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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
1,019
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2007/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,019 20 を表示
厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 先ほど来申し上げましているとおり、単身・無業の方の消費支出を勘案して設定するという考え方は改めております。 現在の基準は、前回までの基礎年金額というものがあったら、その後の消費者物価指数で改めていくというのが基本となっております。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 私の申し上げていることとは一致していると思っておるわけでございますが、設定の仕方は消費者物価指数を使っております。それはそのとおりなんです。ただ、それによってでき上がった水準というものをどのように評価するかというときに、夫婦世帯で先ほど申し上げました基礎的生活支出というものとの対比をにらんでいるということでございます。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 理論上の最高額はという御指摘でございましたので、簡単に申し上げます。 御承知のとおりでございますが、標準報酬月額と被保険者期間に比例して計算される厚生年金の年金額でございますが、標準報酬月額は六十二万円が上限ですし、七十歳未満の者という被保険者の限界がございます。年金額が青天井に増えていくわけではございません。 また、基礎年金との組合せで所得再配分機能が働くというような要素にも留意することが必要と思いますが、…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 恐縮でございます。私の方から簡単に説明させていただきます。 暫定試算を一月に出させていただきましたが、マクロ的な給付と負担の推計ということで行いましたので、基礎年金の年金額の見通しそのものを出すことを目的としてやっておりませんでした。しかし、暫定試算の枠組みの中で基礎年金の金額というものを計算することはこのように可能でございますので、お示しさしていただきました。 その結果、人口の基本ケースにおける基礎年金額は…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 一言で申し上げますと、賃金上昇率がかぎになるというふうに思っております。 新しく年金をもらい始める受給者の年金額は賃金の上昇率を基本として改定される、こういうことになっているわけでございます。そのため、ここは物価で割り戻しておりますけれども、賃金の上昇率が物価を上回っている場合には相対的にこのように高めの数字が列記されると、こういうことでございます。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 暫定試算で見通しております将来の図柄というのは、経済の動向も足下も踏まえ、また今後のことも考えて、一定程度軌道に乗ってきているという数値を用いて計算をしているわけでございます、基本ケースの場合でございますが。 そういうことでございますが、その中でのやはり賃金上昇率の見込みというのは経済成長率に連動しているわけでございまして、こうした傾向値を示すということは、現役世代の賃金が次第に上がり、ある意味で支える力が強…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御指摘のとおり、マクロ経済スライドで給付調整をしております際には、上昇した物価から一定の係数を減じて年金額を設定、改定していくということになりますものですから、おっしゃるように、その分実質的な価値は減じた状態の時期が続くと。ただ、一定程度それを続けたときには、そうした措置を終了し、元の賃金スライドというもの、あるいは物価スライドですね、既裁定でございますと、そういうものがきちっと復活すると、こういうものでござ…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 暫定試算の段階でございますのでそこまで作業が至っておりませんでございます。誠に申し訳ございません。 これから本格的な財政検証作業を審議会を通じましてもやっていくことになります。適切な段階で御指摘の点についても私ども資料として用意をして、整備をしていくという考えでございます。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 今おっしゃられたような様々な違いが十六年改正法と十二年改正法にはあると思います。 私どもは、税制の抜本的改革に関する動向も踏まえつつ、所要の安定財源を確保して、二十一年度までに二分の一への引上げを実現すべく最大限、最善の努力をしてまいりたいと思っています。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 二十一年度において基礎年金の国庫負担二分の一への引上げを実現するための所要額は、平成十六年財政再計算ベースで申しますと約二・五兆円でございます。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御指摘のとおり、賃金変動率がゼロでありましたものですから十九年度の年金額というのは据置きとなっておるところでございます。本来の年金額との差の特例水準との乖離、今おっしゃいました一・七%、これはまだ減っていないということでございます。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 今の御質問は今回の暫定試算においてのことかと考えますので、それでよろしゅうございましょうか。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) でございますれば、この暫定試算では先般公表された内閣府の進路と戦略、参考試算に準拠して経済前提を設定しております。この前提の下でマクロ経済スライドの開始の時期は、新規裁定者については平成二十一年度、既に年金をもらっている方については平成二十二年度と見込んでおります。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 済みません。今おっしゃいました基本ケース、中位の出生率の仮定ということで、マクロ経済スライドの終了年度につきましては二〇二六年度、平成三十八年度かと思いますが、そういうことと見込んでおります。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御指摘の点は、私どもも当面する課題の一つであるというふうに考えております。 長い間この処理ができてこなかった経緯は、今るる述べ立てるのは控えさせていただきますが、この問題につきましては、今般の被用者年金一元化の検討と併せて、関係者の合意形成を図って、必要な政令の制定などを進めて確実に処理してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 長いかつての経緯の中で、今御指摘のように、ここの部分は、各被用者年金保険者の基礎年金への拠出金の軽減に充てるとして、そもそも必要な加入状況はどうだったのかということが記録も何もないという、なかなか難しい議論がございました。 しかしながら、今日、こうした任意加入時代の妻の基礎年金につきましても、現在の基礎年金制度の拠出金制度の下でしっかり財政的に支えられておる状況にもございますし、この間の一元化の検討の中で、こ…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) これは既に法律上、基礎年金拠出金に充てられたものとみなすという、きちっとした法律条文がございます。それを実施するための政令が未制定であったということでございまして、今回はこうした一元化の議論の環境の中で位置付け直しをして、各制度からの基礎年金拠出金として使われたものとみなすという処理が可能であろうと思っております。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 一元化法もまだ政府・与党で最後、調整中でございますので、その前提となる事柄も様々にあろうかと思いますが、大きな考え方からいいますと、今の基礎年金勘定の中で積み立てられているお金というものを基礎年金勘定の給付に充てられるようにするということでございまして、各共済制度の方に資金を還付するというようなプロセスを取るものではないというふうに考えております。

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御指摘のとおり、いろいろな議論がございました。 現在の遺族基礎年金自身は、かつて国民年金法上、母子年金と言っていたものを引き継いでいるという位置付けのようでございますので、その名のとおり、子のある妻には支給されても子のある夫には支給されない、こういう系譜をたどってきております。考えますに、自ら稼得を得られるようになる可能性が高いというふうに昔は判断しておったものと考えられます。 では、男女平等という観点で子の…

厚生労働省年金局長2007/03/29

166参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(渡邉芳樹君) 十九年度における引上げ幅千分の七に必要な所要額は一千百二十四億円として予算に計上いたしました。これまでの分を合わせまして、三分の一からの累積の引上げ幅千分の三十二に相当する所要額は約五千百億円ということでございます。