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 保険料の水準について、まず一言申し上げたいと思います。 現在、この水準は、今必要な給付費のみならず、将来の給付費も見込んだ上で財政計算をし、しかも、その料率、額を法律で確定しております。 具体的には、厚生年金では、現在一四・六四二%となっている保険料率は、毎年九月分から〇・三五四%ずつ引き上げ、一八・三%で固定をするということが定められておりますし、御指摘の国民年金一号被保険者につきましては、現在…

厚生労働省年金局長2007/02/15

166衆議院 予算委員会 第9号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 年金制度につきましては、先ほども申し上げました平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な制度とするための見直しが、先生今御指摘の四本柱をフルに駆使して行われたというふうに理解しております。 その時点での財政再計算、財政見通しでございますが、当時は、平成十三年から十四年という異例の厳しい経済状況を前提に置きまして、厳しい経済前提のもとに、基準ケースにおける最終的な所得…

厚生労働省年金局長2007/02/15

166衆議院 予算委員会 第9号

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度における基礎年金給付費は、平成十九年度予算案ベースで約十九兆円、こういうふうに計上しております。現在の消費税は、地方消費税を含め、税率五%でございますので、その税収は約十三兆円と言われております。地方消費税及び地方交付税として地方へ回る分を除くと、国分は約八兆円、こういうふうに見ております。 あくまで仮定の計算をということでございますので、現行制度どおりともいかない中での現行制度の数字でご…

厚生労働省年金局長2007/02/15

166参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 恐れ入ります。数字の話でございますので簡単に申し上げます。 今回、まだ正式の財政検証ということではございませんが、新しい人口推計に基づきまして、足下の経済動向等を加味いたしました暫定試算を発表させていただきました。 その中で、基本ケースということで、最近の経済の動向を入れ込んでみますと……

厚生労働省年金局長2007/02/15

166参議院 厚生労働委員会 第1号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 将来にわたって、今御指摘の世代も含めて所得代替率につきましては五一%台ということで、五〇%を上回ることで推移していくことが十分可能ではないかということを発表させていただきました。正式には、専門家の集まりを設けて更に詳しい検討を加えていく予定でございます。

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 公党の基本的な政策に関しまして政府参考人の立場で物を申し上げるというのは大変はばかられるところでございます。ただ、これまでいろいろな場面ですべての年金の一元化をという政策議論に関し、関連して政府として御答弁申し上げているような点に限って少し、十分なお答えになるかどうか分かりませんが、申し上げたいと思います。 自営業者や無職の人たちなどを含む全体の一元化ということにつきましては、今御指摘のように、いわゆる典型的…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 後段の私ども今取り組んでおります共済年金と厚生年金の一元化に向けての検討状況に関連して、後段の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 民間サラリーマンか公務員かにかかわりなく、将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の給付を受けるという公平性の確保などの観点から、政府としてはまず厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現してまいりたい、こういう姿勢で臨んでおります。この点、厚生労働省といた…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 最終的に政府・与党を、全体としての方針は、閣議決定でなお検討とされていた部分について、今後近々そういう手続を経てまいらなきゃいけないと考えておりますが、これまでのところ、与党における政策の御調整の結果、共済を担当しております財務省、総務省及び文部科学省とも関係団体とも話し合いながら、与党の御方針について御理解をいただいているというところに来ておると考えております。 例えば、与党の御方針の中には、被用者年金の大…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) お答え申し上げます。 去る四月二十八日の閣議決定におきまして、今三階部分の御指摘ございました共済の公的年金としての職域部分、これは平成二十二年に廃止するということが既に閣議決定されております。その上で、新たに公務員制度としての仕組みを設けることといたしまして、様々な実態を人事院における調査を実施していただき、その結果を踏まえて今後制度設計を行う、こういう整理にさしていただいておるところでございます。 御指摘の…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) お答え申し上げます。 これまでのパート労働者に対する厚生年金、健康保険の適用につきましては、具体的な運用指針といたしまして、例えば一日及び週の労働時間が一般の職員と比べて四分の三以上である方というような基準をもって健康保険及び厚生年金の適用事務が行われてきたわけでございます。その意味で、現実に今も厚生年金や健康保険に加入しているパート労働者の方々も一定程度いらっしゃることは確かでございますが、平成十六年の年金…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりなんでございますけれども、年内に早めて将来推計人口の発表をさせていただくべく急いでいるという我が省の流れの中で、これまだ正式に一回も開かれていませんけれども、年内に社会保障審議会の年金部会というものを再立ち上げいたしまして、そういうところで今御指摘のような新しい人口推計の下でどういうふうにこれからの年金財政なり制度というものをとらえていくかという議論を早めに開始してい…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 平成十二年から十四年度の当時の社会経済情勢にかんがみまして、累積一・七%分のマイナススライドを特例的に実施しない法律措置が講ぜられました。この特例措置分につきましては、十六年年金法改正に基づきまして賃金、物価が上昇した場合に実際の年金額を据え置くという形で順次解消するという仕組みになっております。 十六年以降の物価の動向を見ますと、十六年は〇・〇で再計算より少し高めでございましたが、十七年はマイナス〇・三%と…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 十六年、十七年の経過の中では御指摘のとおりでございます。

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御要請ありました点については、よく理解しております。 ただ、物価上昇率というものにつきまして、仮定の数理計算で十一月は幾ら上がったらどうなるか、十二月は幾ら上がったらどうなるかというような独り歩きするようなことはできるだけ避けたいということから少し差し控えさせていただいたものでございますが、単純に私のベースで機械的に考えますと、年平均一・七%を超えるということは大変今の流れとは段差がございまして、単純に言えば…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 法律制度上、マクロ経済スライドの発動といいますのは物価及び賃金等の実績に基づいて翌年度から適用されるという規定になっておりますので、かねても御答弁させていただいておりますが、実際の発動があるかないかというのは、例えばこの十二月までの物価、あるいは前々年度までの賃金の実績というものを踏まえて年明けに決定されていくものというものでございますので、現時点、まだ予算も編成しておりません現時点で確定的なことを答弁をすべ…

厚生労働省年金局長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(渡邉芳樹君) あえて九%と申しましたけれども、十二か月の年間平均でございますので、各月の物価上昇率が少しずつ上がるような年であればまた全然違うわけでございます。 したがいまして、九%というのもある意味では誤解を招きやすいことではございますが、単純に割り算してみればということで申し上げた次第でございます。